森友「改ざんは佐川さんの判断」 自殺した財務局職員の上司が妻に 「値引き確証ない」
毎日新聞2020年10月14日 09時06分(最終更新 10月14日 11時45分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/016000c
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。
国有地売却を中心的に担った元上司の発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開かれる。
#排除する政治～学術会議問題を考える もの言わぬ学者は「政府のイヌ」とみなされる 早大・長谷部恭男教授
毎日新聞2020年10月14日 08時30分(最終更新 10月14日 11時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/010/159000c
「日本学術会議」が推薦した会員を菅義偉首相が任命しなかったことで、学問と政治の関係は今後どうなるのだろう。自民党推薦の参考人でありながら、2015年の国会で集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を「違憲だ」と指摘した早稲田大大学院法務研究科の長谷部恭男教授（憲法学）に聞いてみた。【聞き手・佐野格／政治部】
自民、学術会議問題でPT初開催 任命拒否扱わず、国費支出の妥当性など検証
毎日新聞2020年10月14日 11時46分(最終更新 10月14日 11時46分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/010/063000c
自民党は14日、日本学術会議の会員候補任命拒否問題に関連し、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（PT）の役員会を党本部で初開催した。PT座長の塩谷立元文部科学相や下村博文政調会長が出席。任命拒否問題は扱わず、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態を検証する。提言をまとめ、政府に提出する方針。野党は論点ずらしだと批判している。
ベルリンに少女像設置、二転三転 区当局「当面認める」
毎日新聞2020年10月14日 10時38分(最終更新 10月14日 10時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/030/037000c
ベルリンの韓国系市民団体がベルリン市中心部ミッテ区の公有地に設置した従軍慰安婦を象徴する少女像について、区当局は13日、設置を「当面認める」と発表した。区は設置をいったん許可した後、方針を転換して14日までの撤去を命じていた。
見えない予算 一般社団法人に１．３兆円 電通系団体に最多３７０８億円 １５～１８年度、経産省突出
毎日新聞2020年10月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201014/ddm/001/010/121000c
国が２０１５年度から１８年度の４年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも１兆３５００億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。
一般社団法人は０８年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。
「大戸屋 値下げし再建」 コロワイド専務、黒字化意欲
毎日新聞2020年10月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201014/ddm/008/020/052000c
定食チェーン大戸屋ホールディングス（ＨＤ）に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が９月に成立し、大戸屋を子会社化する予定の外食大手コロワイドの蔵人賢樹（くろうどまさき）専務（４１）が毎日新聞の単独インタビューに応じた。大戸屋は値上げによる客離れで業績不振に陥っているが、蔵人氏は「価格を下げるなどし、大戸屋を再建したい」と語った。
「見て見ぬふりはできない」 金正恩氏、台風被害の地方視察で反省の弁
毎日新聞2020年10月14日 11時23分(最終更新 10月14日 11時24分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/030/050000c
北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正恩朝鮮労働党委員長が9月に台風被害に遭った東部の鉱山地区を視察したと報じた。日時は不明。金氏は地方の厳しい生活実態を十分把握できていなかったと反省の弁を述べ、今後、住宅建設を進めると表明した。
金氏は10日の党創建75年の軍事パレードでも、国民生活を向上できていないと陳謝する異例の演説を行った。経済難の中、国民重視の姿勢を強調する狙いとみられる。
小児のコロナ感染、8割が家庭内で 父親からが最も多く 日本小児科学会
毎日新聞2020年10月14日 07時00分(最終更新 10月14日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/040/323000c
新型コロナウイルスに感染した国内の小児について、日本小児科学会がまとめたデータによると、感染経路が判明した症例のうち約8割が家庭内で感染していたことが分かった。13日にあった、新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）で報告された。
母ら12人が5連泊？コロナ助成60万円を不正受給容疑
朝日新聞 2020年10月14日 11時08分
https://www.asahi.com/articles/ASNBG3GMQNBFPTLC02G.html?iref=comtop_7_02
新型コロナウイルス対策で県が実施した観光キャンペーン「とくしま応援割」の助成金を不正受給したとして、徳島県警は13日、いずれも徳島市内に住む宿泊施設経営石田悦久（34）、母親でパート従業員の石田尚美（64）、会社役員神崎昌紀容疑者（36）の各容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。3人とも容疑を認めているという。
石破氏本人が話す「石破外し」 半年前から党内で研究？
朝日新聞 2020年10月14日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF34NNNBBUTFK010.html?iref=comtop_7_03
【朝日新聞ポッドキャスト】 石破茂氏に聞く、総裁選「敗戦の弁」
7年8カ月ぶりの政権交代という割には、しらけたムードが流れていました。9月の自民党総裁選は、早々に主要派閥が菅義偉氏への支持で足並みをそろえ、結果もそのまま波乱なし。開始の笛が鳴る前に、試合は決まっていたと言えます。
挑んだ石破茂、岸田文雄両氏の目算はどこで崩れたのか。舞台裏で何が起きていたのか。敗戦の弁を直接2人の口から語ってもらいました。
東大総長選、大混乱の理由 議事録入手、覆った投票1位
朝日新聞 2020年10月14日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF6DWSNB9UTIL02G.html?iref=comtop_7_07
東京大学の総長選考が大混乱した。選考ルールが変わり、「選び方が不透明になった」と多くの教員から批判が噴出し、曲折をへて今月2日に次の総長が選ばれた。「赤門」で何が起きたのか。
東大など国立大のトップはもともと、学部長などでつくる学内の評議会で選んできたが、2004年に国立大が法人化されると、学外の経営者を含む「総長選考会議」が決めることになった。
正社員とは「責任に一定の違い」 最高裁、賞与認めず
朝日新聞 2020年10月13日 20時40分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF6HXBNBFUTIL02J.html?iref=comtop_ThemeLeft_link
非正社員と正社員の待遇格差をめぐる2件の裁判で、最高裁第三小法廷が13日、それぞれ判決を言い渡した。原告側は正社員と同じ仕事なのに賞与（ボーナス）や退職金がないのはおかしいと訴えたが、最高裁はいずれも「不合理とまで評価できない」と判断。一部の支給を認めた高裁判決を一転させた。対象となった職場の事例に限った判断だが、退職金・ボーナスの支給を認めない結論が確定した。
通勤手当など「諸手当」の支給を認めた2018年の最高裁判決に続き、退職金・ボーナスの支給の是非が問われた訴訟だった。
アルバイト秘書に賞与なし「不合理とまで言えず」最高裁
朝日新聞 2020年10月13日 14時23分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF263BNB2UTIL04X.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02
大阪医科薬科大（大阪府高槻市）でアルバイトの秘書として働いた女性が正職員との待遇格差について訴えた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日午後、賞与（ボーナス）がない労働条件について「不合理とまで評価することはできない」と判断した。正職員の6割のボーナス分など109万円の賠償を命じた大阪高裁判決を変更し、原告側の上告を退けた。
なぜか一面倒れた稲ばかり 全国屈指の米どころに異変
朝日新聞 2020年10月14日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF6RKSNB7ULUC03B.html?iref=comtop_National_01
黄金色の田んぼを見渡すと、なぜか一面倒れた稲ばかり――。全国屈指の米どころの秋田県内では稲刈り作業が終盤を迎えたが、今年は稲が倒れてしまう「倒伏」被害が全県的に見られた。農家にとって、例年以上に苦労がかかる収穫作業となったようだ。
「こんなに倒れているのは初めて。収穫にも時間がかかってしまって……」と話すのは、秋田市・下新城地区の柏谷（かしわや）武嗣（たけし）さん（43）。9月下旬、目の前に広がる稲は軒並み倒れていた。刈り取り作業では、稲が詰まらないようコンバインの速度を落とすため、例年の半分ほどのペースでしか進まない。根元からうまく刈れず、実った米を取りこぼしてしまうこともあったが、収量は平年程度だった。
「スマホＡＴＭ」悪用、他人の４２万円引き出す…中国籍容疑者「知人に頼まれた」
読売新聞 2020/10/14 12:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201014-OYT1T50148/
他人名義のＩＤとパスワードを使い、スマートフォンアプリでＡＴＭ（現金自動預け払い機）から現金を引き出したとして、福岡県警は１３日、中国籍の容疑者（２７）（東京都中央区新富１）を不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑いで逮捕した。県警によると、キャッシュカードなしでＡＴＭを利用できるサービス「スマホＡＴＭ」を悪用した事件の摘発は全国で初めて。
発表によると、容疑者は氏名不詳者と共謀。６月２４日、北九州市門司区の会社員男性（３０歳代）のＩＤとパスワードを「ａｕじぶん銀行」のスマホアプリに入力し、都内のコンビニに設置されたＡＴＭで男性の口座から現金４２万円を引き出した疑い。「不正アクセスに身に覚えはないが、知人に頼まれて現金をおろした」と供述しているという。
ポンペオ氏「中露が、米国の外交政策に影響力行使」…調査研究機関に資金開示要請
読売新聞 2020/10/14 11:35
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201014-OYT1T50166/
【ワシントン＝横堀裕也】米国のポンペオ国務長官は１３日の声明で、「中国やロシアなど一部の国がロビイストや専門家、調査研究機関を通じて米国の外交政策に影響を及ぼそうとしている」と指摘し、中国とロシアによる影響力行使に懸念を表明した。その上で、国内の調査研究機関などに対し、外国政府から受け取る資金をウェブサイト上で開示するよう要請した。
情報開示は義務付けないものの、ポンペオ氏は、国務省が調査委託などに関して調査研究機関と仕事を続けるかどうかを判断する際、開示の有無も考慮されると警告した。中露から調査研究機関に資金が渡ることにより、国際情勢などに関して両国に有利な調査研究結果が出されることを防ぐ狙いがあるとみられる。
学校用パソコン入札で談合か…ＮＴＴ西日本など１４社に公取立ち入り検査
読売新聞 2020/10/14 12:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201014-OYT1T50199/
広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札などを巡り、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が１３、１４日、ＮＴＴ西日本（大阪市）など１４社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入ったことが分かった。公取委は、この１４社が談合を繰り返し、受注額を高止まりさせていたとみて実態解明を進める。
他に立ち入り検査したのは、同社の完全子会社のＮＴＴビジネスソリューションズ（同）とＮＴＴフィールドテクノ（同）、大塚商会（東京都）、富士通リース（同）の広島県内の拠点のほか、ソルコム（広島市）や呉電子計算センター（広島県呉市）などの地元企業。
バージニア州知事も標的 ミシガンの拉致計画事件で―米
時事通信 2020年10月14日11時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400492&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【ニューヨーク時事】米中西部ミシガン州のウィットマー知事（民主党）を拉致する計画に関与したとして計１３人が逮捕された事件で、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官が１３日、南部バージニア州のノーサム知事（民主党）も標的にされていたと証言した。新型コロナウイルス対策の外出禁止措置などに対する反発が背景にあったという。米主要メディアが伝えた。
ＧｏＴｏ、また迷走 業者「あぜん」、制度に不備
時事通信 2020年10月14日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300836&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が再び混乱に陥った。大手旅行予約サイトで事前に配分された割引原資の給付金枠が不足し、割引を一時制限する動きが出た。政府は予算不足があれば追加配分できる仕組みを整え、再発を防ぐ方針。だが、事業をめぐる度重なる迷走に、制度設計の不備を指摘する声も高まっている。
「正直、『あぜんとした』と言うほかない」。福岡県のある中堅旅行会社の幹部は、再三の混乱を嘆く。
りそな銀、顧客情報紛失 氏名、住所など１万４０００人分
時事通信 2020年10月14日12時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400477&g=eco
りそな銀行は１４日、東京本社で管理していた預金者１万４５６１人の氏名や住所が記録された光磁気ディスク１枚を紛失したと発表した。同社によると、口座番号や電話番号などの情報は記録されておらず、外部に流出した可能性は極めて低いとしている。今後、再発防止に向け、社内研修などを通じて顧客情報管理を再徹底する。
８月に実施した社内点検で発覚した。ディスクはダイレクトメールの発送に利用されており、委託業者から返却された後に所在が分からなくなったという。ただ、不正に持ち出された形跡はなく、紛失したディスクにはパスワードを設定しているため、第三者は確認できないとしている。
学術会議巡り年内めどに自民答申 野党、杉田官房副長官の招致要求
共同通信 2020/10/14 12:10 (JST)10/14 12:21 (JST)updated
https://this.kiji.is/688945774298580065?c=39546741839462401
自民党は14日、日本学術会議の会員候補任命拒否問題に関連し、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（PT）の役員会を党本部で初開催した。任命拒否問題は扱わず、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態を検証する。下村博文政調会長は、年内をめどに党の答申をまとめ、政府に提出する方針を示した。
事務方トップとして８年、省庁人事に強い影響力 杉田官房副長官
東京新聞 2020年10月14日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61599
日本学術会議の新会員任命拒否問題で、任命可否の判断に関与していたことが明らかになった杉田和博官房副長官（７９）は、第２次安倍政権発足時から現在まで約８年間にわたり政府の事務方トップを務めている。政権が関係する人事に強い影響力を行使しており、今回の任命拒否もその延長線上にあるとみられる。
官房副長官は官房長官を補佐する特別職の国家公務員。内閣法で３人置くと定められている。政務担当として衆参両院の国会議員から１人ずつ、事務担当として官僚出身者から１人を任命することが慣例で、事務担当の副長官は官僚機構のトップに位置付けられる。
杉田氏は警察官僚出身で、警察庁警備局長や内閣危機管理監などを歴任。２０１２年末の第２次安倍政権発足とともに官房副長官に就任した。ともに安倍政権を支えた菅義偉首相の信頼は厚く、多くの官邸幹部が入れ替わった新政権でも再任された。
◆杉田氏、１６年には文化審委の変更も要求 前川元文科次官が証言
＜金口木舌＞「脱はんこ」異論
琉球新報 2020年10月14日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1207470.html
沖縄戦の頃に作られた日本軍の陣中日誌や命令綴（つづり）をめくっていると、あちこちに押印があるのに驚く。砲弾が飛び交っている時でさえ、軍の陣地で律義にはんこを押していた兵士がいたのである
▼そんな日本のはんこ主義が揺らいでいる。発足から１カ月を迎える菅政権が行政手続きの押印原則廃止を打ち出している。行政サービスの向上を理由に印鑑廃止を決めた県庁所在市もある。これも時代の趨勢（すうせい）か
▼書類や対面が基本の業務をオンラインで結べば行政の簡素化は進み、自然と印鑑の出番は減る。住民は役所に通う頻度は減るし、ペーパーレスも進むだろう。しかし、いいことずくめだろうかと疑っている
▼はんこ主義に代わる極端な合理主義とスピードに置いてけぼりを食う人もいよう。それに文書データの隠蔽（いんぺい）や改ざんがはびこらないか。実例を私たちは安倍政権で散々見てきた
▼押印には理由がある。文書を作る人、内容を精査する人が責任を持ってはんこを押し、行政の質を保ってきたはずである。安易なはんこ主義の放棄は責任の所在をあいまいにしないか。隠された国の思惑を感じる
▼面倒くさくても肝心なときは対面で確認を。きちんと文書を作り、誰がチェックしたか証拠を残して保存すべし。そういう当たり前の手続きが行政の信頼性を守る手だてとなる。突然の「脱はんこ」の大合唱、用心したい。
