先ほど次の様なご質問をいただきました。
Q:政府は介入以外の円高防止策（海外資源の回収等）を考えているようですが、効果はあるでしょうか？
又、スイスと同様の政策をとるとの観測がありますが、かのうでしょうか？
最初の質問ですが長期的には効果はあると思いますが、短期的にはそれ程影響はないと考えます。
政府は日本企業に対してM&Aや資源開発支援として外為特会からの融資枠として７．７兆から１０兆円規模へ拡大しました。しかし、円で直接融資するのであれば為替が起きますがもし今のドルをそのまま融資するのであれば円高防止とはなりません。もしそうであれば円高防止ではなく円高順応策といった人がいますがそうだと思います。
ただし、もしこれで日本企業が海外の主要企業を大々的に買いあさるようであれば欧米から円高への批判的な見方が強まるという効果はありそうです。
そうなればドル円の買い介入に積極的に応じてくれようになるかもしれません
２番目のスイスの様な対策が出来るかという事ですがかなり難しいと考えてよいでしょう。
先日トリシェ総裁も発言していましたが、小国のスイスと日本では貿易規模が違い過ぎる事やスイスがEMSに囲まれているという点で大きく異なるとしています。
スイスはGDPの５割が輸出でその約６割が対ユーロ圏向けとなっている事からユーロ経済と一体化しているというわけです。
結局スイスとユーロがペッグ制になったとしてもあまり違和感がないようです。
従って、スイスの介入は許せても日本は許せないという事かもしれません。
従って、日本は震災など特別な状況を除いて米国の協力を得るか単独介入の道を歩まなければならないという事ではないでしょうか。