新型コロナ 大きく下がった第2波の致命率 高木昭午・毎日新聞医療プレミア編集部
毎日新聞 2020年9月17日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200916/med/00m/100/005000c
日本で新型コロナに感染した人が死亡する率（致命率）は、5月までの「第1波」の際に比べて、6月以降の「第2波」では大幅に下がった。こんな分析結果が9月2日、感染症の専門家らが集まる厚生労働省の会議「アドバイザリーボード」に提出されました。特に70歳以上の高齢者は、1波では感染者の約4人に1人が亡くなったのが、2波では9割以上が生還できる見通しだというのです。致命率が下がった理由は何なのでしょうか。
なお、同じボードには8月24日に「第1波も第2波も年代別にみた致命率は変わらない」という分析結果が出ていました。
行革担当再登板の河野氏らに求められる突破力 菅内閣の経済立て直し策は
毎日新聞2020年9月16日 18時43分(最終更新 9月17日 00時14分)
https://mainichi.jp/articles/20200916/k00/00m/020/224000c
第202臨時国会が16日召集され、自民党の菅義偉総裁（71）が、衆参本会議の首相指名選挙で第99代首相に選出された。
菅首相は経済閣僚をそろって再任させた。新型コロナウイルスの感染防止に目配りをしつつ、沈んだ経済の立て直しが当面の課題となる。
河野行革相、未明の就任会見慣例を批判「やめたらいい」
朝日新聞 2020年9月17日 2時26分
https://www.asahi.com/articles/ASN9K0Q6YN9JULFA052.html?iref=comtop_AcsRank_03
河野太郎・行政改革担当相は17日未明、首相官邸で就任会見を行った。河野氏は、新内閣が発足した際、各閣僚が深夜に及ぶまで順番に首相官邸で会見を行う慣例を批判。「この会見も各省に大臣が散って行えば、もういまごろみんな終わって寝ている。さっさとやめたらいい」と述べ、会見のあり方を「前例主義」とみて疑問を呈した。
エアアジア・ジャパン、再び全便運休 来月1～24日
朝日新聞 2020年9月17日 10時26分
https://www.asahi.com/articles/ASN9K3CV0N9KOIPE007.html?iref=comtop_Business_01
中部空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のエアアジア・ジャパンは16日、10月1日～24日の間、全便を運休すると発表した。新型コロナウイルスの影響で利用者が減っているため。
運休するのは中部空港と札幌、仙台、福岡をつなぐ国内3路線と、中部―台北の国際線1路線。
カラオケ業界が「もう限界」 世界に誇るレジャーなのに
朝日新聞 2020年9月17日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9J6D10N9JUTIL003.html?iref=comtop_7_01
新型コロナウイルス流行のあおりを受け、カラオケボックスが苦境に陥っている。カラオケは飛沫（ひまつ）感染しやすいとされ、売り上げは減少。全国で1割ほどの店舗が閉店を余儀なくされたという。東京都が23区内の店舗に出していた営業短縮要請は15日で解除されたが、客足が戻るかどうかは不透明で、店主らからは「もう限界だ」との声が上がる。
「1970年代にカラオケの歴史が始まって以来、最大のピンチです」。都内でカラオケボックスを経営する男性は、ため息交じりにこう語る。
安全性アピールしているが
肩を落とす歌舞伎町、遠いにぎわい 時短解除の夜を歩く
朝日新聞 2020年9月17日 7時40分
https://www.asahi.com/articles/ASN9K2D31N9JUTIL06S.html?iref=comtop_7_04
新型コロナウイルス対策で、東京都が23区内のみに求めていた営業短縮要請が解除された。「営業は午後10時まで」の対象となっていた酒類を提供する飲食店とカラオケ店では、16日夜から通常営業に戻す店が相次いだ。ただ、この間に経営難に陥った店も多い。日常を取り戻すには時間がかかりそうだ。
23区の端に位置するJR西荻窪駅（杉並区）近くの飲み屋街。人通りはまばらだったが、午後10時をすぎても、多くの店がドアを開け放して営業し、軒先で酒盛りを楽しむ客の姿があった。駅近くに住む会社員井之口航大さん（36）は、「仕事が終わって駅に着くのがたいていこの時間。やっと地元で気持ちよく飲める」と足早に居酒屋に入っていった。
誰のせい？ ゆうちょ銀と決済サービス側、食い違う主張
朝日新聞 2020年9月17日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9J7GYMN9JULFA02H.html?iref=comtop_7_05
銀行預金が様々な決済サービスを通じて勝手に引き出されていた問題で、ドコモ口座を通じた被害額では、ゆうちょ銀行が最も多いことが16日、明らかになった。ただ、本人確認が不十分なままだった理由をめぐっては、ゆうちょ銀と決済サービス事業者の間で説明に食い違いものぞく。
「（2段階）認証は強力にやらないといけないとの認識があり、強力にお願いしてきた」「精力的に各事業者に導入の働きかけをしていた」
事業者は反論 「初めて聞いた」「話あれば受けた」
どうする書籍の総額表示 来年度から義務化、作家ら波紋
朝日新聞 2020年9月16日 21時34分
https://www.asahi.com/articles/ASN9J71WPN9JUCVL00L.html?iref=comtop_Topic_02
消費税別の価格表示が一般的な書籍について、2021年度から総額表示が義務づけられる――そんな話題が、ネット上で大きく取りざたされ、「本の回収やカバーの掛け替えが必要なのか」といったコスト面の大きな負担への懸念が出版関係者や作家から上がっている。出版社で構成する日本書籍出版協会（書協）は「現在並んでいる本の回収などは必要なく、大きな混乱はないという認識だ」としている。それでも、総額表示の厳格運用を心配する出版関係者は多く、「その場合、対応するのは無理だ」と口をそろえる。
米下院委、ボーイング社の隠蔽体質を強く非難…「７３７ＭＡＸ」最終報告書
読売新聞 2020/09/17 11:34
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200917-OYT1T50214/
【ニューヨーク＝小林泰明】米議会下院運輸・社会基盤委員会は１６日、２度の墜落事故を起こした米航空機大手ボーイングの新型旅客機「７３７ＭＡＸ」に関する最終報告書を発表した。墜落事故は、ボーイングの技術的欠陥や透明性の欠如、規制当局による不十分な監督の「恐るべき集大成だった」などとし、安全に関する重要な情報を隠したとして同社の隠蔽体質を強く非難した。
「引用された論文」ランキング、福岡県内の医大が世界１位に
読売新聞 2020/09/16 10:36
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200915-OYT1T50137/
産業医科大（北九州市八幡西区）は、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（ＴＨＥ）が行っている今年発表の世界大学ランキングで、研究の影響力を示す「引用された論文」分野で世界１位となったと発表した。
ＴＨＥは教育、国際性など５分野を独自に数値化し、各分野の評価に基づく総合のランキングを決めている。
政権運営全般に影響力「官邸官僚」３氏そろって退任…「懐刀」は再任
読売新聞 2020/09/17 07:06
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200916-OYT1T50285/
菅内閣の発足に伴い、安倍前首相の側近で「官邸官僚」とも呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官がそろって退任した。
３氏は、新型コロナウイルス対策や、外交を含む政権運営全般に影響力があったとされる。
事務方トップの杉田和博官房副長官と、国土交通省出身で菅首相の「懐刀」とされる和泉洋人首相補佐官は再任された。外交・安全保障政策の継続性の観点から、北村滋国家安全保障局長も続投となった。
ＪＲ西、赤字２４００億円…２１年３月期予想 コロナ影響、民営化後最大
読売新聞 2020/09/17 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200917-OYO1T50005/
ＪＲ東日本とＪＲ西日本は１６日、２０２１年３月期の連結業績予想で、いずれも最終利益が１９８７年の国鉄民営化以降で最大の赤字になるとの見通しを発表した。最終赤字はＪＲ東が４１８０億円（前期は１９８４億円の黒字）、ＪＲ西が２４００億円（前期は８９３億円の黒字）を見込む。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛や在宅勤務の広がりで新幹線や在来線の利用が減り、訪日客の激減でホテルなど関連事業も不振が続いている。最終赤字はＪＲ東が民営化後初めて、ＪＲ西は年金制度変更に伴う特別損失を計上した１９９９年３月期以来２２年ぶりとなる。
携帯値下げ「一刻も早く」 武田総務相、見直し表明
時事通信 2020年09月17日11時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700504&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
武田良太総務相は１７日午前の記者会見で、携帯電話料金について「見直す必要がある」と述べ、引き下げを目指す考えを改めて示した。有識者会議などで事業者や利用者の意見を聞いた上で「一刻も早く結論を出したい」と強調した。
携帯料金引き下げは菅義偉新首相の目玉政策の一つ。武田氏は「携帯電話はぜいたく品ではなく、国民の命に関わる重要な通信手段だ」と指摘。その上で、「安く利便性が高く、納得感のある料金体系が求められている」と話した。
琉球銀など沖縄３行、決済サービス停止 被害確認なし―不正利用問題で
時事通信 2020年09月17日11時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700584&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
ＮＴＴドコモなどの電子決済サービスで銀行預金が不正に引き出された問題を受け、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行の３行（いずれも那覇市）は１７日までに、「ＬＩＮＥペイ」や「メルペイ」など電子決済サービスについて、新規口座登録とチャージ（入金）を一時停止したと発表した。３行とも、現時点で被害は確認されていないという。
米ＣＤＣ、ワクチン接種は「来年半ば」 トランプ氏「年内に１億人」と反論
時事通信 2020年09月17日08時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700242&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
１６日、ワシントンで開かれた米上院小委員会で証言する米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は１６日の上院小委員会で、新型コロナウイルスのワクチンを国民に広く提供できるのは２０２１年半ばになると予想した。一方、トランプ大統領はこの日の記者会見で、「年内に少なくとも１億人分のワクチンを配布できるだろう」と表明。見解の違いが鮮明になった。
レッドフィールド氏は上院小委員会で証言し、今年１１月から１２月にワクチンが投与可能になると予想した上で「（開始直後は）供給が極めて限定され、対象を絞り込まなければならない」と指摘。国民一般に接種できるようになるのは「２１年４～６月期の終わりから７～９月期と見込んでいる」と説明した。
米識者「防衛相は初心者」 菅政権の岸氏起用に疑念
共同通信 2020/9/17 07:27 (JST)
https://this.kiji.is/679088197112104033?c=39546741839462401
【ワシントン共同】米有力シンクタンク、ヘリテージ財団が16日に開催した日本の安全保障を巡るオンライン会合で、米識者から菅政権の閣僚起用法に疑念を示す意見が出た。岸信夫防衛相は「初心者だ」として、敵基地攻撃能力保有の是非や軍事力を強める中国への対応など課題が山積する中、厳しく評価された。
日銀、大規模な金融緩和策を維持 景気「持ち直しつつある」
共同通信 2020/9/17 12:28 (JST)
https://this.kiji.is/679120408349459553?c=39546741839462401
日銀は17日、2日目の金融政策決定会合を開き、長短金利の操作やETFの購入による大規模な金融緩和策を維持することを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応した企業の資金繰り支援策も継続すると確認した。菅政権の下でもアベノミクスの大規模緩和路線を引き継ぐ姿勢を明確にした。
空き家ありますか？ 檜原村への照会急増、供給追いつかず
東京新聞 2020年9月17日 07時17分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/56045?rct=t_news
空き家に注目が集まる檜原村
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、地方移住への関心が高まる中、檜原村役場に空き家物件の問い合わせが相次いでいる。４月までは月に数件だったが、５月以降、２０～３０件に急増した。村には４軒の空き家が登録されていたが、交渉中を含めてすべて先約済みで、供給が追いつかない状態だ。 （布施谷航）
村企画財政課によると、空き家の問い合わせは四月は八件だったが、五月～七月は各月二十件ほどに増え、八月には三十一件あった。
問い合わせが増え始めて間もなく、登録されている空き家四軒すべてが売却されるなどしたが、都心を中心に埼玉県からも問い合わせが続き、直接村役場を訪れる人もいるという。
＜金口木舌＞「リーダーの心得」とは
琉球新報 2020年9月17日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1192591.html
ジャマイカ系移民の子としてニューヨークのハーレムで生まれた。ストリートキッズでコカ・コーラの輸送やペプシ工場で白人が担当する瓶詰め作業を経験した
▼「誰でも入れる」ニューヨーク市立大で予備役将校訓練隊プログラムを卒業し陸軍へ。それが初の黒人で最年少の米軍トップの統合参謀本部議長に就任する。後に国務長官も務めたコリン・パウエル氏だ
▼パウエル氏は２００３年、国連でイラクの大量破壊兵器疑惑を指摘した。これがイラク攻撃を正当化することになるが、侵攻後も大量破壊兵器は見つからなかった
▼著書「リーダーを目指す人の心得」で国連演説を「最悪とも言うべき失敗」と回顧した。その上で「失敗はなるべく早く克服すること。（中略）自分に責任があるなら、潔く認める」と教訓も記している
▼菅義偉新首相は同書を愛読書に挙げる。会見に臨む心得としてパウエル氏の「私には答えない権利がある」との言葉を引き「私も気が楽になった」と雑誌の特集で語った。それで会見の応答にも妙に合点がいくが、首相でも踏襲と考えると思いやられる
▼パウエル氏は「やればできる」との信条の項で「できると信じてやりはじめ、無理だという事実や分析が積み上がるまでやることが大事」と指摘する。失敗は早期に克服し、無理との分析に真摯（しんし）に向き合う。それもリーダーの心得だ。
