トランプ氏の関税政策によって日本の自動車産業への甚大な影響が懸念されている。この追加関税によって日本の自動車産業は壊滅的な打撃を受け、赤字になることで労働者の雇用維持が出来なくなる、と脅しをかけられている。自由貿易で無いと日本の生き残る道はないとNHKを始めメディアは大合唱している。
しかし、日本のものづくり立国は過去の話しであり、昭和と平成の神話に過ぎず、すでに終わろうとしている。それでもそのことに再度国を挙げて突き進もうとしている。
まるで国家総動員で本土決戦を挑む旧日本陸軍に変わらぬ柔軟性のない態度であり、再び累々たる死者を生む道である。
すでに日本は新たな道、つまり自ら先人の無い独自の国家生き残りの道を探るべきときに至っている。
この非常時に対処するため、企業のトップにある60歳以上の戦後世代（特に戦争を知らず、戦後の成長時代を忘れられない世代）は完全引退し、すべてを次の世代に託す覚悟を持つべきである。あるいは引退させられることに抵抗してはならない。
そして託されることになる次の世代は、過去の国家主体のグローバル幻想を捨て、先進国家のグローバル独占経営主義を打破し、日本の平和で国家主義に頼らない民間主体で若い世代主体の経済運営を確立する好機にあると見て、その荒波に立ち向かってほしいのだ。
確かに辛いことに、経済は一時過去の敗戦時のような状態も最悪予想されるかもしれない。しかし、今の日本は教育も知恵もあらゆる面で昔を超える再興の潜在力がある。
若者たちよ突き進むことだ。過去の亡霊は蹴散らすしかない。