金与正氏の予告通り…南北共同連絡事務所を爆破
東亜日報 June. 17, 2020 07:58,
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20200617/2093905/1/%E9%87%91%E4%B8%8E%E6%AD%A3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%91%8A%E9%80%9A%E3%82%8A-%E5%8D%97%E5%8C%97%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%A3%E7%B5%A1%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%82%92%E7%88%86%E7%A0%B4
申?? journari@donga.com
北朝鮮が１６日、開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破した。１３日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長が、「遠からず跡形もなく崩れる光景を見ることになる」と「爆破」を予告していた。
連絡事務所の爆破は、韓国に対する不満の爆発と言う意味だけでなく、与正氏の北朝鮮内の地位を具体的に確認する契機になったという点で注目に値する。南北連絡事務所の爆破の可能性を初めて言及した人物も、爆破を公開的に指示した人物も与正氏だからだ。
社説 南北関係の最小限の善意まで踏みにじった北の南北事務所爆破蛮行
東亜日報 June. 17, 2020 08:46
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20200617/2093912/1/%E5%8D%97%E5%8C%97%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%B0%8F%E9%99%90%E3%81%AE%E5%96%84%E6%84%8F%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%B8%8F%E3%81%BF%E3%81%AB%E3%81%98%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%8C%97%E3%81%AE%E5%8D%97%E5%8C%97%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E7%88%86%E7%A0%B4%E8%9B%AE%E8%A1%8C
北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地内の南北連絡事務所を爆破する軍事的挑発に出た。政府は１６日、「北朝鮮が午後２時４９分に開城共同連絡事務所庁舎を爆破した」と明らかにした。金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長が１３日に、「遠からず共同連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を見ることになる」と予告していた。対話で解決しようという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の提案を一蹴し、警告の水準を越えて物理的に挑発を実行する段階に入ったのだ。
連絡事務所は、板門店（パンムンジョム）宣言の合意により南北和解と協力の象徴と呼ばれ、２０１８年９月に開所した。韓国政府が、事務所の建設と改善･補修に１７８億ウォン、運営費まで含めて計３３８億ウォンを投じた。事務所の爆破は、南北首脳間の合意破棄だけでなく、開城工団内の韓国企業の資産と政府の財産権の侵害だ。テロ集団の蛮行と違いはない。一昨年の南北首脳会談の結果である９・１９南北軍事合意を紙切れにしたのだ。
北朝鮮軍総参謀部は１６日、非武装地域に兵士を投じてビラを散布すると警告した。北朝鮮軍を投入する地域は、開城工団と金剛山（クムガンサン）観光地域、非武装地帯（ＤＭＺ）の監視所（ＧＰ）と予想される。南北協力事業のために後方に移転した軍部隊が再配置されれば、南北間の軍事対立は避けられない。
北朝鮮が波状的な対南挑発に出たのは、国際社会の北朝鮮に対する制裁の中、新型コロナウイルス感染症で中国との取り引きまで断たれた状況で、自害水準の挑発で米国の関心を引こうという狙いのようだ。脱北者団体の体制批判ビラを問題視したが、これは言い訳にすぎない。核兵器は放棄せず米国との交渉で制裁緩和など補償を得たいが、米国は北朝鮮が先に誠意ある非核化の意思を見せなければならないと原則を固守する。トランプ氏は大統領選が迫り、北朝鮮との交渉に特に関心を示していない。
金正恩（キム・ジョンウン）政権は砂時計の砂が少しずつ消えるように経済が悪化する状況で、内部不満を外に向けなければ政権の安全も危うくなるという切迫感で、仲裁者を自任した韓国政府を崖っぷちに追いやっている。このような総体的難局の唯一の脱出口は非核化の履行だが、金正恩政権はそれに背を向けているので、挑発以外に頼る術がないのだ。今からでも正恩氏が非核化に対する誠意ある姿勢を見せるなら、韓国はもとより米国もいつでも手を差し伸べるだろう。武力挑発の終わりは厳しい孤立と自滅につながる体制危機だけであることを正恩氏は肝に銘じなければならない。
「透明さ」掲げて…尹美香議員が後援金募集口座を開設
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2020/06/17 13:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780126.html
キム・アジン記者
慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の寄付金流用疑惑が持たれている共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が、後援金の案内文を作成していたことが分かった。
野党・未来統合党のイ・スジン議員は16日、尹議員の後援金募集の案内文をフェイスブックに掲載した。公開された案内文は「透明な後援、きれいな政治。みなさんの貴重な応援を希望でお返しいたします」とアピール。慰安婦運動を象徴する蝶バッジをつけた尹議員が明るい笑顔を見せている。
【社説】少女像商標権登録の試み、慰安婦運動を営利目的とみていた
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/17 11:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780080.html
「平和の少女像」の製作者、キム・ウンソン氏夫婦が少女像の商標権登録を目指していたことが明らかになった。正義記憶連帯（正義連）の理事であるキム氏は2016年、特許庁に平和の少女像の「文字図案」（文字と図形の結合商標申請）を提出し、少女像の彫刻などを登録製品として申請していた。
商標権は販売商品に付ける商標を独占する権利だ。つまり、「平和の少女像」という商標は自分たちだけが使用でき、関連商品を売って金もうけするという意味だ。特許庁は「公益にそぐわない」「図案も特別ではない」として申請を棄却した。キム氏夫婦はこれまで100体近い少女像を製作し、30億ウォン（約2億7000万円）以上を売り上げた。既に大金を稼ぎ出している。それでいて、他の製作者が作った少女像に対しては、「著作権違反」だと言い、廃棄処分を求めている。
こうした行為は正義連が「慰安婦運動」を独占し、自分たちの利益を得ていた疑惑の延長線上にある。正義連の慰安婦休養施設は慰安婦被害者ではなく、尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員の知人や一部左派団体のペンションとして使用された。尹議員の父親が休養施設に常駐して月給を受け取り、夫は正義連の仕事を受注した。亡くなった慰安婦被害者に対する弔慰金は正義連に近い親北朝鮮・反米団体が山分けした。自殺した休養施設所長が慰安婦被害者の預金通帳に手を付けていた疑惑まで浮上した。尹議員ら正義連の理事は女性家族部の補助金支援事業の審議を行い、16億ウォン余りを「セルフ支援」したという。国民の税金まで正義連の小遣い銭になっていた格好だ。女性家族部はそうした事実を隠すために、国会への資料提出を拒否した。慰安婦被害者の苦痛が特定勢力の懐を肥やすことに利用されていたとすれば許されないことだ。全ての疑惑を徹底して解明しなければならない。
【独自】慰安婦被害者の通帳から消えたカネ…理由を尋ねるや休養施設長は土下座
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/17 11:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780077.html
ウォン・ウシク記者
慰安婦被害者の吉元玉さん（92）は正義記憶連帯（正義連）が運営するソウル市麻浦区の休養施設で暮らし、政府から月に約350万ウォン（約31万円）を受け取っていたが、毎月その金額が別の口座に移されていたとする証言が吉さんの息子の妻Cさんから飛び出した。
Cさんが今月1日、休養施設の所長、ソン・ヨンミさん（60）に説明を求めたところ、ソンさんは説明はせずにCさんの前に土下座したという。Cさんは今月3日、ソンさんに再度説明を求めるメッセージを携帯電話に送った。それから3日後、ソンさんは自宅で死んでいるのが発見された。本紙の取材を総合すると、吉さんが養子を取り、乳児のころから育てた牧師Hさんとその妻Cさんは今月1日、吉さんが暮らしていた麻浦区内の休養施設を訪れた。休養施設に対する家宅捜索（5月21日）など正義連に対する検察の捜査が進んでいるさなかだった。
韓国統一相が辞意表明 南北関係悪化で引責
朝鮮日報 2020/06/17 15:202020/06/17 15:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780190.html
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官が１７日、南北関係が悪化した問題の責任を取り辞意を表明した。
金長官はこの日午後、「南北関係悪化のすべての責任を負い、（長官職から）退くことにした」と報道陣に述べた。同日午前に青瓦台（大統領府）に辞任する意向を伝えたという。
文大統領が「突破口を見いだそう」と言った翌日…北はこれ見よがしに爆破
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/17 11:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780074.html
安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
北が南北連絡事務所を爆破
青瓦台・韓国政府は強力な遺憾表明
6・15南北共同宣言20周年から一夜明けたばかりの16日、北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所ビルを爆破した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日、6・15宣言20周年に合わせて「南北が共に突破口を見いだしていく時期になった」として、北朝鮮に対話を求めた。しかし文大統領の「ラブコール」のすぐ翌日、北朝鮮は2018年に南北首脳間でまとまった「4・27板門店宣言」の象徴である連絡事務所を爆破するという形で答えた。
労働新聞「南朝鮮に懲罰の雷、人間のくずを撲滅」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/17 10:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780058.html
チェ・スンヒョン記者
北朝鮮、南北共同連絡事務所爆破
北朝鮮は開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した16日にも、韓国政府に対する激しい非難を続けた。
労働新聞はこの日の論説で「南朝鮮当局による、民族と世界の前に鉄石のように約束した歴史的な板門店宣言と軍事合意書に違反する背信的な行為は、1回や2回ではない」「役立たずの北南（南北）共同連絡事務所というものは形も残さず消え去り、次の段階の行動措置も準備されている」と伝えた。さらに「徹底した報復戦が実行段階に入った」「世界は、わが人民が南朝鮮当局者たちにいかなる懲罰の雷を落とし、人間のくずたちをいかに撲滅するかをしっかりと目の当たりにするだろう」と脅迫した。別の記事では韓国政府による北朝鮮向けビラ散布禁止措置について「でたらめで中身のない声ばかり上げていた青瓦台（韓国大統領府）が、今になってビラ散布に対する『厳重対処方案』とかいうものを出してきたが、窮余の策にすぎない」と指摘した。
南北共同連絡事務所の爆破写真 北朝鮮が住民に公開
朝鮮日報 2020/06/17 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780041.html
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は１７日、南西部・開城の南北共同連絡事務所を爆破した瞬間を撮影した高画質のカラー写真６枚を住民が読む朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の２面トップに掲載した。南北協力の象徴であり、２０１８年４月の南北首脳会談の成果の一つだった連絡事務所を爆破してから間を置かず住民に写真を公開することで、内部に向けても南北関係が破局に突き進んでいることを明確に伝えた。
北朝鮮は１６日午後２時５０分ごろに連絡事務所を爆破し、午後５時に朝鮮中央テレビなどがこれを伝えた。北朝鮮メディアがニュースをその日のうちに報じるのは珍しい。
金与正氏 南北協力訴えた文大統領発言を非難「鉄面皮の詭弁」
朝鮮日報 2020/06/17 09:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780031.html
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は１７日の談話で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日の南北共同宣言２０周年にあたり南北交流と協力を呼びかけた発言を「鉄面皮の詭弁（きべん）」「自己弁護と責任回避、根深い事大主義」などと酷評した。
与正氏は韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体が北朝鮮の体制を批判するビラを飛ばすことを韓国政府が黙認していると重ねて非難した上で、文大統領の発言の前に謝罪と反省、再発防止があってしかるべきだったと指摘。さらに、文大統領が南北関係膠着（こうちゃく）の原因を外部に転嫁したとしながら、「根深い事大主義の根性にしがみつき汚辱と自滅へと突っ走っている卑屈で屈従する姿勢の相手とは、これ以上、北南（南北）関係を論じられないというのがわれわれの判断」と言い放った。
「境界地域で軍事訓練再開」…北朝鮮が南北軍事合意を事実上破棄
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2020/06/17 08:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780003.html
ソ・ユグン記者
北朝鮮は17日、「北南軍事合意に基づき非武装地帯（DMZ）から撤収していた民警哨所を再び進出・展開させ、前線の警戒勤務を堅固に強化する」と表明した。
北朝鮮の人民軍総参謀部報道官は17日、見解文を出して「西南海上前線をはじめとする全前線に配置された砲兵部隊の戦闘当直勤務を増強し、前線全般で前線警戒勤務級数を1号戦闘勤務体系に格上げし、境界地域付近で正常な各種軍事訓練を再開することになるだろう」と発表した。
［ニュース分析］直通連絡線断ち事務所破壊…北朝鮮、ビラを口実に「危険な暴走」
ハンギョレ新聞 2020-06-17 02:12 修正:2020-06-17 12:16
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36963.html
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
［段階別措置、次は対敵ビラ？］
人民軍総参謀部「公開報道」で
非武装地域への軍進出、ビラ散布に言及
対南軍警戒強化措置など明らかに
軍事報復の可能性については言及なし
［「人民の不満」鎮めるためとの分析も］
キム・ヨジョン談話など労働新聞に報道
連絡事務所の爆破も迅速に伝え
専門家「南北関係、非常に危うい
軍事衝突起きぬよう政府は積極的に行動を」
北朝鮮当局は16日、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所庁舍を爆破した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長が合意した4・27板門店(パンムンジョム)宣言の代表的シンボルを自ら破壊してしまったのだ。キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第1副部長が13日夜に談話で「遠からず役に立たない北南共同連絡事務所が跡形もなく崩壊する悲惨な光景を見るだろう」と「予告」してから3日後のことだ。
キム・ヨジョン第1副部長が4日に談話で北朝鮮へのビラ散布を問題視して以降、北朝鮮が実行に移した対南(対韓国)措置はこれまでに2つある。1つ目は今月9日の南北間のすべての直通連絡線の遮断。2つ目は16日午後2時50分の開城の共同事務所の爆破だ。
「最悪の状況」開城工団関連企業関係者ら茫然自失
ハンギョレ新聞 2020-06-17 06:20 修正:2020-06-17 07:45
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36966.html
ペク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
チョン・ギソプ協会長「無力な政府も
攻勢かける北朝鮮も本当に恨めしい」
17日に記者会見を開いて対応策を発表
「韓国政府も北朝鮮も本当に恨めしいです」
16日、北朝鮮が開城(ケソン)工業団地にある南北共同連絡事務所の建物を爆破したことが伝えられた後、チョン・ギソプ開城工業団地企業協会長（衣類会社SNG代表）はハンギョレの電話インタビューで、こう切り出した。チョン会長は「米国の前で何もできない無力な韓国政府も、そのような状況をもう少し理解し、我慢して待ってくれない北朝鮮当局も恨めしい」とし、「最悪の状況」だと述べた。
チョン会長は「国家利益の面でも、国民のためにも北朝鮮と対立し、緊張が高まるよりは、和解・協力してウィンウィンできることがあれば実践すべきだが、米国に遮られ、何もできないのではないか」と嘆いた。同協会は、北朝鮮が連絡事務所を爆破したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政府が非核化の条件が整ったことで開城工業団地と金剛山(クムガンサン)観光を再開するという9・19共同宣言を履行する意志がないと判断したことによるものだと分析した。チョン会長は「三一節（独立運動記念日）にも大統領が直接開城工業団地の再開と金剛山観光に対する意志を明らかにしたが、履行されたものがないから、北朝鮮が我々との対話も必要ないと圧力をかけているのではないか」とし、「4・27板門店宣言であれ、9・19共同宣言であれ、米国を意識しすぎたため、こうなるんだったら、結局宣言をしなかった方がましかもしれない状況になった」と語った。チョン・ギョンス金剛山企業協会長も「共同宣言以後からハノイ会談前までの機会を逃したと思う」とし、「今はどんでん返しがあることを祈るばかり」だと述べた。
韓国 けさのニュース（６月１７日）
聯合ニュース 2020.06.17 10:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200617001000882?section=society-culture/index
◇金与正氏 韓国の特使派遣提案を拒否
北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、韓国政府が１５日に北朝鮮への特使派遣を提案してきたが、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長がこれを拒否したと報じた。金与正氏は韓国側の提案について、明らかなはかりごとが垣間見える不純な提案を一切受け入れない立場を示したという。北朝鮮は前日、開城にある南北共同連絡事務所を爆破している。
◇米国が韓国支持を表明 「北朝鮮は逆効果生む行為慎むべき」
米国務省の報道官は１６日（米東部時間）、北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したことに関連し、聯合ニュースの書面による質問に「米国は南北関係に対する韓国の努力を全面的に支持する」とし、「逆効果を生む追加行為を慎むことを北朝鮮に促す」と回答した。米国政府が公式論評で文在寅（ムン・ジェイン）政権の南北協力基調について「全面的支持」の立場を明らかにするのは異例で、今後、韓国の北朝鮮への対応の幅が広がるか注目される。
◇開城工業団地の入居企業 現地に残した資産は８百億円規模
北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したことが報じられたなか、過去に開城工業団地に入居していた韓国企業が開城に残してきた資産が９０００億ウォン（約８００億円）規模に上ることが分かった。これらの入居企業は保険金などで投資損失の一部を穴埋めしたが、不足しているとして憲法訴願と民事訴訟を起こしたものの、進展はない状態だ。開城工業団地の入居企業は２０１６年２月、北朝鮮の核実験に伴い開城工業団地の操業を全面中止するとの政府の発表と北朝鮮による韓国側関係者の即時追放の決定により、製品などを残して急きょ韓国側に戻らなければならなかった。
◇新型コロナ 海外からの流入事例が増加
新型コロナウイルスの新規感染者のうち、海外からの流入事例の増加が続いており、防疫当局が緊張を強めている。特に中国・北京の農水産物卸売市場を中心に感染者が続出するなど、海外各地で新型コロナウイルスの再流行の兆しがみられ、当局は海外発の感染遮断に総力を挙げている。
◇政府が不動産対策発表 規制地域拡大・法人の投機的投資遮断
政府は１７日、不動産市場の風船効果（規制地域周辺の不動産価格が上昇する現象）を遮断するための追加不動産対策を発表した。投機加熱地区を拡大し、首都圏の大部分の地域を調整対象地域とするほか、法人の不動産投資に対する規制を強化する。規制地域を大幅に拡大して税制、融資規制などを網羅し、これまでの政府の対策に劣らない強度と波及力をもたらすと予想される。
韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（６月１７日）
聯合ニュース 2020.06.17 08:02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200617000400882?section=society-culture/index
＜朝鮮日報＞文政権の南北和解の象徴が爆破された
＜東亜日報＞北朝鮮 南北和解の象徴を爆破
＜中央日報＞金正恩が「板門店宣言」を爆破した
＜ハンギョレ＞北が南北連絡事務所爆破 大統領府「平和への期待に背く」
＜京郷新聞＞南北和解の象徴が崩壊した
＜毎日経済＞ついに…北 開城の連絡事務所を爆破
＜韓国経済＞毎年失業手当もらう２万人の「ミステリー」
韓国大統領府「金与正氏の談話は無礼…特使提案の公開は非常識」
中央日報日本語版 6/17(水) 11:44配信
https://japanese.joins.com/JArticle/267143
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が、南北間の交流と協力を強調した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の６・１５南北共同宣言２０周年記念演説を北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が談話で非難したことについて「無礼だ」と強く批判した。
青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）疎通首席秘書官は１７日の会見で「文在寅大統領は１５日の６・１５共同宣言記念演説などで現状況に言及した」とし「戦争の危機まで乗り越えた南北関係を後退させてはならず、南北が直面した問題を協力と意思疎通で解決していこうという大きな方向を提示した」と述べた。
【時視各角】全世界が「サムスン労働組合」見守る
中央日報日本語版 6/17(水) 14:55配信
https://japanese.joins.com/JArticle/267152
キム・ドンホ／論説委員
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が最近、経営権継承と労働組合の問題をめぐる国民向け謝罪で述べたように「今日のサムスンは８２年前には想像もできない未来」だった。サムスングループは１９３８年に精米所と醸造場からスタートし、５０年代の砂糖と生地、７０年代の石油化学・家電製品、８０年代の半導体を経て、現在はバイオ産業に挑戦している。大半の国民はこうした歴史よりも「自分の子どもには経営権を譲らない」という部分に耳を傾けたようだ。主要メディアも経営権継承放棄に注目した。しかしこれはそれほど驚くことではない。李副会長のこうした約束が２０－３０年後に果たして守られるのかと市民団体は疑う。
しかし現実を考えると約束通りになる可能性が高い。何よりもサムスン主要系列会社の株式は外国人に分散している。それだけに経営権の相続は難しくなった。現在は法律の抜け穴や便法によるう回路もほとんどない。決定的な障害物は６５％にのぼる世界最高水準の相続税だ。サムスンの経営権継承議論自体が税金負担の適正性だった。ところが今では誰もが「税金の川」を渡るのが難しくなった。
