ファクトチェック なぜファクトチェックは重要か 米「ポリティファクト」編集長、ポスト真実時代の覚悟
毎日新聞2020年10月7日 07時00分(最終更新 10月7日 08時20分)
https://mainichi.jp/articles/20201006/k00/00m/040/314000c
政治指導者が根拠の怪しい主張を繰り返し、陰謀論がオンラインではびこる。「事実」の輪郭がぶれ続ける「ポスト・トゥルース（真実後）」時代。社会的影響の大きい公人などの発言の真偽を検証して伝える「ファクトチェック」の必要性は高まる一方だ。それを2007年から続けるのが米国の老舗ファクトチェックサイト「ポリティファクト」だ。なぜ、ファクトチェックは必要なのか。それはどのように行われているのか。アンジー・ドロブニック・ホーラン編集長（47）に現状や見通しを聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
9月29日に行われた1回目の米大統領候補テレビ討論会。投票日が11月3日に迫る中、米国の主要ファクトチェックサイトにとっても重要なイベントだった。米国の次期政治指導者の発言の信頼性を精査して投票の判断材料を有権者に提供し、自らの存在価値を改めて強調する機会だからだ。
18年内部文書作成、官邸指示を否定 衆院内閣委で学術会議事務局長
毎日新聞2020年10月7日 11時34分(最終更新 10月7日 11時35分)
https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/010/076000c
内閣府に設置されている日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は7日午前の衆院内閣委員会で、首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした2018年作成の内部文書について、首相官邸の指示で作成したものではないと答弁した。「そういう指示に基づいて始めたものではないと承知している」と述べた。
国家公務員ボーナス0.05カ月引き下げ勧告 10年ぶり 民間実績に合わせ
毎日新聞2020年10月7日 11時51分(最終更新 10月7日 11時51分)
https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/010/081000c
人事院は7日、2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を平均0・05カ月引き下げて4・45カ月とするよう国会と内閣に勧告した。引き下げ勧告は10年以来、10年ぶりとなる。
人事院が約1万2000の民間企業を対象に実施した調査での民間ボーナスの支給実績は4・46カ月で、公務員の4・50カ月を下回ったことから、同じ水準まで引き下げる必要があると判断した。勧告通りにボーナスが引き下げられれば、国家公務員の平均年収は0・3％（2万1000円）減の673万4000円となる。政府は近く給与関係閣僚会議を開き、勧告の是非を判断する。満額回答となるのが通例だ。勧告は地方公務員のボーナスにも影響する。
研究で交流、ノーベル賞「おめでとう」 京大・佐藤文隆名誉教授
毎日新聞2020年10月7日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201007/dde/041/040/022000c
今年のノーベル物理学賞に決まった英オックスフォード大のロジャー・ペンローズ名誉教授（８９）と同じ分野の研究を続け、日本に招待するなど交流を続けてきた京都大名誉教授の佐藤文隆さん（８２）は６日夜、取材に応じ「（ペンローズ氏には）憧れていた部分がある。『おめでとう』という言葉をかけたい」と快挙を喜んだ。
トランプ氏「15日の討論会楽しみ」容体詳細は不明 コロナ投稿で閲覧制限も
毎日新聞2020年10月7日 11時03分(最終更新 10月7日 11時03分)
https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/030/058000c
新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ米大統領（74）は6日、ツイッターに「15日の（南部フロリダ州）マイアミでの討論会を楽しみにしている。すばらしいものになるだろう！」と投稿し、大統領候補による第2回テレビ討論会に参加することに意欲を示した。11月3日の米大統領選に向け、経過が良好であることを印象づける狙いがあるものとみられる。
別の投稿では「フィーリング・グレート（気分はすごくいい）！」と書き込み、順調に回復していることをアピール。主治医も6日、「極めて良好」との同日の診断結果を公表した。
週刊エコノミスト・トップストーリー 来春の受験生は「五重苦？」激変の大学入試の実態 エコノミスト編集部
毎日新聞 2020年10月7日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201005/biz/00m/020/013000c
2021年度の大学入試は「初めてづくし」となる。そこに、新型コロナウイルス禍も加わり、受験生と大学はリスク回避に走っている。週刊エコノミスト10月13日号の巻頭特集「コロナで消える・勝ち残る大学」より、その実情をお届けする。【毎日新聞編集委員・中根正義】
総合型選抜に学校推薦型選抜…
上位と下位で分断される
横浜国大は共通テスト一本勝負
地方国立大の人気高まる
コロナ接触者追跡、21都道府県が独自に導入 朝日調査
朝日新聞 2020年10月7日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB66GR3N9ZUJHB00V.html?iref=comtop_7_01
新型コロナウイルスの感染者が出た店や施設の利用客にメールやLINEで注意喚起する追跡システムを、21都道府県が導入し、10月に2県が導入予定であることが朝日新聞の調査でわかった。QRコードやスマホ決済と結びつけて、接触者を追跡するのが狙い。条例で登録を義務づける県もある一方、17都道府県ではまだ実際に注意喚起した例がなく、コロナ対応のIT活用の試行錯誤が続く。
47都道府県に導入状況を尋ねた。緊急事態宣言が解除され、社会経済活動を再開していく局面で、独自の感染防止策として導入した自治体が多く、5月25日に宮城県が先行的に運用を開始し、北海道や東京都、三重県、大阪府、広島県、香川県など21都道府県に広がった。沖縄県と山形県は10月に導入予定だ。
学術会議の任命「考え方を変えていない」 初の国会質疑
朝日新聞 2020年10月7日 11時37分
https://www.asahi.com/articles/ASNB73JDDNB7UTFK005.html?iref=comtop_7_03
日本学術会議が推薦した会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、初めての国会質疑が7日午前、衆院内閣委員会で行われた。
政府側は、会員が特別職の国家公務員であることから、公務員の選定罷免（ひめん）権を規定する憲法15条を根拠に、「任命権者たる首相が推薦の通りに任命しなければならないというわけではない」（三ツ林裕巳内閣府副大臣）と述べ、菅首相が6人を任命しなかったことは問題がないという認識を示した。
警官が黒人男性射殺 地元で知られた講演家、米テキサス
朝日新聞 2020年10月7日 10時23分
https://www.asahi.com/articles/ASNB73662NB7UHBI002.html?iref=comtop_7_04
米南部テキサス州ウルフシティーで黒人男性が白人警官から射殺される事件があり、州公安当局は5日、警官を殺人容疑で逮捕、同罪で起訴したと発表した。米国では黒人に対する警官の武力行使が大きな問題となる一方、同様の事件が相次いでいる。
発表によると、ショーン・ルーカス被告（22）は3日午後8時半ごろ、けんかの通報を受けてガソリンスタンドに駆けつけ、その場にいたジョナサン・プライスさん（31）を拘束しようとしたが抵抗された、という。
プライスさんが現場から立ち去ろうとした際、ルーカス被告はスタンガンの一種、テーザー銃を使用。さらに拳銃で撃ち、プライスさんは搬送先の病院で死亡が確認された。プライスさんはルーカス被告に対して脅威を与えるような姿勢は見せなかったという。
コロナが招いた半世紀ぶりの異変 保守王国・富山が分裂
朝日新聞 2020年10月7日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB65S07N9CPISC00Q.html?iref=comtop_7_06
「保守王国」といわれる富山県で、半世紀ぶりに保守分裂となる知事選が8日、告示（25日投開票）される。5選をめざす現職に、新顔が挑む。70年ぶりに女性の新顔も名乗りを上げた。三つどもえの選挙戦の様相を示す一因が、新型コロナウイルスの影響だった。コロナ禍の地方政治の在り方も争点だ。
「必要なのは新しいリーダーだ」。9月中旬の早朝、富山市内で新顔で日本海ガス前社長の新田八朗氏（62）が声を張った。祖父高辻武邦氏は富山県知事を2期務め、姉は前北海道知事の高橋はるみ参院議員。第一勧業銀行（現みずほ銀）勤務後、父が社長を務める日本海ガスに入り、20年社長を務めた。「スピード重視。お客様目線。民間企業の当たり前を取り込む」と訴える。
コロナで足止め、調整進まず
学術会議人事、世界で驚き 元会員「日本の名誉失する」
朝日新聞 2020年10月6日 11時38分
https://www.asahi.com/articles/ASNB57344NB3UOOB00N.html?iref=comtop_ThemeRightS_02
日本学術会議が推薦した新会員候補のうち6人を菅義偉首相が除外したことに波紋が広がっている。2003年まで同会議の第1部（人文科学）の部長などを務め、現行制度への改革にも関わった板垣雄三・東大名誉教授（歴史学）=諏訪市在住=は「6人の問題では全くない」と指摘する。何が問題なのか、板垣名誉教授に聞いた。
プリンストン大、コロンビア大からも反対署名
都議会の政活費、支出が増加傾向 飲食自粛、不透明に？
朝日新聞 2020年10月7日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB73H3SNB4UTIL00M.html?iref=comtop_Politics_01
東京都議会は7日、2019年度の政務活動費（政活費）の収支報告書や領収書の写しを公開した。交付された計7億4550万円のうち、実際に会派や議員が使った金額の割合（執行率）は97・4%（7億2632万円）に上り、18年度から3・9ポイント増えた。飲食を伴う会費への使用を禁じたことなどを受けて支出が減少した17年度より12ポイント上がり、再び支出額が増加傾向に転じている。
「インフルより致死率低い」コロナでトランプ氏投稿…リスク軽視でツイッター警告、ＦＢは削除
読売新聞 2020/10/07 12:01
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201007-OYT1T50129/
【ワシントン＝横堀裕也】米国のトランプ大統領は６日、新型コロナウイルスについて、「大半の人にとってはインフルエンザよりも致死率がはるかに低い」とツイッターに書き込んだ。自身も感染した新型コロナの脅威を軽んじるような発信に対し、米メディアは専門家の話を引用するなどし、「道徳的な観点からも非難されるべきだ」（ＮＢＣニュース）と批判している。
トランプ氏はこの投稿で、新型コロナを巡る経済活動の制限などに異議を唱えた。これに対し、米ツイッター社は６日、「不正確かつ危険を招きかねない情報だ」として投稿に警告を付ける措置を取った。米ＣＮＮは、トランプ氏が同様の投稿を行ったフェイスブックは削除措置を取ったと伝えた。
【独自】７０代男性、コロナ感染後「大血管炎」…成人で「世界初」事例
読売新聞 2020/10/07 07:04
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201007-OYT1T50011/
国立国際医療研究センター（東京）は、７０歳代の男性が新型コロナウイルスに感染後、大動脈など太い血管に炎症が起きる「大血管炎」を発症したことを明らかにした。小児では感染後、全身の血管に炎症が起きる「川崎病」の発症例がある。同センターは、成人が新型コロナに感染後、大血管炎を起こした事例は、世界で初の報告になるとしている。
三ツ林内閣府副大臣、法解釈変更を否定 学術会議の任命拒否で―衆院委
時事通信 2020年10月07日12時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700155&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣＝７日午前、国会内
衆院内閣委員会は７日、日本学術会議の会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題などをテーマに閉会中審査を行った。三ツ林裕巳内閣府副大臣は、学術会議の推薦に首相が従わないことは可能とした上で「会員が任命制になったときからこの考え方が前提だ。解釈変更を行ったものではない」と述べた。「法律違反という指摘は当たらない」とも語った。自民党の薗浦健太郎氏への答弁。
三井住友銀、ネット未利用なら手数料徴収 来年４月以降の新規客、年１１００円
時事通信 2020年10月07日11時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700512&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
三井住友銀行は７日、来年４月以降の新規顧客を対象に、インターネットバンキングを利用しない場合、口座管理手数料を徴収すると発表した。新型コロナウイルスの影響を踏まえて非対面サービスの活用を促す。
対象は来年４月以降に口座を開設する１８～７４歳の顧客。ネットバンキングサービスの利用開始手続きが済んでいない上、店頭や現金自動預払機（ＡＴＭ）で２年以上入出金もなく、残高が１万円未満の場合に年１１００円を徴収する。紙の通帳が必要な場合も年５５０円の手数料を取る。
ゆうちょ銀で新たな不正 本人成り済ましカード作成
時事通信 2020年10月06日22時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601192&g=eco
新たな不正被害が発覚し、記者会見するゆうちょ銀行の田中隆幸常務執行役＝６日午後、東京都千代田区
ゆうちょ銀行は６日、自行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」カードの不正利用問題で、新たな不正が判明したと発表した。貯金口座の持ち主に成り済まして作成したカードの情報を使い、電子商取引（ＥＣ）サイトで買い物をするという手口。不正作成が疑われるのは３件で９月末以降に発生した。うち２件で計約１６万円が口座から引き落とされた疑いがある。
米、ワクチン使用で厳しい指針 大統領選前の許可困難―新型コロナ
時事通信 2020年10月07日10時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700411&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【ワシントン時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、新型コロナウイルスワクチンの安全性を確保するため、正式承認前に緊急使用を許可する際の指針を公表した。開発する製薬会社に対し、臨床試験（治験）対象者へのワクチン投与から少なくとも２カ月間の観察などを求める厳しい内容。１１月の大統領選までの実用化は極めて難しくなり、トランプ大統領は戦略の見直しを迫られる。
コロナワクチンをめぐっては、世論調査の支持率で後れを取るトランプ氏が「１０月中には接種できる」と期待を寄せ、ＦＤＡや製薬会社に実用化をせかしてきた。これに対して許認可権を持つＦＤＡは反発。ワクチンの信頼性低下を懸念し、重篤な副作用がないか慎重に調べるよう義務付ける指針案を９月下旬に作成していた。
生活保護申請、前年比１１％減 ７月分、コロナ支援影響か―厚労省
時事通信 2020年10月07日11時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700505&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
厚生労働省は７日、今年７月の生活保護申請件数が前年同月比で１１．１％減の１万９６５０件だったと発表した。前月比では２４６０件増えたが、５月以降は２万件を下回る状態が続いている。同省は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金や貸付制度の特例措置が影響しているのではないか」とみている。
同省は、雇用調整助成金などの特例措置について、年末まで延長することを決めた。７月は、保護開始世帯数も１万６０３６世帯で、前年同月比１４．５％減となった。
「推薦に基づき全員を任命」政府資料が存在
共同通信 2020/10/7 12:22 (JST)10/7 12:39 (JST)updated
https://this.kiji.is/686413587683132513?c=39546741839462401
内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。
復帰のトランプ氏、攻撃投稿連発 コロナ軽視警告受ける、側近感染
共同通信 2020/10/7 10:24 (JST)10/7 10:37 (JST)updated
https://this.kiji.is/686383173169022049?c=39546741839462401
【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染で入院後ホワイトハウスに戻ったトランプ米大統領は6日、ツイッターで、11月の大統領選を争う民主党のバイデン前副大統領やメディアを攻撃する投稿を連発した。本格復帰初日から選挙戦の劣勢挽回に躍起となったが、新型コロナの危険性を軽視するかのような書き込みでツイッター社から警告を受けるなど迷走した。
＜金口木舌＞島豆腐に押し寄せる時代の波
琉球新報 2020年10月7日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1203514.html
国際基準という時代の波が沖縄の食文化に押し寄せている。あちこーこーの島豆腐が、55度を切って３時間以内に販売しなければならなくなる。これは難題だ
▼商品衛生法の改正で、２０２１年から国際的な食品安全管理基準「ＨＡＣＣＰ」（ハサップ）の考え方に基づいた食品管理が求められる。食の安全を保つための３時間。業界は対応を急いでいる
▼あちこーこーの魅力を守れるかの瀬戸際である。過去にも似たようなことがあった。１９７２年の復帰による食品衛生法の適用で、沖縄の豆腐業者は岐路に立たされた。保存法がネックとなった
▼法律では豆腐を水にさらして保存する決まりになっていた。ひじゅるーでは魅力がうせる。島豆腐の存続をかけ豆腐業者が団結して国に陳情した。そのかいあって、国は74年にあちこーこー豆腐の特例を認めた
▼消費者も豆腐業者を支えた。豆腐じょーぐーのエッセイスト宮里千里さんは著書「シマ豆腐紀行」に書いている。「沖縄豆腐を支えたのは家内工業的な豆腐製造業界の努力と、豆腐は熱いのが命なのよ、とばかりにひたすら買い支え食べ支えた消費者であった」
▼県豆腐油揚商工組合は新たな波に対応し「あちこーこー島豆腐保存プロジェクト」を始めた。工夫次第で沖縄の食文化は盤石となる。知恵のにがりを効かせたい。消費者もおいしい島豆腐を待っている。
