案里氏陣営、地元議員ら100人超に計1000万円以上提供か 選挙違反事件
毎日新聞2020年5月19日 02時00分(最終更新 5月19日 02時00分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200518/k00/00m/040/205000c
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、陣営側が100人を超える地元議員らに現金を提供していた疑いがあることが判明した。総額は1000万円以上になるとみられる。関係者が明らかにした。検察当局は、案里氏と夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝の事務所などを家宅捜索。現金の提供先が記されたリストを押収したとみられており、資金提供の趣旨についてさらに実態解明を進める。
検察当局は、克行氏について、票を取りまとめる趣旨で現金を提供した疑いがあるとして、公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けた詰めの捜査を続けている。
3メガバンクも脱石炭火力 環境重視の潮流、投融資から撤退方針
毎日新聞2020年5月19日 07時00分(最終更新 5月19日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/020/273000c
脱炭素社会の実現に向け、3メガバンクグループが二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電所向け投融資から撤退する方針を打ち出している。環境保護などへの姿勢を判断基準とする「ESG投資」が浸透し、環境団体のみならず機関投資家からも銀行に厳しい視線が向けられているからだ。ただ、石炭火力は政府が重要電源の一つとして位置付けており、そのはざまで3グループの方針には濃淡が出ている。
みずほフィナンシャルグループ（FG）は4月、持続可能な環境や社会の実現に関する基本方針を改定し、新設石炭火力への投融資は「行わない」と明記した。既存の石炭火力向け融資については、残高を2030年度までに19年度末（約3000億円見込み）から半減させ、50年度にはゼロにする具体的な数値目標まで示した。新たな方針は6月から運用する。
ESG投資
環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を重視して実行する投資。国連が2006年、投資にESGの視点を反映するよう求める「責任投資原則」を提唱して機運が高まった。
16年に気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」が発効したことで、海外の機関投資家を中心に環境重視の姿勢が強まった。日本も同じ流れで、国内に拠点を置く機関投資家の19年のESG投資残高は約336兆円となり、前年の約1・5倍に伸びた。金融庁は機関投資家に責任ある行動を求める「スチュワードシップ・コード」を20年3月に改定し、ESGをどう考慮しているか投資戦略で示すよう求めている。
科学とデータに基づく出口戦略を 森永卓郎・経済アナリスト、独協大学教授
毎日新聞 2020年5月19日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200518/pol/00m/010/002000c
5月11日の参議院予算委員会で、立憲民主党の福山哲郎幹事長が、確認されている感染者数と比べて、実際の感染者数がどれだけ多いのかをただしたところ、政府の専門家会議の尾身茂副座長は、「実は10倍か、12倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と答えた。安倍晋三首相も、「現在の感染者が、PCR検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答弁した。
ある意味で、この答弁は正しい。日本は感染者数の調査をしていないからだ。もちろん、世界でも、どれだけの感染者がいるのかという市中感染率の調査をしている国は、それほど多いわけではない。ただ、先進各国は、日本よりもけた違いに多くのPCR検査をしているから、実質的には市中感染率の調査に近いデータが得られている。なぜ日本がPCR検査を拡大しないのか不思議だが、少なくとも現状の検査数を前提にする限り、感染実態を明らかにするためには、無作為抽出による市中感染率の調査が不可欠だ。
官邸急転換に「腹だって立つ」 与党国対、不満あらわ 検察庁法改正案
毎日新聞2020年5月18日 20時56分(最終更新 5月19日 00時36分)
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/010/223000c
「役職定年の基準を示すべきだとの意見が野党にあり、公明党もそうした考えを持っている。国民に理解いただくためにも時間が必要だ」。公明党の高木陽介国対委員長は18日、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で検察庁法改正案の見送り方針を伝えられた後、記者団に淡々とそう述べた。
同法案を巡る世論の反発に与党も頭を悩ませ、内部に慎重論もくすぶっていた。公明党の山口那津男代表が12日、自身のツイッターに「改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿すると、「人ごとのようだ」「これに抗議しないなら公明党支持をやめる」などの批判的な書き込みが殺到。公明新聞などを通じて法案の意義を説明し続けたが、「批判の声は日を追うごとに強まった」（公明党関係者）。
火論 「脱法政権」と民衆の怒り＝大治朋子
毎日新聞2020年5月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200519/ddm/002/070/070000c
＜ｋａ－ｒｏｎ＞
政府・与党が検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での採決を見送った。
その理由について与党は第２次補正予算案など今後の審議に悪影響を与える懸念をあげているが、民衆の怒りが「脱法政権」の暴走を食い止めたと見るべきだろう。
ただ、これほどのうねりが起きるとは正直、予想していなかった。
理由は、投票率が世界的に見て極めて低く、国民が極端に政治に無関心な日本では、デモはあっても大抵その規模は限られてきたことがある。加えて、影響力を持つ有名人も広告のスポンサーやイメージを気にしてか、政治には「だんまり」を決め込む傾向が強い。役所の事情に詳しい元官僚らも、辞めてもなお「お上」には弓を引かない不文律のようなものもある。
牧太郎の青い空白い雲 ／７６７ 新型コロナでも「営業自粛」しないパチンコ業界の秘密？
毎日新聞 2020年5月19日 05時00分(最終更新 5月19日 08時59分) サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200518/org/00m/040/003000d
「新型コロナと戦え！」と言われ、大半の日本人が「三密主義」や「マスク絶対主義」に従っているのに「国の意向」に平気で反乱した一団がいる。「営業自粛」をしなかったパチンコ業界（の一部）である。
彼らは「営業継続が正義！」と心得ている。
例えば……福岡市には年間約３００万人の外国人がやって来るのだが、その半数が釜山(プサン)からの韓国人で「パチンコツアー客」もいる。「玉がよく出る」新台入れ替えオープンの日、彼らは海を越えてやって来る。フェリーなら約３時間。運賃は片道１万６０００円前後。かなりの負担だ。それでも日本に来る。パチンコ依存症は世界的規模の病なのだ。
つまり、パチンコ業界の「正義」は国の意向に逆らっても「依存症」を助けること！
文科省検討の「9月入学」課題だらけ 就学年齢の遅れ、学年のひずみ、入試…
毎日新聞2020年5月19日 06時00分(最終更新 5月19日 11時07分)
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/040/269000c
新型コロナウイルスに伴う休校の長期化を受け、政府が検討している「9月入学」について、文部科学省が、入学時期だけを9月に移す案など3案についてシミュレーションしていることが判明した。国際標準より就学年齢が遅れたり、学年構成にひずみ・分断が生じたりするなど、それぞれデメリットがある上、いずれも幅広い社会制度の変更が必要になり実現には多くの課題があることも分かった。今年9月の導入は準備までの時間がないことから見送る。
シミュレーションしたのは、来年9月からの移行を視野に、①4月2日～翌年4月1日生まれという現行学年の枠組みを維持したまま入学時期だけを9月に移す②来年9月の小学校入学者だけを6歳～7歳5カ月に拡大し、再来年9月以降は6～7歳に戻す③来年9月以降は移行期間として1学年の子どもの年齢を1カ月分拡大し、5年かけて6～7歳に戻す――の3案。
「混乱期に導入すべきでない」PTAや校長ら
米ワクチン試験、8人に抗体確認 「免疫効果に期待」
朝日新聞 2020年5月19日 9時45分
https://www.asahi.com/articles/ASN5M2TFRN5LUHBI037.html?iref=comtop_8_02
米バイオ企業モデルナは18日、同社が始めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験の初期結果を公表した。試験の参加者のうち、最初に接種した8人で抗体の存在を確認したといい、免疫効果に期待がもてるとしている。深刻な副作用はなく、7月にも最終の試験を始めるという。
通信データ、コロナ禍で自治体が触手 個人特定懸念も
朝日新聞 2020年5月19日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5M25YWN51PPTB00N.html?iref=comtop_8_01
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受け、情報通信会社と提携してビッグデータを利用する自治体が相次いでいる。外出自粛や休業、休校要請などの判断に生かすためだという。政策に説得力が増すと評価される一方で、個人の特定につながるのでは、といった不安の声もある。（山中由睦）
政権また世論読み違え「保守層まで…」 検察庁法改正案
朝日新聞 2020年5月19日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5L7SGGN5LUTFK017.html?iref=comtop_8_05
安倍政権が検察庁法改正案の今国会での成立断念に追い込まれた。新型コロナウイルスへの対応が優先される国会で、様々な疑念が指摘される法案の審議を強行したことに世論が強く反発し、仕切り直しを余儀なくされた。内閣支持率は急落し、政権運営にも打撃となりそうだ。
官邸、慌てて方針転換
世論見極め長期政権
景気、遠い回復基調 「戦後最悪の落ち込み」の指摘も
朝日新聞 2020年5月19日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN5L7DDDN5FULFA03F.html?iref=comtop_list_biz_n05
消費増税後の落ち込みからすぐ抜け出し、成長軌道に戻る――。政府が描いたシナリオはコロナショックで崩れ去った。1～3月期の国内総生産（GDP）は2四半期連続のマイナスとなり、続く4～6月期も戦後最悪の落ち込みが予想されている。政府は、未曽有の危機に歯止めをかけようと対策を繰り出しているが、コロナ収束の出口は見えず、経済の正常化は長期戦を強いられそうだ。
内需・外需、総崩れ
トヨタ社長「インパクト、リーマンよりはるかに」
失業・倒産、4～6月はマイナス幅拡大か
WHO総会、台湾参加問題先送り 検証受け入れ姿勢示す
朝日新聞 2020年5月18日 21時25分
https://www.asahi.com/articles/ASN5L6WCPN5LUHBI025.html?iref=comtop_list_int_n06
世界保健機関（WHO）の年次総会が18日、2日間の日程で始まった。新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、中国やWHOが国際的な調査による検証を受け入れる姿勢を示した。
検証をめぐっては、欧州連合（EU）が主導し、日本など60カ国超が共同提案した決議案に、ウイルス起源の調査やWHOなどの危機対応への「公平、独立、包括的」な検証を求める内容が盛り込まれている。
外交青書、台湾のＷＨＯ参加「一貫して支持」初明記…韓国「重要な隣国」３年ぶり復活
読売新聞 2020/05/19 11:12
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200519-OYT1T50124/
茂木外相は１９日の閣議で、２０２０年版外交青書を報告した。世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー参加を「一貫して支持してきている」と明記した。中国の反対で台湾が参加できなくなった１７年以降、参加支持を盛り込んだのは初めて。
新型コロナウイルスについては「中国で発生した」と触れた上で、「経済、社会、外交など様々な面で世界に大きな影響を及ぼしている」と指摘した。
【独自】関西３府県は「宣言」解除水準…「０・５人以下」満たす
読売新聞 2020/05/19 09:05
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200519-OYT1T50070/
政府が緊急事態宣言解除の判断材料の一つとしている直近１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり０・５人程度以下）について、大阪、京都、兵庫の３府県が基準を満たしていることがわかった。
【独自】未感染者の半数、すでに免疫？…他のコロナウイルス感染の経験影響か
読売新聞 2020/05/19 08:19
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200519-OYT1T50048/
新型コロナウイルスにまだ感染していない人の約半数が、すでに免疫を一定程度持っている可能性があるとする研究結果を米ラホイヤ免疫研究所の研究チームが近く米科学誌セルで発表する。過去に他のコロナウイルスに感染した経験が影響したとみられている。感染や重症化をどの程度防ぐ力があるかは不明だ。
困窮学生に最大２０万円 ４３万人対象、新型コロナで―萩生田文科相
時事通信 2020年05月19日11時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900490&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
萩生田光一文部科学相は１９日、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれるなどし、困窮している大学生らを対象に、１人１０万円または２０万円を給付すると発表した。対象は約４３万人を見込む。
ブラジル感染数、世界3位に 死者1万6千人、増加続く
共同通信 2020.5.19 10:13
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4824843.html
【サンパウロ共同】ブラジル保健省は18日、国内の新型コロナウイルス感染者が25万4220人、死者が1万6792人になったと発表した。増加の勢いが止まらず、感染者数は英国を上回って世界3位となった。死者数は世界6位。
三井住友、銀行小型店を拡充 3年で従業員6千人減へ
共同通信 2020/5/19 11:28 (JST)5/19 11:41 (JST)updated
https://this.kiji.is/635303427698705505?c=39546741839462401
三井住友フィナンシャルグループは19日、2020～22年度の3年間で銀行店舗の構成を見直すと発表した。全国に約400ある拠点数は維持しつつ、4分の3に当たる300カ所を個人の資産運用相談に特化した小型店にすることで運営コストを減らす。22年度末には従業員数が9万7千人と現状より6千人程度少なくなるとの見通しも示した。
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
共同通信 2020/5/19 08:13 (JST)5/19 11:35 (JST)updated
https://this.kiji.is/635247004695888993?c=39546741839462401
今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。
検察庁法改正、ネット抗議続く 秋の臨時国会見据え「廃案に」
共同通信 2020/5/19 10:10 (JST)5/19 10:23 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020051901001585?c=39546741839462401
政府、与党が今国会成立を見送った検察庁法改正案を巡り、ツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」との新たなハッシュタグが登場し、19日も投稿が続いた。秋の臨時国会で再審議が想定され、「これからが本番」と先を見据えた書き込みが目立った。
「『見送り』という言葉に惑わされてはいけない。終わってない」「声を上げていこう」。廃案に向けて「ツイッターデモ」の継続を呼び掛ける投稿が続出した。
「独立性は検察官のプライド」 現・元職が胸中明かす
河北新報 2020年05月19日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200519_71012.html
検察官の定年を延長する検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。著名人を含む多くの国民が「検察の独立性への信頼が失われる」と声を上げるなど、定年延長問題は異例の展開が続く。現・元検察官らが河北新報社の取材に胸中を語った。
安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長は１月に閣議決定された。検事総長に就かせるためとの見方が根強い。
現職検事正は「（総長は）黒川氏では駄目だと思わないが、定年を延長してまで特定の人物でなければ務まらない検察の仕事は基本的にない」と指摘。「独立性は検察官のプライドだ」と続ける。
【東京】「胎内堀」出口 忠実に再現 明治初期「新堀用水」素掘りのトンネル
東京新聞 2020年5月19日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202005/CK2020051902000105.html
複製で再現された新堀用水の胎内堀の出口部分＝小平市で
小平市は、玉川上水の北側に沿って明治初期に造られた新堀用水の上流部に、地下を水が流れるようにした素掘りのトンネル「胎内堀（たいないぼり）」の出口部分の複製を設置した。風化が進んでいたもともとの出口部分を埋め立て、十数メートル先に当時の工法が分かる「歴史遺産」として、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で形状を忠実に再現した。 （服部展和）
＜金口木舌＞情けは人のためならず
琉球新報 2020年5月19日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1124189.html
放蕩（ほうとう）が過ぎて勘当された若旦那が立ち直るきっかけにと唐ナス（カボチャ）の行商を任される。落語の「唐茄子（なす）屋政談」だ。初日に売り切れるはずがないと担がされた唐ナスがほとんど完売となる
▼同情した人たちが声を掛け合い引き取ってくれたのだった。若旦那も人助けをして良い報いが返ってくる。サゲで「情けは人のためならず」と教える
▼今帰仁村産スイカが大量に余っているとの報道に購入を希望する問い合わせが相次いだ。今帰仁名産の魅力もあろうが、農家を助けたいとの思いがあっての引き合いである。気がくさくさする中にほっとさせられた
▼五輪の影響で開催が危ぶまれた全国高校総体（インターハイ）にも支援が広がっていた。インターネット上のクラウドファンディングで開催経費として約９００万円が集まった。個別に募った競技もあり、額はさらに膨らんでいただろう
▼総体は、開催にこぎつけたはずが、中止となった。今度は甲子園が危ぶまれている。球児のためにも開催をと願うのが人情だろう。一方で、インターハイの中止を理由に開催を模索することへの批判もあるという
▼他競技の選手を思えば分からなくもないが、ただ横並びにしなければ、というだけでは理解されないはずだ。元プロ野球選手の大野倫さんは「開催に向けた議論を」と求めた。議論を尽くした先に妙案はないものか。
