中企庁長官、重要イベントそっちのけ？ 訪米時、電通関係者と「前田ハウス」でパーティー
毎日新聞2020年6月24日 19時29分(最終更新 6月25日 08時55分)
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/010/192000c
経済産業省の前田泰宏中小企業庁長官が2017年に公務で米テキサスを訪れた際、経産省関連の重要イベント「トレードショー」に出席せずに帰国したことが、24日の衆院経産委員会で判明した。前田氏は滞在中に「前田ハウス」と名付けられたシェアハウスで、電通関係者らを招いた「やや私的な」パーティーを行っていた。
長官は「やや私的。記録なし」 野党は「電通と癒着」
ネットの誹謗中傷 被害者が救われる制度に 三原じゅん子・自民党女性局長
毎日新聞 2020年6月25日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200624/pol/00m/010/002000c
自民党の政務調査会の「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」（PT）の座長を務め、提言をまとめた。
大きな目的は被害者救済の実効性を強化することだ。誹謗中傷をされても、訴訟を起こして闘える強い人ばかりではない。社会的な立場も経済的な問題もある。1人で悩んで、泣き寝入りをしている人はとても多い。だから決して木村花さんだけの問題ではない。
例えば、発信者の情報開示請求の壁があまりにも高い。プロバイダー責任制限法には発信者情報の開示請求権が規定されているが、（1）SNS事業者などのコンテンツプロバイダー（2）携帯キャリアーなどのアクセスプロバイダー（3）損害賠償請求――と、実質的に3段階の裁判手続きが必要だ。また、訴訟を起こしたいと思って弁護士に相談したり、警察に行っている間にアクセスログの保存期間（3～6カ月程度）が過ぎてしまうといった技術的な困難もある。制度上、被害救済が困難になっていると言わざるを得ない。提言では仮処分などの司法手続きの活用や、電話番号も情報開示対象に追加すること、アクセスログの保存期間の延長などを求めた。
提言には集団でのいわゆる「ネットリンチ」への対応も盛り込んだ。侮辱罪は刑法で最も軽い拘留（30日未満）・科料（1万円未満）だ。同じ内容であっても、1人に言われることと、ネットで何千、何万人の人に誹謗中傷されることとが同じであるはずがない。実態に即した積極的な捜査と適正な刑罰の実現をはかる必要がある。
被害者が望むのは「削除」
批判の自由は守る
「自民関係者に買収目的交付罪適用も」 元特捜検事・郷原氏、河井夫妻逮捕で言及
毎日新聞2020年6月25日 07時00分(最終更新 6月25日 09時10分)
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/010/304000c
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は24日、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻の参院議員、案里容疑者が逮捕された公職選挙法違反事件に関する「実態解明チーム」を発足させた。同日の初会合で、野党が招待した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、河井夫妻に現金を供与した自民党関係者に買収目的交付罪が適用される可能性に言及した。
会合で郷原氏は「今回の事件はかなり異例だ。これまで早い段階での活動は地盤培養行為として買収を適用してこなかったが、それを立件して河井夫妻を逮捕した」と解説した。そのうえで「（これまでより）ハードルを下げて買収の摘発を行ったことで、ルビコン川を渡ったと言っていい」と語った。
河野防衛相、陸上イージス配備計画撤回の正式決定を報告 「深くおわび」と陳謝
毎日新聞2020年6月25日 09時17分(最終更新 6月25日 09時31分)
https://mainichi.jp/articles/20200625/k00/00m/010/032000c
河野太郎防衛相は25日午前の自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で、秋田、山口両県への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画について、撤回を正式決定したと報告した。24日の国家安全保障会議（NSC）の関係閣僚会合で計画撤回を確認したとし、「こうした事態に至ったことを深くおわびする」と陳謝した。【田辺佑介】
食の情報ウソ・ホント コロナで給食なし3カ月「子供の栄養格差」広がったか 小島正美・「食生活ジャーナリストの会」代表
毎日新聞 2020年6月25日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200623/biz/00m/020/009000c
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校措置で、全国の小中学校では約3カ月間、子供たちが給食を食べられない状態が続いた。学校給食が子供の栄養摂取に果たす役割は大きく、その間、子供たちの「栄養格差」が拡大した可能性がある。
昼は連日「即席めん」？
必要栄養素の半分「給食で取れる」
50年後の健康格差にも影響か？
苦悩続くも「前へ」 ススキノ徐々ににぎわい 緊急事態宣言解除1カ月
毎日新聞2020年6月25日 09時19分(最終更新 6月25日 09時32分)
https://mainichi.jp/articles/20200625/k00/00m/040/009000c
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が全面的に解除されて25日で1カ月。収束の見通しは立たないものの、5月末で休業要請が解除され、一時は閑古鳥が鳴いた北海道内最大の繁華街、ススキノにも徐々ににぎわいが戻りつつある。ただ、コロナ禍の爪痕は深く、飲食、観光業を中心に事業者は苦悩しながら懸命に前に進もうとしている。【土谷純一】
常連客が居酒屋支援
専門家会議「純粋科学と違う」 自らの役割に苦悩の日々
朝日新聞 2020年6月25日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6S7JGBN6SULZU004.html?iref=comtop_8_01
新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議のメンバーが24日、組織の見直しを求めた。権限や責任があいまいなまま、対策や市民の行動変容など積極的な発信をしてきたことに、批判も出ていた。自らを省みた会見のさなか、政府は新たな会議体の立ち上げを発表した。政治と科学の関係はどうあるべきか。他国も模索している。
河井夫妻からの現金受領、一転認める市長や県議相次ぐ
朝日新聞 2020年6月25日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6S7JJRN6SPTIL029.html?iref=comtop_8_03
首長に広島県議、広島市議……。昨年の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）夫妻が公職選挙法違反容疑で逮捕された事件で、逮捕容疑で現金配布先として記された94人の内訳が明らかになった。夫妻逮捕から25日で1週間。これまで否定していたが、一転して認める関係者も相次ぐ。事件の余波が、広がっている。
現金受領、次々と認める
感染拡大と経済危機、二重苦にあえぐ新興国
朝日新聞 2020年6月25日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN6T0D3CN6RUHBI04R.html?iref=comtop_8_06
新型コロナウイルスが及ぼす打撃は、国際通貨基金（IMF）が当初想定していたより深刻で、長期にわたる見込みとなった。中南米やアジアなどの新興国を、感染拡大と経済の混乱が同時に襲う。新興国と先進国の経済危機が、かつてない規模で増幅し合う世界不況となっている。
IMFが2020年の成長率見通しを6・4ポイントも引き下げ、4・5%減の経済悪化が見込まれるインド。首都ニューデリーの繁華街コンノートプレースは閑散としたままだ。20年以上、この地で靴屋を営むチョプラさん（54）は22日、朝日新聞の助手に「これほど人がいない街をみるのは初めて。従業員にはやめてもらうしかなかった」と窮状を訴えた。
自民・中谷氏「河井前法相夫妻の逮捕で党費集められず」
朝日新聞 2020年6月24日 20時43分
https://www.asahi.com/articles/ASN6S5T46N6SUTFK01C.html?iref=comtop_list_pol_n07
自民党の中谷元・元防衛相（発言録）
河井（克行）前法相が、夫妻ともに逮捕されて大きく報道されているが、地方で活動している党員から「これでは党費を集められません」と。県連や支部、事務所から聞いたが、いまちょうど党費を集める時期だが、大変厳しい声を聞かされている。
運動員への報酬や政治活動資金のあり方に疑義を持たれないよう、しっかりとしたルールを確立し、このようなことが起きたことを深く反省をして改善策を講じなければならない。問題や課題がまだまだ残されており、とても（衆院の）解散ができるような状況ではない。（24日、自民党谷垣グループの会合で）
ソウル「少女像前」、対日抗議集会巡り大混乱…正義連と保守系にらみ合い
読売新聞 2020/06/25 07:29
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200625-OYT1T50070/
【ソウル＝建石剛】ソウルの日本大使館前で２４日、日本への抗議集会を開こうとした元慰安婦支援団体「正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」と、集会を妨害する保守系団体がにらみ合いとなり、抗議集会は場所を変更して行われた。
挺対協は約２８年前から集会を続けており、２０１１年１２月には集会１０００回目を記念し、慰安婦を象徴する「少女像」を設置した。集会場所を変更したのは初めてだという。
【独自】克行容疑者、選挙事務所で現金提供…公示日に案里容疑者の演説会場でも
読売新聞 2020/06/25 08:06
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200625-OYT1T50080/
昨年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相（５７）（自民党を離党）が、妻の案里・参院議員（４６）（同）の選挙事務所に使われた場所で、地元議員や陣営幹部らに現金を提供していたことが関係者の話でわかった。選挙期間中を含め約１０回、１０人近くに上ったという。克行容疑者が公示日に案里容疑者の演説会場で現金を渡していたことも判明した。東京地検特捜部などは買収の意図を裏付ける行為とみている。
過払い金ＣＭで規模拡大、東京ミネルヴァ法律事務所が破産開始決定
読売新聞 2020/06/25 07:17
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200624-OYT1T50279/
民間信用調査会社の東京商工リサーチは２４日、東京都港区の「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」が同日に東京地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は約５２億円。同事務所は過払い金返還やＢ型肝炎給付金の請求などを手がけ、請求を呼びかけるテレビＣＭでも知られていた。
ＨＩＳ、今後１年で８０～９０店舗を閉鎖…上場以来初の赤字転落
読売新聞 2020/06/24 22:51
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200624-OYT1T50277/
旅行大手のエイチ・アイ・エスは２４日、都市部を中心に、今後１年間で８０～９０店舗を閉鎖する考えを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が減り、業績が悪化したためだ。国内約２６０店のうち３分の１にあたる。店舗閉鎖などで年間約２００億円の経費を削減する。
東京ミネルヴァ法律事務所が破産 負債額５１億円―帝国データ
時事通信 2020年06月24日22時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062401215&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
帝国データバンクによると、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京）は２４日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。消費者金融会社を相手取った過払い金の請求訴訟を手掛け、テレビＣＭなど積極的な広告を展開していた。負債総額は約５１億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大という。
日本「ぎりぎりで爆発抑えた」 新型コロナで専門家
時事通信 2020年06月24日10時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400431&g=int
オンライン上で講演する英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷健司氏＝２３日
【ニューヨーク時事】英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所の渋谷健司所長が２３日、オンライン上で開かれた時事トップセミナー（米国時事通信社主催）で講演した。渋谷氏はこの中で日本での新型コロナウイルスの状況について、「感染爆発が、ぎりぎりのタイミングで抑えられた」と述べ、３月の外出自粛要請によって、感染爆発が寸前で抑えられたとの見方を示した。
日本政府、韓国の当選を警戒 候補乱立―ＷＴＯ事務局長選
時事通信 2020年06月25日07時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062401121&g=eco
韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長が２４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選に立候補を表明した。日本は韓国との間に徴用工問題や輸出管理厳格化などの懸案を抱えており、韓国から当選して国際的な発言力を高める事態を警戒。立候補者の情報収集に加え、選挙戦の去就に大きな影響力を持つとみられる米中の動向を注視することになりそうだ。
与党圧勝の韓国総選挙にデジタル不正疑惑 首都圏の得票率が３地域とも同割合…第三者も「異常」
東京新聞 2020年6月24日 13時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37523
韓国京畿道の中央選挙管理委員会前で５月下旬、「不正選挙」というプラカードを持って抗議する市民
韓国京畿道の中央選挙管理委員会で５月下旬、不正投票疑惑を受け、公開された投開票のデモンストレーション
ソウル市のカロセロ研究所で６月、不正選挙疑惑を受け、手による再開票を求める所長の康容碩弁護士
４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。文在寅政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。 （ソウル・相坂穣、写真も）
◆事前投票が操作されたか
◆米教授「当選者が変わるレベルの不正票」
◆開票システムのハッキング指摘も
困窮学生への支援は不十分 小金井市議会が東京学芸大生らの陳情を採択
東京新聞 東京 2020年6月24日 05時57分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37435?rct=t_news
アルバイト収入の減少など、新型コロナウイルスの影響を受けた学生へ国が行った現金給付策は不十分として、困窮学生の実態調査や追加支援を求める陳情が２３日、東京都小金井市議会で採択された。同趣旨の意見書案が可決され、国へ提出される見通し。
市内にある東京学芸大に授業料の一部返還などを求め、署名活動をした同大の学生と大学院生３人のグループが陳情を提出。代表の原太郎さん（２３）＝小平市＝によると、学生がコロナ禍の影響を地方議会に訴えるのは珍しいという。
＜金口木舌＞この船が向かっているのはどっちだ
琉球新報 2020年6月25日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1144178.html
折り紙のヨットの帆をつまんで、目をつぶるとあら不思議、指先はへさきをつまんでいる。子どもの頃遊んだ「だまし船」だ
▼こちらの船はどちらに向いているだろう。河野太郎防衛相が、秋田県と山口県で進めてきた陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の停止を表明した。安倍晋三首相は計画停止に併せて、安全保障政策を見直し敵基地攻撃能力の検討に言及した
▼寝耳に水の決定で自民党内からも不満が出る。あれは河野氏のスタンドプレーだったのか。あるいはもともと能力が疑問視されていた陸上固定型迎撃ミサイルを見限り、防衛力の「空白」を強調することで「どさくさ紛れ」の禁じ手の攻撃ミサイル配備移行の布石か
▼システムを推進するはずの米側が静かなのも不気味だ。軍事評論家の前田哲男氏は、陸上イージスの停止は、米国の中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ条約）離脱と連動したものと見るべきだと指摘する
▼昨年８月に失効して無条約下で、米国は東アジアに今後、中距離弾を配備してくる、さらにそれを自民党の国防族が下支え、日本自身による攻撃ミサイル配備へとつなげていく―と前田氏は見る
▼琉球弧では自衛隊のミサイル部隊配備が進み、まさに日米による軍事の「南西シフト」が構築中だ。かつて方便に使われた魔法の言葉「抑止力」に頼っていてはまた、船の針路を誤る。
