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「新型コロナウイルス感染は、複数の国内患者が確認され、新段階に入りました。感染症専門医は、新型コロナウイルス感染症はSARSに類似しており、厳重な警戒が必要と注意を促しています。最優先に自分の命を大切にして生活していくことが重要です。」

新型コロナウイルスの感染は、新たな段階に入ったと認識しています。中国からチャーター便で帰国した人やクルーズ船の乗客乗員の人ではない日本国内の日本人の方々の感染者の存在をニュースで伝えられました。《新型コロナウイルス、1週間で10人の患者報告 - 東京都》(2/13(木) 15:30配信 医療介護CBnews)。

新型コロナウイルス感染症の患者について、東京都内で3日から9日までの週に10人の報告があったことが、13日に公表された東京都感染症週報で分かりました。また、神奈川県、和歌山県、東京都、千葉県で新たな感染者が確認されています。《新型肺炎で国内初の死者 神奈川の80代女性 親族のタクシー運転手も感染》(2/13(木) 20:55配信 毎日新聞)。

新型コロナウイルスによる感染症で、厚生労働省などは13日、神奈川県の80代女性、和歌山県の50代の男性医師、東京都の70代の男性タクシー運転手、千葉県の20代男性の計4人の新たな感染が確認されたと発表しました。神奈川県の女性は13日に死亡しました。いずれも最近、中国への渡航歴はありませんでした。

厚労省は感染経路を調べていますが、非常に深刻な状況だと感じます。医師は診察した患者などで追跡できますが、タクシー運転手は乗客の特定は困難になります。こうした感染者の存在が伝えられることは、日本国内で2次感染、3次感染などが起きている可能性が高いことを示します。

既に中国の新型コロナウイルス感染は、パンデミック(感染爆発)状態ですが、日本も同様な状況を呈し始めています。中国や日本での状況やネット情報から見ると、新型コロナウイルスは、唾液などを通じた濃厚接触ではなく、インフルエンザウイルスのような空気感染するものだと感じています。

新型コロナウイルスは、未知のウイルスであり、感染の症状についても、まだ治療法が確立されていません。新型コロナウイルスのよる新型肺炎について警鐘を鳴らしている感染症専門の医師がいます。《 【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似、厳重な警戒が必要」菅谷憲夫》。

神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センターセンター長・小児科、慶應義塾大学医学部客員教授、WHO重症インフルエンザガイドライン委員の菅谷憲夫医師です。菅谷医師は、日本のマスコミに対して、2019-nCoV(新型コロナウイルス)の重症度は低いと報道してきたことを批判しています。

国民は、マスコミの断片的な報道に惑わされ、SARSクラスの重症感染症流行の危機的状況にあることを理解しない状況に注意を喚起しています。さらに、Lancet誌の1月2日時点での武漢の2019-nCoV入院41例の詳細報告と、MEJM誌の武漢の2019-nCoV肺炎の疫学的な検討論文を基に提言しており、その要点は下記の通りです。

(1)論文で取り上げた入院患者41例は、全例が肺炎であった。平均年齢は49歳で、32%の患者が基礎疾患を持っていたが、高血圧も含まれ、日本で報道されているように、高齢者や重いハイリスク患者だけが感染、重症化するわけではない。

(2)死亡者は6例で致死率は14.6%(6/41)であったが、これは、今後、確定診断法が普及して軽症例も明らかになれば、低下していくものと思われる。現在は数%であるが(2.2%、259/11791、2月2日現在)、それをもって、2019-nCoVの致死率が低いと報道されているのは誤りである。2019-nCoVの致死率は、スペインかぜ並みに高いと報道するのが、医学的に正しい。(2.5% 1114/44730、2月13日現在:補足)。

(3)マスコミ主導で、手洗い、マスク着用により、2019-nCoV感染が防げるような報道がされているが、そのような医学的な根拠は全くない。現状では、治療薬のないSARS類似の重症感染症と認識することが重要である。マスク着用、手洗いを勧奨することは良いのだが、それで感染拡大を防げるという報道は誤りである。

(4)医療関係者への感染も認められ、本論文では、2019-nCoV感染症患者の診察には空気予防策が必要で、N-95マスクなど個人用防護具の装備が強く勧奨されている。サージカルマスク着用だけの診察は危険である。現時点では、陰圧室を備えた環境での診療が、医療従事者への感染を防ぐために必須と考えている。

(5)成人のインフルエンザのウイルス排出に比べて、100倍か1000倍はウイルス量が高濃度である。臨床的に回復しても、かなりウイルスは残存し、感染性は残る可能性がある。

(6)もしもインフルエンザ並みの感染力があり、SARS類似の重篤な疾患が流行すれば、わが国でも、手洗い、マスク着用だけではなく、感染地域からの入国禁止、集会、イベントの禁止など、強力な政府主導の対策が必要となるであろう。


1918年から1919年のスペインかぜでは、世界中で封鎖が実施されたが、大流行を抑えることはできず、世界で数千万人が死亡しました。菅谷医師が注目しているのは、「武漢や中国各地で実施されている封鎖、外出禁止で2019-nCoV流行を抑えることができるかどうかである」といいます。

これまでの、日本の政府や自治体の対応を見ていると、経済を最優先にするために、新型コロナウイルス感染に対して前向きな対策を施してこなかったと感じます。経済最優先の具体的な根拠は、「東京オリンピック開催」「中国人のインバウンドと労働力」で、殆どのマスコミも同調しています。

新型肺炎「冷静に対応」 IOCと組織委が事務折衝―東京五輪》(2/13(木) 10:37配信 時事通信社)の記事に現れています。組織委の森喜朗会長は、中国を中心に感染が拡大している新型肺炎に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい。政府と連携し、冷静に対応してまいりたい」と強調しました。 

国民の「命」よりも「東京五輪」を優先している姿勢が感じ取れます。今回の新型コロナウイルスの事象は、「命」か「金」かの選択になります。もう国や政治家は信頼できないと感じます。「自分の命を自分で守る」ことです。多くの人々が、自分の命を最優先に大切にして生活していくことを願っています。

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