今朝のニッポン放送 ラジオ あなたとハッピーの中で森永卓郎氏も同じ意見を述べていたことを付け加える。
この提言 は一見まともな意見のように聞こえるかもしれない。しかし、全くもって経営者として許せない発言だ。ごまかしだ。
大企業の経営者は、消費税が上がっても、事業者は痛くも痒くもないとわかっている。何の心配もしていない。同時に結局は国の行く末も少子化も心配なぞしていない。自分の事業が儲かれば、全国民がどうなろうと構わない連中だとはっきりした。
本来的に日本の今の現状を考えるのならば、 経団連傘下の大企業が真っ先に法人税その他の税金を上げるべきだと提言すべきであろう。
日本の企業経営者は事業はしていても、未来をどう作っていくかというビジョンは持っていないものか。昔の松下幸之助ならこんなことは言わない。
もう一度言う、大企業の法人税を上げて少子化対策に当てるべきだ。
法人税を上げると賃金が減らされてしまう、雇用が心配というあなた。
今こそ賃金と雇用維持のためにストライキをして、経営者を交替させてでも消費税と法人税の適切な運用を国民が監視しないと少子化対策どころか、国民生活が完全に崩壊します。