「防災専門家による最新講演：自然災害への備えと対応の重要性」

防災の専門家の講演を聞く機会がありました。
不動産に関わるものとして、自分たちでどこまで対策が出来るか？
災害発生時にどこまで助け合うことができるかの重要性を感じました。

連日、高齢者のクルマの暴走報道がありますが、同じように
非難に関しても判断力の欠如、行動力の減少がみられるはずです。
津波に対して、どこまでどうやって逃げるか
一度考えて決めただけではダメってことですよん。
なぜなら判断力、行動量が減るわけですから。
 
逃げない、建物にとどまるなら、
それなりの準備をしておかないといけないということになります。
 
内閣府資料より

  1. 自然災害の想定と対策:

    • 我が国では、最大級の自然災害を想定し、プランを策定。
    • 阪神淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえた対策が進行中。
       
内閣府資料より

  1. 建物と法規制:

    • 古いルールで建てられた建物が災害時に大きな被害を受ける。
    • 新しい建築基準法に基づく対策の重要性。

  2. 行政の役割と限界:

    • 災害対応において行政の役割が重要だが、限界も存在。
    • 地方自治体のリソース不足が問題。
　　　＊津波が来たら自治体職員も被災している。自主防災が大切

  1. 津波と避難:

    • 東日本大震災の津波による被害の大きさ。
    • 避難の重要性とそのマニュアルの欠如。
　　　＊想定される最大の高さの津波がくることはまずない。しかし想定はしておかなればならない

  1. コミュニティの変化と防災意識:

    • 工業化に伴うコミュニティの変化。
    • 新しい価値観や多様なバックグラウンドの人々が共存する社会での防災意識の低下。

  2. 避難行動の障害:

    • 正常性バイアスや避難行動の能力が低い人々の存在。
    • 避難行動に対する支援の必要性。

  3. 地震と建築基準:

    • 日本国内の地震に対する耐震基準とその進化。
    • 伝統的な建物の強さと新しい建物の脆弱性の比較。
　耐震基準の変遷
　　1924年　市街地建築物法改正　：　筋交いなどの耐震基準が盛り込まれる
　　1950年　建築基準法（旧耐震）：　筋交い・耐震壁の規定が強化
　　1981年　壁量の見直し、合板等の面材の壁の追加
　　2000年　地盤調査の義務化、接合金物の義務化、壁のバランス規定の導入
　　　＊新しい耐震基準が生まれた直後が一番危ない
　　　　　なぜならそれまでの知識と経験で十分な耐震性のある施工をしていた建物に対して、
　　　　　耐震基準の方がゆるい場合があったから
 
 

結論

  • 最大規模の自然災害に対する想定と準備が必要: 我が国は最大級の自然災害に対する想定と具体的な対策を講じているが、さらなる強化が必要。
  • 建物の耐震性強化: 古い建物の耐震性を強化し、新しい建築基準に従った建物の普及が急務。
  • 行政の役割とリソース強化: 行政の防災対応能力を強化し、リソースの不足を補うことが重要。
  • 避難行動の促進: 津波や地震などの災害時における迅速な避難行動の重要性を認識し、避難マニュアルの整備と普及を進める。
  • コミュニティの防災意識向上: 工業化によるコミュニティの変化を考慮し、防災意識の向上とコミュニティ内の連携を強化する。
  • 避難行動支援: 正常性バイアスを克服し、避難行動に支援が必要な人々へのサポート体制を整えることが必要。
  • 耐震基準の見直しと実践: 地震に対する最新の耐震基準を見直し、実際の建築物に適用していくことが重要。