2015年1月～5月間の「老人福祉・介護事業」の倒産が、
前年同期より6割増加しており過去最多を記録しました。
また、倒産事業所のうち、2010年以降に設立した事業所が6割を占めており、
小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心となっていることが浮き彫りとなりました。
お泊りデイやリハビリデイの急激な増加によって、需要が供給を上回ってしまったことから、
営業部隊・営業ノウハウを持たない小規模の新規事業者から倒産の波が押し寄せてしまうことは
ある意味致し方ないことかもしれません。
業界全体が介護職員の処遇改善に努めるなか、
資金力を持たない新規事業者が、
売り上げを確保できる状況までに到達せずに、
倒産してしまったことも想定されます。
更に、介護報酬大幅ダウンによる影響もかなりの割合を占めているものと思われます。
この件は、当然予測されることではあったのですが、一定数をオーバーした事業形態については
新規指定申請時に査定をより厳しくする等、行政なりの予防策が張れなかったものかと思います。
これから、新規参入を計画している事業者は、周囲の甘い情報を鵜呑みにせずに、
しっかりとしたマーケティングと、収支が立つ2～3年の読みが重要となってきます。
フランチャイズに加盟したところで、コピー商品が一つでき上がるだけで、
収益が約束されているわけではありませんので、
是非よく考えて頂きたいです。
久しぶりに、辛口ブログっぽくなりました。