まずは
ボーイング社のMAX9型旅客機の
ドアが 飛行中に吹っ飛んだ事故の続報。
これ もちろん MAX製造者である
ボーイングにも問題があるけれど
(既に 複数のMAX9型機種 プラス 同7、8でも過去にトラブル？)
加えて 購入したアラスカ航空側にも
かなり問題がありそうです。
まず
事故る 相当前から
機種の何処かに問題があって
海上飛行禁止(=いつでも 緊急着陸が行える陸地のみの飛行)
を知らせる
警告ランプがついていたのに クルーがそれを無視して 通常運航を続行していた。
更に 事故当時の操縦室や機内での業務連絡的
やり取りを 調べ 事故原因解明に必須の
フライト レコーダー
これを 保存してなかった って言う、、、
アメリカも
生産現場から
そこで出来た製品を使用する企業側の
維持管理体制に至るまで
全てにおいて ええ加減やった
と言うお粗末さを露呈した感じですね。
これが ↑今回 ぶっ飛んだ機体のドア付近の画像ですけど
これで 上空に居て 良く無事だったなと、、。
一方 最近 同じく事故ったけど 全員無事だった エアバスのJAL機ですけど、、
こちらは ちゃんとフライト レコーダーの回収が 出来てるんですね(あんなに燃えたにも関わらず)
この差は 何か？
と言うと
アメリカは
国の定める規定が
パイロットの我儘で
緩すぎるんですね
日本やヨーロッパでは
フライトレコーダーに関する規定って言うのは
事故が起こった際の 原因究明と
将来の事故再発防止に
1番焦点が当たっていて
これで 当然だと思うんですが、、、
アメリカの場合は
事故った際
裁判沙汰になったら
フライトレコーダーに残った記録が
場合によってはパイロットを不利にする可能性が上がる
と言う観点から
パイロットや航空会社の要請で
フライトレコーダーへの規制が緩くなってしまい
国が苦言を呈してる状態なんですが
これを国が規制強化しようとすると
共産主義だ！！
と トランプとか共和党が
企業から献金貰ってるんで
企業の言いなりになる。この傾向が
2018以降 特に顕著で
これは 医薬品や銃においても
似た様な事があって
結果 アメリカは
バカ高い医療費
頻発する銃犯罪
危険なフライト
と言う庶民の犠牲に繋がってるんですが
肝心の庶民がこれに気づかないで
トランプは神だ
と投票するので
金持ちや権力者だけ
自家用機、防弾設備の中に居て
医療費も 賄える
と言う状態になってしまう。
これは 権力者のせいなのか
はたまた それを選ぶ 庶民のせいなのか？
一方
日本や
欧州の飛行機会社は
ちょい 事情が違って
例えば 欧州だと
フライトレコーダーの記録を
事故発生の25時間前まで遡って
調査できる様に記録を残す事が義務に
なっているんですが
アメリカはたった2時間のみ
なので 事故の引き金を探しにくいケースが多い。
2014年
ロシアがウクライナに濡れ着を着せる形で
KLMとコードシェアをした
マレーシア航空機を撃ち落としましたけど
欧州では それ以来 規制強化をやって
25時間記録を義務化
ただし 残念ながら
肝心のマレーシア航空機自体の フライトレコーダーは
回収できませんでしたが(ロシアが保持)
でも この規制は
以後 他の事故の原因解明には役立っている
で アメリカは
2018年以降 事故を繰り返し
その都度 当局が
フライトレコーダーの記録時間延長を
呼び掛けても
議会 業者 ホワイトハウスが無視
と言う事になっていて
実はこの事故の直前も
懸念を示す当局と
航空会社 ボーイングの間で
揉めてたばっかりなんですね。
と言う事で
今回も 当然 記録が無い
=事故調査難しい
と言う事で
将来に今回の事故の教訓が活かせない
かつてのアメリカは
こんな感じでは無かったんですが
これ 2025から始まるであろう
トランプ政権の二期目以降は
もっと政府と企業の癒着が進むでしょうし
それを止める 第三機関も
トランプの独裁制の下 形骸化して
安全性の低下が進むでしょうね、、、
そのうち
アメリカの航空会社は信用するな
と言う事になりかねないでしょうね。
別にロシアと中国がきっちりしてるとは言いませんけど
アメリカがこんな
金と利権で
事実に蓋をして 杜撰な管理をする体制で
戦争をやったら
かつての日本同様
必ず 負けるでしょうね
金との癒着で
事実や安全性が蔑ろになる国には将来性が無い
だからでしょうけど
日本もアメリカ見限って
中国の傘下に入りつつありますね
半導体技術もある程度持ってるし
地理的にも 中国にとって
まあまあ重要なところにある日本を
中国も 抱き込むつもりでしょうね
で 日本も
トランプ政権誕生をほぼ確信して
中国に寄ってる気がします。
トランプのアメリカなら
同じ独裁者でも 頭が緻密で資源も技術もある
中国につけと言うのが 多国の意見で
日本も例外では無い
だから 昨年末
日本の製鉄会社が突然
アメリカの大手鉄鋼会社を買収すると言う
発表も出た。
これ すなわち アメリカの鉄鋼産業を
中国が間接的に抑える
と言う事に 日本を使ったんだと思います。
今 中国が直にアメリカの大手企業を買うと
怪しまれたり
反発を買うので
事態が暗礁に乗り上げる
だから 中国は
今現在は アメリカとは
有数の同盟国関係でありながら
中国に鞍替えしつつある日本を
使った可能性大ですね
バイデン政権は
そこをわかってる故
アメリカの主要産業で安全保障にも
関わる産業は
例え同盟国でも 買収を禁じる(事を検討)
としてるんですが
これ見ても
バイデンが中国とズブズブどころか
トランプなんかより よほど愛国者ですけど
やあ 民間企業の決断に
政府が介入
バイデンはやっぱ共産党
とか煽ってるので
事の本質がわからない人が多数だし
日本も
中国に頭撫でられて
そのうち 丸め込まれるの秒読みでしょう
その一つがこれ↓
北朝鮮が
日本の元旦に起きた地震に
公式に見舞いの言葉を出してるんですね
もちろん 表向きは
日本も この見舞いの言葉自体には
礼を言うしかないでしょうけど
北朝鮮って言うのは基本
日本海にミサイル撃ち込んで
拉致被害者は返さんし
ロシアにウクライナ攻撃の武器を供与して
しかも
中国の一部みたいな態度を取ってる国ですから
本来なら 日本が災害に見舞われても
ざまあみろ 天罰や
アメリカの犬め
みたいな事しか言わんであろう国なんですが
それが
なんで
日本の皆様
お見舞い申し上げます
みたいな事を言うか？
これ 明らかに 中国の指図でしょうね
度々想定してるように
中国は
あとちょっとで
ロシアに抱き込まれたトランプ政権下のアメリカと
欧州や太平洋 アメリカ本土で
戦争になる事を想定してますから
その前に
戦争の要である
半導体生産体制に欠かせない
台湾 日本 オランダ 韓国等は
自分の傘下に置く気で
北朝鮮使って
日本の機嫌を取ってる。
ただ これ 口先だけですから
安い外交で
こんな事で
やっぱり
北や中国って良い国やったかも
遠くのアメリカより
近くの友好国や大国が大事
アメリカ様一辺倒の時代は終わった
とか 言うべきじゃ無いんですが
シナと朝鮮は嫌
と言う人程
既に
アメリカ様様の
アメポチ日本は情け無い
アメリカもトランプは良いけど
それ以外はだめ
それと ロシアのプーチンは良いよー
更に
北朝鮮も実はびっくりの
日本の味方だった！？
この動画見てください
半信半疑ですが
ワクチン毒説やトランプの事
ロシア関係でウクライナの悪を暴いてる点で
この人の動画は 信用出来るんで、、、
北朝鮮が味方と言うのも信頼出来るかも
我々はメディアに洗脳されてたのかも
とか言う人も出てる
それに付随して
拉致被害者は捏造
横田さん事件はヤラセだった
とか言う人もでてる
これこそ 洗脳ですけど
目覚めたと言う
しかも 最近
プーチンが
アメリカはもうすぐ
敵国ではなく
ロシアの重要パートナーになる可能性がある
と トランプの当選を予測した談話を出してるんですね
なので
この北の動きも
その一環ですね
とりあえず
今月１３日の選挙結果がどうであれ
台湾は中国に取り込まれるでしょう。
で
中国が台湾って言う
半導体生産地を制覇した時点で
第三次大戦の覇者になったも同然でしょうね。
台湾選挙も言いたい事あるけど
時間が無い、、、
最近
民進党系の産業に圧力をかけてきた中国。
今 選挙直前になって
その圧力を緩め 懐柔に出てるんですね
で
中国の味方をしたら
こんなに貿易や商売が楽なんだ
と言ってるんですが
彼らは 元からあった
当然の権利を 剥奪されていたわけで
それを 中国についたら返しても良い
と既存の権利を
まるで
新たなギフトの様に
鼻先に吊るす策に
乗って欲しくないですが
現実を考えて
アメリカが滅んでるも同然も今
諦めモードで
台湾も
親中政党が与党になる可能性があるし
例え 独立派が勝っても
アメリカの財布を握ってるアメリカ議会が
ロシアと中国に近いトランプ派に牛耳られているので
バイデンも
ウクライナ 台湾有事用の予算が
捻出 出来ない状態なんですね
だから
おそらく
ウクライナが滅んで欧州にも
ロシアが来て戦争が拡大。
台湾も選挙で 中国に盾つけば
軍事衝突が待ってるでしょうし
その際 ベトナムやタイ フィリピン
インドネシアは中国につくでしょうね
=ウクライナ同様 台湾も消えるでしょうね
