介護事業所や施設（以下、介護施設）の皆さん、日々の業務に追われる中で、「あの研修は必須だったっけ？」「情報公表調査で確認される研修って何？」と、必要な研修について戸惑うことはありませんか？
このブログ記事では、そんな皆さんの疑問を解消するため、情報公表調査で確認される研修と、法令で義務付けられた研修を分かりやすく解説します。また、令和6年度から義務化された新たな研修についても詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください！
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この記事でわかること
1. 情報公表調査で確認される研修項目
2. 介護施設に義務付けられた研修と準備（令和6年4月1日より）
3. 通所介護（デイサービス）に特化した必須研修一覧
4. 効果的な研修計画の立て方
5. 認知症介護基礎研修の義務化について
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1. 情報公表調査で確認される研修項目
情報公表調査は、利用者さんが介護サービスや事業所を比較検討し、適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組みです。この調査で確認される研修をきちんと実施している事業所は、利用者さんに選ばれ、今後も生き残っていくために非常に重要です。
情報公表調査で確認される研修項目は以下の通りです。これらは義務ではありませんが、適切な運営のために必要とされています。
• 倫理及び法令遵守に関する研修
• プライバシー保護の取り組みに関する研修
• 非常災害時の対応に関する研修
• 事故発生または再発防止に関する研修
• 緊急時の対応に関する研修
• 認知症及び認知症ケアに関する研修
• 身体拘束の排除のための取り組みに関する研修
• 節遇に関する研修
• 医療に関する教育研修
• ターミナルケアに関する研修
• 精神的ケアに関する研修
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2. 介護施設に義務付けられた研修と準備（令和6年4月1日より）
令和6年4月1日からは、介護施設において特定の研修や計画の策定が義務付けられました。
義務化の対象となる主なサービスは以下の通りです。
• 通所介護
• 通所リハビリテーション
• 訪問介護
• 訪問看護
• ショートステイ
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• グループホーム
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 特定施設入居者生活介護
特に、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護は、令和6年度から身体拘束等の適正化が義務付けられ、これに違反すると減算対象となるため注意が必要です。
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3. 通所介護（デイサービス）に必要とされる研修一覧
通所介護（デイサービス）に特化して、必要な研修を詳しく見ていきましょう。
令和6年度より義務化された研修（再実施も義務化）
以下の3つは、すべての通所介護事業所で実施と再実施が義務付けられています。
1. 業務継続計画（BCP）に関する研修
2. 感染症の予防及び蔓延防止に関する研修
3. 高齢者虐待防止に関する研修
情報公表調査で確認される研修（義務ではないが運営に必要）
これらは義務ではありませんが、適切な運営のために実施が推奨されます。
1. 倫理及び法令遵守に関する研修
2. プライバシー保護の取り組みに関する研修
3. 非常災害時の対応に関する研修
4. 事故発生または再発防止に関する研修
5. 緊急時の対応に関する研修
6. 認知症及び認知症ケアに関する研修
7. 身体拘束の排除のための取り組みに関する研修
介護保険上は義務化されていないが、実施すべき研修
これらは法令上の義務ではないものの、事業所の質を高め、従業員の安全やサービスの向上に繋がる重要な研修です。
1. 送迎研修
2. ハラスメント研修
3. 接遇研修
4. 新人研修
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4. 効果的な研修計画の立て方
研修を適切に実施するためには、年間計画を立てることが非常に重要です。
研修計画に含めるべき項目
• 実施月
• 研修内容
• 受講対象者
計画を立てたら、その計画通りに研修を実施し、実施記録を保管しましょう。
実施記録に含めるべき項目
• 実施日
• 研修内容
• 受講者
• 講師/担当者
• 研修に使用した資料
• 研修参加者によるレポートなど
これらの指針、計画書、実施記録は、研修ごとにファイルにまとめておくと、運営指導の際にスムーズに提出し、確認してもらうことができます。
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5. 認知症介護基礎研修の義務化について
令和6年4月1日からは、介護に直接関わる職員のうち、医療福祉関係の資格を持っていない職員に対して、採用から1年以内に認知症介護基礎研修を受講させることが全サービスで義務付けられました。
まとめ
介護事業所には、情報公表調査で確認される研修から、法的に義務付けられた研修まで多岐にわたる項目があります。業務継続計画や感染症対策、高齢者虐待防止、そして認知症介護基礎研修の義務化が始まりました。
これらの情報を整理し、計画的に研修を実施することで、サービスの質の向上と適切な事業所運営に繋がります。
このブログ記事が、皆さんの事業所の研修計画の一助となれば幸いです。