当たり前の事実を見失うな



先週　イタリアのシシリーで　豪華ヨットで
バケーション中だった　イギリスの富豪と
その家族や友人ら計7人が亡くなった。


と言うニュースをちらっと取り上げましたけど

このイギリス人富豪は60歳前後。
アイルランド系イギリス人の
一般家庭に生まれ
奨学金で名門大に入学した後
データベース会社を立ち上げて
若くして　イギリスのビルゲイツと呼ばれた人なんですけれども

後に、自身が創設したそのデータベース会社を
アメリカの大手パソコン会社に
実態以上の高値で売り付けたことが元で
(当時　自身のポケットに　800億円以上の金を入れたんですが　、
売りつけられたパソコン会社側は
買い取った会社の実質価値が一年で4分の1以下になった)

それが　詐欺罪に当たるとして
2010年頃から　今年の6月まで
泥沼の裁判劇を繰り広げます。

でも　アメリカの
ホワイト　カラー　犯罪弁護で有名な
弁護士を雇うことによって

最終的には無罪を勝ち取った。(それが約2ヶ月前)

それを祝う　豪華バケーションに出かけた矢先
この事故に遭ったんですね。

(ちなみに、亡くなった7人のうちの2人は
上で活躍した弁護士と、その妻だった。ニューヨークに本拠地を置くアメリカ人です)

で、事故当時　シシリア島の港には
たくさんの地元漁師や　他の富豪ヨットも並んで停泊してたんですが

この地方で　時々起きる
局所的な　プチ津波と突風竜巻を
一緒にしたような現象が起きた際に

彼の乗ったヨット一隻だけが
ひっくり返った。

全長60メートル位あるヨットで
個人船とは言え
周囲に停泊してる船の中では、決して小さい方ではなかったんですが(むしろ大きくて　誰の船よりも安定してるはずだった)

それなのに
彼の船だけが、あっという間にひっくり返って
沈没した。

しかも、ほぼ同時期に
やはり　同詐欺罪で訴えられた末
無罪を勝ち取った
彼の元共同経営者も　イギリス国内で交通事故で亡くなった

と言う事件が重なったので
陰謀説もささやかれてたんですが

基本的に、今の人間の持ってる技術で
気象操作っていうのはできない

カリフォルニアの山火事とか
マウイ島で起きた火事とか
日本やトルコ等でも、地震や台風が
起きるたびに

陰謀の気象操作だ

と　馬鹿なことを言う人が多いので　
これも信じる人が出てくるんですけれども

繰り返しますが

今の技術では、誰も気象操作なんかできない


なので　事故原因は
これからの捜査結果が待たれるんですが

一つ挙がってる　仮定　憶測に


彼は生前、

誰もしないことをやるのが好きな人だった

で、豪華ヨットも
他の金持ちが
持ってないようなすごいヨットが欲しい

と、いうことで
個人が持つヨットの中では、最大級に

マストが異常に高いヨットを気に入って購入した

これが事故原因ではないかと

指摘されています。


冷静に考えたら、小学生でもわかる話ですけど

突風が吹いた際
マストが高ければ高い程　そこに
大きな負荷がかかってしまう。

なので　先週の事故も
まともに風を受けて
マストが真っ二つに割れたか
もしかすると、
マスト全体が受けた突風のせいで
船がバランスを失うと同時に
マストが根元から　折れて
甲板に大きな穴が空いた

そのせいで船が　あっと言う間に
沈んだんじゃないかと

もちろん、他にも
ローカルの気象条件を軽視して
海が荒れると言う予報があったのに
各船室の窓を閉めるように
船長が指示を出していなかったこと
これも、災いしたと思われてるんですが


真相は　この船を
海底数10メートルのところから
引き上げて調査しないといけないので、
まだまだ時間がかかる

ただ

なぜ　大抵のヨットのマストの高さが
もっと低かったか？

それは　高さのあるマストを作る技術自体はあるけれど

マストを高くすると
構造安全上の問題が出る

と言う懸念があったからで

誰もやらない事をやって喜んでる

っていうのは時に危険だって言うことなんですね。


今の技術を持ってすれば
マストの高さぐらい　いくらでも
高くすることができたんですが
それを　
大半のヨット製造会社がやらなかった
のには、ちゃんと理由があったと

実は、
このヨット製造会社には
技術者からクレームがついてた

って言うんですね


見た目　ファッション性だけを追って
客にアピールするのはいいけれども
安全性が犠牲になってるぞと

なので

誰もやっていない事を
俺が初めてやるんだ
今までやってなかったのは馬鹿だ



と言ってやろうとするのは、
非常に危険なことがある

例えば、今トランプなんが公約に出す


ナチス以来
誰もやって来なかった
国家権力集中の下に
誰にも文句言わせずにやるとしてる

大規模な移民排斥と
警察や軍隊を使った暴力的な
有色人種の国外退去や強制収容


これをやると
ナチス政権の再来になってしまうので、
誰もやってこ無かった。

そのせいで
中国やロシアの　嫌がらせや
実情以上に恐怖を煽るプロパガンダも
手伝って

多少移民問題とかで　軋轢が起きているかもしれませんけれども、

それを　一気に解決すると言う名目で

民主主義を捨てて
ロシア、中国の支配下に入って
国内では独裁者が権力を振う

こんな犠牲を払って、国が根本でひっくり返るって言う、、、

移民政策の顔をした独裁者による
ジェノサイドや合法国内人にも及ぶ
人種差別の横行

こうなる　恐れがあるので

皆なかなか　極端な移民政策は実行してない

それを

根性なしだとか馬鹿だと言う輩。

そんな政策を応援すると、

エルサルバドルか
ナチス帝国みたいなことになってしまうのが
わかってるから、みんな止めてるわけですね

でも、聞く耳を持たない人も多い。


で、移民の恐怖とか実情以上の害を、煽る情報
は

YouTubeとか　フェイクニュース
X投稿等に溢れてますけれども

それは、意図的にトランプとかロシアがやってることですから
九分九厘嘘なわけで

そんな馬鹿なものに乗るなと
乗ったら、ロシアやトランプの思う壺ですからね

彼らに権力を渡してしまったら、世の中がおしまいですから


と、いうわけで

犯罪率の実態を見たければ、

どこの馬の骨かわからないYouTubeとか　
嘘の常習犯であるトランプが言うことなんて全く信じられませんから
政府が発表する統計を見ないとダメなんですけれど

それを
「政府がディープステイツだから、嘘をついてる」


とか、デマが煽ると
証拠もなしに信じる

さらに

実感として身に危険が迫っているのに、この統計はおかしい

と言って、
ネットであおられた恐怖で
実感がおかしくなってしまってる

実際の政府の統計なんか見ると

犯罪率っていうのは、バイデン政権になってから
各種　全体的には激減してるんですね。

例えば　およその数ですが

殺人は10%減
暴力犯罪も3%減少
銃犯罪も7%減少

そもそも、移民による犯罪っていうのは、皆無に近いほど低くて
それでもゼロではないですから
南米から入ってきた移民の
強盗とか殺人っていうのが起きると、それだけが拡大してニュースになってますけど

アメリカにいる白人や黒人が起こす銃罪等で、人が死ぬ率の方が圧倒的に高いんですね

ただし

例外として
2019年と比べると
ものによっては、犯罪率が高くなってるものがあるんですね

それは
店の万引きとか
路上に停めてある車の窃盗なんですけど

これ
2020年から21年にかけてなりをひそめたのに
2022年以降高くなってるんですね

でも　これは
トランプのおかげで、抑えてた犯罪が
バイデンになって増えたわけではない

だったら、2017年から19年に犯罪率が異常に増えたことや
2020年以降
アジア系に対するへイトクライムが非常に増えた事は

「犯罪防止に強い　トランプ」
では　説明がつかない

2020年から2021年にかけて
ショッピングセンター等での窃盗が減ったのは

言わずと知れた
コロナによる
商店の閉鎖や
市民の外出禁止などによって
万引き犯も活動停止していたこと
ついでに　コロナ禍では
南米の国境を渡ってくる移民の数も減ったし
ショッピングセンター同様
この当時は
路上に窃盗団が出てくる数も
激減したから車も路上あらしにあわなかったに過ぎないんですね。

こんな簡単なことが
2、 3年経ったら、記憶から抜け落ちてしまう。
遠い昔の歴史ではなくて、
自分がこの前経験した事なのに、そこを忘れて
プロパガンダに乗って、

トランプの時は犯罪が少なかったと言う。
馬鹿も大抵にしろと。

と言うわけで
盗みは2022年頃から再び増え始めて
今2019年の水準に追いつきつつあるので、
そこの犯罪率だけを見ると伸びが高いんですね

なので、

バイデンになってからは窃盗犯罪が増えて
こんなことになっている。
特に青い州では　民主党が
犯罪者を許しているからだ
昔はよかった。


としてるネットが多いですが

凶悪な殺人とか銃による犯罪とか
ヘイトクライムなんかは
統計見たら落ちてる

むしろ　これらは

トランプの時　ものすごく増えてる。

なので、

店舗の窃盗
これに対する取り締まり策

っていうのは取らなければいけないでしょう

しかも、この犯罪の元締めっていうのは
現場にやってくることが多い黒人ではなくて

その黒人を影で雇って
ネットで盗品の転売を経営している
白人の　犯罪者集団に多いんですね
これ元締めは、場合によっては
教会だったりすることがあって

例えば
全国チェーンの
スーパーや日曜大工用品店で
繰り返し　黒人やその他の人種が
集団窃盗を働くを大元には

フロリダやテキサスをベースにした
白人が経営してる
キリスト教教会が　司令塔になって
そこがネットで　窃盗品の転売サイトを
経営して荒稼ぎしていたケースもあるんですね。

しかも、この手の犯罪が増え始めたのは
ネットの普及と時を同じくしていて
一番最初に芽が出てきたのは　オバマ政権時代なんですね
それをトランプの時に全く止めれずに
もっと増やしてしまった。
で、コロナで一旦行った収まった後、
また増える傾向がある

なので、

トランプが良かった
バイデンが悪かった　いや良い

とか言うことではなくて

この手の犯罪は、
ずっとネットの普及とともに
アメリカを犯しつつある新しい問題だ

って言うことで
政党や大統領の政権を超えて
超党派で取り組む問題であって、

それを選挙活動のために
他の政党に罪を擦りつけて済む問題ではないんですね。

超党派で協力していかなければいけないのに

、トランプのように片方の政党に
罪をなすりつけて、分断を煽る

っていうのは、

アメリカの大統領として
一番やっては　いけないことなんですよ。


なので、
犯罪の取り締まりって言うことを徹底してやっていくと、必ずしも黒人とか移民が犯人ではなくて、犯罪の根本にはアメリカに合法的に
居る白人等が関わってるケースもある

これは、トランプにとっては、
都合の悪い事実でしょうが
犯罪っていうのは
事実ベースで捜査して
いかなければいけないので

むやみに有色人種や移民だけを縛り上げて
国外に追放したり、強制収容所に掘り込んでも
それが根本の
犯罪対策になるとは限らない

事実っていうのを追っていく。

こんな当たり前のことを、人が見失うと大変な悲劇を産むって言うことですね