「俺はつくる。ぶち壊すのは河野氏」 菅首相の「破壊者」登用、麻生氏と利害一致
毎日新聞2020年9月17日 21時45分(最終更新 9月17日 22時46分)
https://mainichi.jp/articles/20200917/k00/00m/010/326000c
菅義偉首相（71）は16日に発足した新内閣で、「ポスト安倍」と呼ばれた首相候補たちを多数起用した。首相候補らを競わせ自らの求心力を高めながら、菅内閣としての実績を上げさせるとみられる。菅氏の自民党総裁任期は2021年9月末まで。派閥にくさびを打ちつつ、来年秋の総裁選や将来をにらんだ布石にも映る新布陣に込めた狙いとは。
首相は16日夜、新内閣発足後に初めて臨んだ記者会見で、「全て河野（太郎行政改革担当）大臣のところでまとめて対応する。規制改革を政権のど真ん中に置く」と語った。政権の重要施策「縦割り行政の打破」に、河野氏（57）と二人三脚で取り組む姿勢を強調した。
最大派閥・細田派 懸念はエース４人の競争激化 カギ握る安倍氏の意向
毎日新聞2020年9月17日 22時30分(最終更新 9月17日 22時44分)
https://mainichi.jp/articles/20200917/k00/00m/010/331000c
菅義偉首相（71）は16日に発足した新内閣で、「ポスト安倍」と呼ばれた首相候補たちを多数起用した。首相候補らを競わせ自らの求心力を高めながら、菅内閣としての実績を上げさせるとみられる。菅氏の自民党総裁任期は2021年9月末まで。派閥にくさびを打ちつつ、来年秋の総裁選や将来をにらんだ布石にも映る新布陣に込めた狙いとは。
麗しの島から 「不当な逮捕だ」香港警察に憤る少年の思い 福岡静哉・台北特派員
毎日新聞 2020年9月18日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200915/pol/00m/010/008000c
香港で捕まった容疑者を中国本土で裁けるようにする逃亡犯条例改正案への抗議デモが本格化した2019年6月以降、香港では20年9月上旬までに1万人以上が逮捕された。だが起訴されたのは2200人あまりにとどまり、不当逮捕や冤罪（えんざい）が多いとの批判は絶えない。電車内にいただけで警察官に頭を殴られて重傷を負った上、逮捕された男性（18）が毎日新聞の取材に応じ、今の思いを語った。
「先週、警察から返却されました」。9月上旬、香港の公園で取材に応じた李さん（18）は、そう言って血まみれの白いTシャツを私の目の前に広げた。乾き切って茶色っぽく変色した血のりが首もとから広がり、激しい暴行を受けたことを生々しく物語っていた。
スルガ銀行 不正の構図 スルガ銀の言い分「アパート融資はシェアハウスと別」 今沢真・経済プレミア編集部
毎日新聞 2020年9月18日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200915/biz/00m/020/033000c
アパートやマンションといった投資用不動産の購入者が9月、スルガ銀行から借りた億単位の金の返済をめぐり東京地裁に民事調停を申し立てた。スルガ銀行はこれにどう対応していくのか。現状は、シェアハウス購入者に借金を「帳消し」したのとは一線を画す姿勢だ。6月に開かれた同行の株主総会で、嵯峨行介副社長（総会後に社長に就任）が対応方針を説明した。詳しく紹介する。
ジャパンライフ元会長を逮捕 「オーナー商法」詐欺容疑
朝日新聞 2020年9月18日 7時31分
https://www.asahi.com/articles/ASN9L2FC3N9JUTIL03N.html?iref=comtop_8_02
家庭用磁気商品の「オーナー商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）について、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は18日、元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）=東京都文京区=ら14人を詐欺容疑で逮捕した。債務超過の事実を隠して客を勧誘したという。同社の負債総額は約2405億円で、債権者は約7千人に上っており、捜査本部は手口などの実態解明を目指す。
捜査関係者によると、山口容疑者らは同社が債務超過に陥っていた2017年後半に、元本保証や高い利息の支払いをするとうそをつき、顧客にレンタル用の磁気ベストや磁気ネックレスなどの「オーナー」になるよう勧誘し、現金をだまし取った疑いがある。
オーナー商法とは
高配当や元本保証を約束し、顧客に商品や権利などを売ってオーナーにしたと同時に預かり、別の人に貸すなどして配当を生む商売。「販売預託商法」とも呼ばれる。実際には商品を運用していなかったり、商品自体がなかったりする被害が後を絶たないが、企業が経営破綻（はたん）するまで表面化しにくい。消費者庁は今年5月、オーナー商法を原則禁じる方針を決定。来年の通常国会に特定商品預託法の改正案を提出する。
東京五輪、簡素化効果は数百億円 延期で数千億円の追加
朝日新聞 2020年9月18日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9K6FSYN9KUTQP00G.html?iref=comtop_8_04
来夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会が進める簡素化の費用削減効果が数百億円となる見通しとなった。複数の大会関係者が明らかにした。
大会予算は昨年末の最新版で1兆3500億円で、延期による追加費用が数千億円かかる見込み。一方、関係者によると、現時点で積み上げた削減額は200億円程度。最終的な額を公表予定の10月上旬のIOC理事会に向けさらに調整中だが、競技数や参加選手数などは簡素化の対象外だったうえ、すでに大半の契約を済ませており、削減額の大幅増は難しいという。
不正引き出し、銀行側謝罪 本人認証ガイドライン作成へ
朝日新聞 2020年9月18日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9K71MMN9KULFA00H.html?iref=comtop_list_biz_n02
銀行に預けられたお金が「ドコモ口座」などの電子決済サービスを通じて不正に引き出されていた問題について、全国銀行協会は17日、銀行口座が被害に遭った顧客らに陳謝した。再発を防ぐため、決済サービスと銀行口座をひもづける際の本人認証について、ガイドラインをつくる方針を打ち出した。
一連の問題では、決済サービス側の本人確認が不十分だった。銀行側にも、生年月日や暗証番号など4項目の確認だけで銀行口座への連携を認めていたところがあった。
コロワイドに敗れた大戸屋HD社長、「方法論相いれず」
朝日新聞 2020年9月17日 15時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9K4RHVN9KULFA00R.html?iref=comtop_list_lif_n02
定食チェーン大戸屋ホールディングスに対する外食大手コロワイドによる敵対的な株式公開買い付け（TOB）が成立した。大戸屋が11月4日に開く予定の臨時株主総会で、大戸屋ホールディングスの取締役11人のうち、10人が解任される方向だ。大戸屋を去ることになる窪田健一社長が17日、朝日新聞の取材に応じ、今回のTOBについて「結果がすべて」としながらも、「方法論としては相いれない」と悔しさもにじませた。
ワクチン接種は「来年の半ば以降」…米ＣＤＣ、「極めてすぐ」繰り返すトランプ氏と食い違い
読売新聞 2020/09/17 10:43
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200917-OYT1T50195/
【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長は、１６日の米議会上院の公聴会で、開発中の新型コロナウイルスワクチンの一般向け接種が、来年の半ば以降になるとの認識を示した。１１月の大統領選前にも実用化させたいトランプ大統領との食い違いが露呈している。
レッドフィールド氏は、「ワクチンを今年１１～１２月に利用できる可能性はあるが、供給は限られている」と指摘した。医療従事者などを優先して接種する考えで、一般国民への接種は「来年の第２四半期（４～６月）の後半以降になる」との見通しを明かした。
個人の現・預金、過去最高の１０３１兆円…コロナで消費支出減少・給付金支給も影響
読売新聞 2020/09/18 09:47
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200918-OYT1T50113/
日本銀行が１８日発表した２０２０年４～６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は前年比４・０％増の１０３１兆円となり、過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による消費支出の減少や、政府による特別定額給付金の支給が影響した。
世界の感染者３０００万人突破、１か月で１０００万人増…米大学集計
読売新聞 2020/09/18 07:59
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200918-OYT1T50099/
【ワシントン＝船越翔】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数が１７日（日本時間１８日）、累計で３０００万人を突破した。８月１０日に２０００万人を超えてから、１か月余りで１０００万人増えた。死者数は約９４万人に達し、各地で感染拡大が続いている。
［深層ＮＥＷＳ］自民・下村氏「党も政権に合わせた態勢作る」…デジタル化や規制改革
読売新聞 2020/09/17 23:48
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200917-OYT1T50306/
自民党の下村、立憲民主党の泉両政調会長が１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、菅内閣への対応について議論した。
下村氏は、菅首相が意欲を示すデジタル化や規制改革推進について、「政権に合わせた態勢を党が作ることが重要だ」と述べた。泉氏は、衆参両院から１５０人が参加して立民が結党されたことを踏まえ、「衆院選が控える中、政権構想を国民に届けたい。国会を開き、新閣僚と論戦したい」と語った。
ＮＺのＧＤＰ、前期比１２．２％減 コロナで最大の落ち込み―４～６月期
時事通信 2020年09月17日09時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700358&g=int
【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）統計局が１７日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、季節調整済みで前期比１２．２％減少した。１９８７年の統計開始以降で最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス流行を受けて厳しい外出規制が実施され、経済活動が全般的に打撃を受けた。
１～３月期に続く２四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りが確認された。ＮＺの景気後退は２０１０年後半以来、約９年半ぶり。
デジタル化、積極的に推進 「行政無駄多い」―武田総務相
時事通信 2020年09月17日11時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700532&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
武田良太総務相は１７日、初登庁後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って遅れが指摘された行政のデジタル化について、「今の時代を考えたとき、行政には結構無駄が多いことに気付くと思う。デジタルは国民の利便性にも大変寄与する分野。積極的に進めたい」と述べた。
ジャパンライフ元会長を逮捕 詐欺容疑、被害1800億円
共同通信 2020/9/18 08:20 (JST)
https://this.kiji.is/679456254678336609?c=39546741839462401
磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、約2400億円の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」（東京）について、警視庁などの合同捜査本部は18日、顧客から資金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで元会長山口隆祥容疑者（78）を逮捕した。他の元幹部ら13人も順次逮捕する。
被害対策弁護団によると、全国の高齢者ら約7千人から集めた約1800億円が未返済のまま。預託商法の被害としては2011年に破綻した安愚楽牧場の約4300億円に次ぐ規模。
「縦割り110番」新規受付を一時停止
共同通信 2020/9/18 09:32 (JST)
https://this.kiji.is/679485494858155105?c=39546741839462401
河野太郎行政改革担当相は18日、自身のサイト上に設置した行政改革の目安箱「縦割り110番」について、新規受付を一時停止するとツイッターで発表した。届いた意見を整理するためと説明している。
話せる人いなくなる？ 沖縄のしまくとぅば 文化の礎、島言葉が消滅の危機に
共同通信 2020/9/18 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/677112007681426529?c=39546741839462401
沖縄県には、地域ごとに代々伝わる独自の言語「しまくとぅば（島言葉）」がある。沖縄人（うちなーんちゅ）のアイデンティティーであり、民謡や組踊など沖縄文化の礎でもあるこの言葉が今、消滅の危機にひんしている。琉球王国が日本に併合されて以降、同化政策で標準語教育が進められ、使う機会が減っていった。県の調査では「主に使う」という人はわずか７・６％。若い世代で話せる人はほとんどいない。「先祖の言葉を残したい」と、紙芝居やスマートフォンを使って継承に取り組む人たちを追った。（共同通信＝富田ともみ）
▽楽しみ大事に
▽目でも耳でも
▽「使う」３割弱
▽取材を終えて
消費者物価、3カ月ぶり下落 8月、マイナス0.4
共同通信 2020/9/18 10:32 (JST)
https://this.kiji.is/679481920952140897?c=39546741839462401
総務省が18日発表した8月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比0.4％下落の101.3だった。前年実績を下回るのは3カ月ぶり。
新型コロナウイルス感染症を受けた政府の観光支援事業「Go To トラベル」で宿泊料が32.0％下落したことが影響した。原油価格の下落を反映し、電気代も値下がりした。
＜金口木舌＞温存される不平等
琉球新報 2020年9月18日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1193150.html
「法廷は理由は分からないが完全無罪を言い渡した。その意味で誤審だった」。１９７０年９月18日に糸満町（現在の糸満市）であった女性れき殺事件について米国民政府法務局は、高等弁務官宛ての機密報告書で「誤審」と判断した
▼事件は夜間、酒に酔った米兵が速度超過で運転する車両が歩いていた54歳の女性をひき殺した。米軍法会議は米兵を無罪としたが、具体的な理由は明かさなかった。米国民政府は反発が全県に広がったことを受け、報告書をまとめたとみられる
▼しかし「誤審」の判断は公表されなかった。「判決への批判を高めるだけで生産的でない」というのが理由だ。２０１２年に報道されるまで米国は県民を欺いた
▼不可解な判決といえば昨年、性犯罪を巡る無罪判決が相次いだ。性暴力撲滅を訴えるフラワーデモが全国に広がった。刑法の性犯罪規定の見直しを議論する法務省の検討会が始まっている
▼そのさなかにも事件は続く。さいたま市のカラオケ店で酒に酔った女性に乱暴したとして、準強制性交の疑いで逮捕された男性消防士４人が８月、不起訴になった
▼50年前の事件は70年12月のコザ騒動の契機になった。復帰を経て沖縄の状況はどれだけ改善されたか。沖縄の人々にも女性にも憲法によって人権が保障されている。だが不平等な社会を変えなければ憲法理念は実現できない。
