今、自動車は一家に最低１台はあると思う。その中に自分のものであるという、証明書がある。そう車検証・・これには事実が記載されていると誰もが思っているでしょう。今から書くことは俺自身、裁判までして争ったが結局、敗訴となった事件を書く
今から８年位前、中古車販売の部署で、ランドクルーザーを販売した。まだ新しくお客さんは気に入って、家族旅行や通勤などに使用し、約４ヵ月位たった頃、いきなり、裁判所の執行官から、車の差し押さえを受け、車両を持って行かれた。驚いたお客さんはすぐ、連絡をしてきて「あの車、盗難車だそうです！あんな車を販売して！＊＊＊＊」と怒りの電話があった。驚いたスタッフが、「きちんとしたところから仕入れています。そんなはずはありません。」と対応したが、怒りは収まらなかった。
裁判になり、その車が以前偽装抹消されて、あちこちのオークション会場を経由して、俺の会社が仕入れて、販売した事が分かり、お客さんの怒りは少し収まった。あとは俺の会社と某ディーラー（世界一の会社系列）との裁判になった。きちんとした所から仕入れをし、国の機関でもある陸運局に持ち込み、車検と登録をおこなった。我社の落ち度は何も無いと思っていたら「確認の義務をしていない・・・」と裁判官の発言！「前所有者に、車両を販売したか？と何故確認しなかったか？」と問い詰められ「出来るわけがない！車検証に前所有者の自宅の電話番号も何も載っていないし、オークションというとこを通った車両は安全だという認識がある！」と反論したが・・・頭の堅い裁判官には理解できなかったようだ。それより「偽装抹消したことが、一番悪いし、そういう車両なら、陸運局に届け出をしなかった某ディーラーが悪いんではないか！末端のユーザーには関係ないはずじゃないか！」と反論しても昔昔の裁判の判例をだし「自動車は動産ではなく、不動産と同じ扱いとみなす」（昭和４０年代の最高裁の判例）だって言いやがった。・・・・もう呆れて開いた口にゴミが出入りしてるだけ・・・・いまだに昔の最高裁の判例を覆す裁判官はいない・・・時代は凄く変っているのに・・担当弁護士も呆れていた・・裁判官に「弱者救済はないのか？ディーラーの落ち度はないのか？陸運局という国が運営している機関が発行した車検証に信頼性は無いのか？」と問い詰めたが｢末端ユーザーは心配なら新車を買えばいい・・ディーラーはある意味被害者だ・・・陸運局は業者が持ってきた書類を元に、車検証を発行するだけでそれについては、信頼性は乏しい・・私は中古車なんか、買ったことないから・・」だってさ・・・あなたの自動車は大丈夫？ 誰かマスコミに発表しない？
