昼前に便意をもよおし、
現代社会が抱える社会問題である、この課題については、少子化とライフスタイルについて分析、考察をおこなう。
まず少子化についてであるが、一人の女性が生涯に生む平均子ども数を示す合計特殊出生率をベースに、その推移で確認される。データによると、戦後の4.54が最も多く、以降は低下し続けてきた。この数値が2.07以下であれば長期的に人口を維持することが可能とされているが、平成に入り戦後最低の1.57へと推移し、社会的に問題視されるようになった。
その後も1.26まで低下し、厚生労働省直近による直近のデータ(平成27年)では1.45となっている。
ライフスタイルについては、特定した概念はないが、昨今、取り上げられるのが脱物質志向、省エネルギー志向、共生志向等のライフスタイルである。これらの志向も時代とともに変容する。
上述した「少子化」と「ライフスタイル」
がもたらす社会問題について、考えていきたい。
現在、社会問題として取り上げられるものには少子化による家族よるライフスタイルの変化からもたらされるものが多い。
まずは未婚化である。少子化の影響で、以前と比較すると、一人の子供に対して親が干渉する機会は、以前と比較すると多干渉といっていい程度の状態になっている。子供にとっては比較の対象となる兄弟姉妹がいないことで、自立することの意味や、自立するタイミングを逸してしまう結果を招きかねない。その結果、婚期を逃してしまうことで未婚化となることが考えられる。
次に晩婚化も少子化とライフスタイルの変化で発生した問題であろう。先に述べたように、未婚化にまでは至らなくとも、男女雇用機会均等法より始まった、男性主体であった社会が、女性も男性同様に働けるようになり
、女性の社会進出が、これまでのライフスタイルの大きく変化をもたらしたといえるであろう。その結果として、未婚化、晩婚がうみだされたと考えられる。
また離婚の増加にも影響を及ぼしているとも考えられる。離婚することで、親権は女性が受け持つ場合が多いが、女性自身が社会進出を果たし、男性同様の賃金を得ることで、男性の賃金に頼らざるとも、子供が扶養可能な金銭的余裕もでき、離婚の際の養育費の受領により、家族で暮らすよりも資金的余裕ができケースも増えていることが影響しているであろう。他にも貧困の連鎖によるライフスタイルなども考えられるが、やはり少子化によるライフスタイルの変化が、多くの社会問題を生み出したと考えられる。
国や政治家は、安心して子供を育てられる生活を保障すると主張しているが、それが社会問題解決の根本的解決になっていないと考えるのが実情であると私は考える。

