緊急現地報告「割れる米国」 「それでもトランプ」VS「ブラック・ライブズ・マター」
毎日新聞2020年10月12日 07時00分(最終更新 10月12日 07時00分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20201011/k00/00m/030/076000c
投票まであと3週間に迫った米大統領選。私は、留学と特派員生活をあわせて10年米国で生活し、大統領選取材にも4回関わった。しかし、今回の選挙結果によっては、民主主義の旗手という米国の役割が終わるかもしれない。そんな強い危機感から米オハイオ州に入った。オハイオは選挙の鍵を握る「揺れる州」の一つで、4年前はトランプ氏を大統領に選んだ。今回はどちらに動くのか。人口約2万人の田舎町アシュランドを訪れると、トランプ支持者の熱気が増す一方で、警官の黒人への暴力に抗議するブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）運動も起きていた。【米オハイオ州アシュランド國枝すみれ】
新型コロナが流行しているのに死亡者数は大幅減 その理由は？ データで読み解く
毎日新聞2020年10月11日 17時00分(最終更新 10月11日 17時34分)
https://mainichi.jp/articles/20201011/k00/00m/040/052000c
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、世界でこれまでに100万人を超える人が亡くなり、国内では10月10日現在1628人が死亡した。一方、今年は全国の死亡者数の統計が例年と異なる様相を示している。厚生労働省の人口動態統計速報によると、7月までの死亡者数が79万5807人と前年同期に比べ約1万8000人も減っているのだ。新型コロナの流行下で、どのような背景が隠されているのだろうか。
人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚などについて自治体で作られた人口動態調査票を厚労省が集計したものだ。速報値は調査月の2カ月後に、さらに国内の日本人についてまとめた人口動態統計月報（概数）は約5カ月後に公表される。月報は都道府県別や死因別、年代別についてもまとめられており、緊急事態宣言が出ていた5月の月報は10月初めに出たばかりだ。
厚労省の人口動態調査によると、2019年の死亡者数は全国で138万1093人。09年の死亡者数が前年に比べ減少したのを最後に、ここ数年は毎年約1万7000～3万3000人のペースで増え続けていた。だが今年は違う。5月の月報によると、同月までの死亡者数は前年比で1万3851人減った。速報値では7月までの死亡者数は79万5807人と、19年の81万3805人に比べ1万7998人減少している。
地方銀行再編、菅首相で加速？ 厳しい経営環境、選択迫られ地銀は戦々恐々
毎日新聞2020年10月12日 06時00分(最終更新 10月12日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201011/k00/00m/020/071000c
「地銀は数が多すぎる」と言及してきた菅義偉氏の首相就任で、地方銀行の再編が政策の主要なテーマに急浮上した。11月には地域内の貸し出しシェアが高まっても独占禁止法を適用しない特例法が施行され、金融庁は特例法の活用を地銀に促していく構えだ。当の地銀側は「再編だけが解決の手段ではない」「新型コロナウイルス対応のさなかの発言に違和感を抱く」と、政府の前のめりな姿勢に戦々恐々としている。
「地銀を取り巻く経営環境は年々厳しくなっており、このままでは店舗網を維持できなくなる。合併してコストを劇的に下げる方が将来的に良いのではないかと決断した」。いずれも長崎県を地盤とする十八銀行と親和銀行が1日に合併して誕生した十八親和銀行の森拓二郎頭取（旧十八銀行頭取）は、合併に至った経緯をこう振り返る。
９３学会「憂慮」声明 「政府、意見に耳ふさぐ」 学術会議人事
毎日新聞2020年10月11日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201011/ddm/001/010/084000c
日本数学会や日本物理学会など理科系９３学会が９日、日本学術会議が推薦した会員候補６人が政府に任命拒否されたことを憂慮する声明を出した。複数の学会トップが記者会見し、「政府は多様な科学者の真摯（しんし）な意見に耳をふさごうとしている」と危機感を示した。
声明は「会員候補者の一部が、理由を付さずに任命されなかったことを憂慮する。対話による早期の解決を希望する」とした。
経済記者「一線リポート」 菅政権と間合いはかる財務省 見えぬ財政政策 和田憲二・毎日新聞経済部記者
毎日新聞 2020年10月12日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201008/biz/00m/020/013000c
携帯電話料金の値下げにデジタル庁新設、不妊治療の保険適用拡大――。国民の耳目を集める政策を次々とぶち上げる菅義偉政権だが、いまだ見えづらいのが財政再建へのスタンスだ。菅首相は多くを語らないだけに、周囲は真意を測りかねている。
「昨夜はいろいろな人から『良かったね』というメールが山ほど来たが、今日は逆に『残念だね』というメールがいっぱい来たよ」。自民党総裁選が終盤を迎えた9月11日、ある財務省幹部はそう嘆いた。菅氏は、前日夜の民放番組で消費税について「将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で引き上げざるを得ない」と発言した。だが、11日の記者会見では一転、「『今後10年程度は引き上げない』という安倍首相の考えと同じだ」と軌道修正した。
国境越えれば「容赦なく射殺」は本当か 苦境の北朝鮮、現場から見えた変化
毎日新聞2020年10月12日 06時30分(最終更新 10月12日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201011/k00/00m/030/133000c
新型コロナウイルスの流入を阻止しようと、1月末から厳格な国境封鎖を8カ月間も続けてきた北朝鮮。だが、10月初旬に中国東北部・吉林省延辺朝鮮族自治州琿春市の中朝国境地帯を歩いてみると、これまでとは違った動きが見えてきた。貿易などによる国際物流は血の流れにも例えられるが、それが半ば止まってしまった北朝鮮は、経済への大打撃という悪影響に耐えきれなくなっているようだ。
大阪都構想の住民投票 またやる目的・前回との違いは？
朝日新聞 2020年10月12日 8時37分
https://www.asahi.com/articles/ASNBD2D6JNB9PTIL01M.html?iref=comtop_7_01
大阪都構想は人口約270万人の大阪市を廃止し、東京23区のような四つの特別区に再編する制度案だ。いま大阪市にある区は行政区と呼ばれる市の一部だが、特別区になれば独立した自治体となる。区長も区議会議員も選挙で選ぶことになる。公立小中学校の教員人事やパスポート交付など、東京の特別区よりも大きな権限を持つ。住民投票では、その是非を直接市民に問う。
全国には大阪市も含めて20の政令指定市があるが、住民投票で可決されれば、1956年に制度ができて以来、初めて政令指定市がなくなる。130年以上続いた大阪市を廃止するのかどうかにも注目が集まっている。戦後長く続いた地方自治制度のあり方を問う重要な節目と言える。
社長「なんでもせなあかん」 訪日客消え、生き残り戦略
朝日新聞 2020年10月12日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBB23ZNNB9PLFA00J.html?iref=comtop_Business_01
コロナ禍によるインバウンド（訪日外国人客）の急減で、苦境に陥った観光関連の事業者が「生き残り」戦略を打ち出している。貸し切りバス会社が荷物配達や故障車の引き取りを始めたり、ホテルが国内客向けに「体験型」をアピールしたりと工夫は様々だ。
相次ぐ不正出金、暗証番号4桁で大丈夫？ 仕組み探った
朝日新聞 2020年10月12日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB966QVNB8ULFA01F.html?iref=comtop_7_03
ネット通販やスマホ決済の利用が増え、パスワードや暗証番号を入力する機会も多くなっています。「ドコモ口座」の不正出金問題では、キャッシュカードの暗証番号を入手した何者かが、ドコモ口座と銀行口座をひもづけて出金したとみられます。対策として、暗証番号の桁数を4桁から増やすなど複雑にすればいいと思ったりもするのですが、そう単純ではないようです。情報セキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授に「イロハ」を聞きました。
学術会議前会長「民主主義の大きな危機、賢明な政治を」
朝日新聞 2020年10月12日 8時17分
https://www.asahi.com/articles/ASNBD2HWKNBCULBJ004.html?iref=comtop_7_04
日本学術会議の前会長、山極寿一・京都大前総長が11日、同会議などが主催するオンラインシンポジウムに参加し、会員候補6人が任命されなかった問題について「民主主義の大きな危機」などと語った。
シンポのテーマは「Withコロナの時代に考える人間のちがいと差別」。山極氏は人類学者として参加し、冒頭であいさつした。
山極氏は「会長であった私が総理ときちんと交渉すべき問題だった」などと謝罪。「国の最高権力者が意に沿わない者を理由なく切る、（さらに）問答無用であるという風に明言すると、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機」と訴えた。
対話アプリの暗号化は「犯罪の温床」…見直し求め日米英など７か国声明
読売新聞 2020/10/12 06:19
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201012-OYT1T50007/
【ロンドン＝池田晋一】英政府は１１日、米フェイスブック（ＦＢ）などのＩＴ企業に対し、対話アプリの暗号化技術を見直すよう求める共同声明に日本を含む７か国が署名したと発表した。対話アプリで使われる強い暗号が、児童を巻き込んだ犯罪やテロ事件の温床になっていると主張した。
機密性の高い情報を共有する米英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」に加え、日本とインドが署名国となった。
「大阪都構想」２度目の賛否、住民投票が告示…投開票１１月１日
読売新聞 2020/10/12 08:46
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201012-OYT1T50009/
大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）が１２日、告示された。都構想の制度案を問う住民投票は２０１５年５月以来、２度目となる。賛成多数なら、史上初めて政令指定都市の廃止が決まり、２５年１月１日に特別区に移行する。反対多数か同数なら、制度案は廃案となる。
都構想は、東京都と２３区をモデルにした都市再編策。人口約２７０万人の政令市である大阪市を廃止し、約６０万～７５万人の独立した自治体である「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区を新設する。
アゼルバイジャン「ミサイル攻撃で９人死亡」…アルメニアとの停戦合意、崩壊の危機
読売新聞 2020/10/12 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201012-OYT1T50013/
【モスクワ＝工藤武人】アゼルバイジャン政府は１１日、第２の都市ギャンジャの集合住宅が１１日未明にアルメニア軍のミサイル攻撃を受け、民間人９人が死亡、３４人が負傷したと発表した。アルメニア側は攻撃を否定している。アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ自治州を巡る両国の停戦合意は１０日に発効したばかりだが、早くも崩壊の危機に直面している。
アゼルバイジャン外務省は１１日の声明で、攻撃は「アルメニア軍が意図的に民間人や民間の建物を狙った」と主張し、「アルメニア指導部の停戦呼びかけは偽善に過ぎなかったことを示している」と非難した。
米大統領選挙広告に苦言 コロナ発言ねじ曲げ―対策権威ファウチ氏
時事通信 2020年10月12日07時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200134&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
トランプ米大統領（左）とファウチ国立アレルギー感染症研究所長（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビ（電子版）は１１日、米国の感染症対策の権威ファウチ国立アレルギー感染症研究所長が、先週公開されたトランプ大統領の選挙広告動画に苦言を呈したと報じた。自身の発言がトランプ氏の新型コロナウイルス対応を支持するかのように誤って編集されたという。
コンパクト、新型護衛艦進水へ 省人・稼働率向上、２２年配備―海自
時事通信 2020年10月10日13時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000160&g=soc
省人化に設計の重点を置き、建造中の海上自衛隊の新型護衛艦イメージ図（防衛装備庁提供）
海上自衛隊の人員不足を踏まえ、従来の護衛艦より船体がコンパクトで、省人化した「ＦＦＭ」と呼ばれる多用途の新型護衛艦（排水量３９００トン）が来月にも進水する。２０２２年に就役し、東シナ海を中心に中国軍艦などの警戒監視任務に当たる。
海自は狭い艦内での集団生活やスマートフォンの使用が制限される洋上勤務が若者に敬遠され、隊員の募集難が続いている。防衛省によると、海自の現場を支える任期制の自衛官候補生の採用者数は、１８年度が計画数の約６割、１９年度も約９割にとどまった。
任命拒否、説明できぬなら撤回を～菅首相に「リーダーとしての懐の深さ」はあるか【コメントライナー】
時事通信 2020年10月11日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100800365&g=pol
内閣発足後、初の記者会見をする菅義偉首相＝2020年9月16日 、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】
◆時事通信社解説委員・水島 信◆
「わたし、３６５日、休みませんから」
「大変ですね」
「大変じゃないよ。当たり前と思ってるから」
自民党総裁選で圧勝し、新内閣を発足させた菅義偉首相は２０年以上前、こう話していた。
菅氏の「政治の師」である元官房長官・梶山静六氏の担当記者だった筆者は当時、衆院当選１回の菅氏を頻繁に取材していた。
◆頭の中は仕事一色
◆時に強引
◆非常に素っ気ない
日産自、９月の中国新車販売は５．１％増 ２カ月ぶりプラス
時事通信 2020年10月12日07時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200131&g=eco
【北京時事】日産自動車が１１日発表した９月の中国での新車販売台数は、前年同月比５．１％増の１４万１５９５台だった。プラスは２カ月ぶり。
北朝鮮「核戦力を軸に強化」 党創建75年の祝賀文で明記
共同通信 2020/10/11 22:02 (JST)10/11 22:31 (JST)updated
https://this.kiji.is/687999382111143009?c=39546741839462401
【北京共同】北朝鮮の首都平壌の金日成広場で10日、朝鮮労働党創建75年を祝う大会が開かれた。党や政府、軍高官らが参加し、金正恩党委員長に忠誠を誓う祝賀文を採択。「核武力を中枢とする自衛的国防力を質量ともに増大させる」と明記した。党機関紙、労働新聞が11日報じた。
トランプ氏「免疫できた」 活動再開、健在ぶり誇示
東京新聞 2020年10月12日 05時35分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61164
ワシントン共同】トランプ米大統領は１１日、自身の新型コロナウイルス感染について、ＦＯＸニュースの番組で「私には免疫ができたようだ。戦うための健康を取り戻した」と述べ、大統領選の選挙活動への復帰に前のめりの姿勢を見せた。１０日にはホワイトハウスでイベントを開いて再選への支持を訴えた。活動を本格再開し、劣勢挽回を狙う。
＜金口木舌＞バスの行き先は？
琉球新報 2020年10月12日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1206420.html
80年前の今日、大政翼賛会が一国一党を目的に発足した。「バスに乗り遅れるな」を合言葉に全国に支部組織を拡大。沖縄でも知事が支部長を務めるなど国家体制ができあがった
▼学問や報道の自由は脅かされ、「一億総玉砕」が掲げられた時代。大本営発表は客観的な事実を伝えず、沖縄の地上戦や広島と長崎への原爆投下などで民間人も巻き込まれ、約３１０万人の日本人の命が失われた
▼日本学術会議の会員の首相任命を巡り、菅義偉首相が会員に推薦された６人の任命を拒否した。「総合的俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」というが、経緯や理由は伏せたままで、全く説明になっていない
▼大戦中に軍事研究に携わった物理学者の湯川秀樹氏は戦後、その反省から戦争放棄を訴え、平和の尊さを強調した。科学者らが集う「日本パグウォッシュ会議」は湯川氏らが中心となって１９５７年に設立された
▼「『独立性』の原則が侵されれば、時の政権におもねることなく、あくまで科学の観点から客観的・冷静な助言を行う学術会議の責務を果たすこと自体が難しくなる」。菅氏の任命拒否に対し、日本パグウォッシュ会議は危機感をあらわにする
▼形式的な任命にとどまるとしてきた政府見解を覆し、学術会議会員の任命権に振りかざす菅氏の狙いは何か。戦前に戻るバスなら国民は乗車を拒否する権利がある。
