豊洲市場、想定外の不振 魚離れか? 取扱量は築地の7％減
毎日新聞2019年5月19日 08時13分(最終更新 5月19日 09時24分)
https://mainichi.jp/articles/20190519/k00/00m/040/016000c
「日本の台所」と呼ばれた築地市場（中央区）が移転し、昨年10月に開場した豊洲市場（江東区）の水産物取扱量の予想外の不振が続いている。開場から半年間の取扱量は、築地時代を7％近く下回った。全国的な不漁で品物がそろいにくく、魚の消費低迷が続いていると指摘する声もある。不振の要因を探った。【森健太郎】
屋久島孤立の262人救助へ 県警機動隊現地入り 雨なお続く
毎日新聞2019年5月19日 09時00分(最終更新 5月19日 09時02分)
https://mainichi.jp/articles/20190519/k00/00m/040/019000c
鹿児島県屋久島町で豪雨に伴う土砂崩れで孤立した262人の登山者らの救助に向け、鹿児島県や県警、屋久島町などは19日朝から、孤立者や道路の状況把握を進めている。地元消防団員が陸路で現地に向かっており、県警機動隊は現地に入った。
オーストラリア総選挙 保守連合政権維持へ 首相が勝利宣言
毎日新聞2019年5月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190519/ddm/002/030/126000c
【メルボルン武内彩】オーストラリアの総選挙は１８日投開票された。焦点となる下院（定数１５１）で中道右派の与党・保守連合（自由党、国民党）が激戦の末、野党・労働党に勝利し、政権を維持する見通しとなった。６年ぶりの政権交代の可能性も取りざたされたが、経済や政治の安定を望む国民は与党の続投を選択した。
天安門事件 ３０年 元学生リーダー「中国民主化を」
毎日新聞2019年5月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190519/ddm/007/030/052000c
【台北・福岡静哉】１９８９年６月４日に北京で起きた天安門事件から３０年となるのを前に、台北市で１８日、海外亡命中の元学生リーダーらが集まる国際会議が始まった。指導者の一人として中心的役割を果たした王丹氏（５０）は「事件を忘れてはならないし、私たちの目的を決して諦めてはならない。再び団結しよう」と述べ、中国の民主化を目指す決意を訴えた。
事件は民主化を求める学生らを中国当局が武力で鎮圧。正確な死者数は不明。
池袋暴走1カ月 元院長立件視野に今後も任意で
毎日新聞2019年5月18日 19時08分(最終更新 5月18日 23時00分)
https://mainichi.jp/articles/20190518/k00/00m/040/207000c
東京・池袋で暴走した乗用車に松永真菜さん（31）と長女莉子ちゃん（3）がはねられて死亡した事故から19日で1カ月となる。車を暴走させて自らも負傷し、事故直後から入院していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）は18日に退院した。飯塚元院長に証拠隠滅や逃亡の恐れがないことなどから、警視庁は退院後も逮捕せずに在宅のまま捜査を続ける方針。
「孤立無業者」どう救う？ 人間関係も職もない中年増加
「朝日新聞」2019年5月19日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM4T742HM4TULZU016.html?iref=comtop_8_02
ロスジェネはいま
就職氷河期に社会に出たロスジェネは、４０代になっても他世代との格差にさいなまれている。そんな調査結果を発表した研究者の一人、東京大学の玄田有史教授（労働経済学）は、「スネップ」（孤立無業者）という言葉で、この世代が抱える問題を表現している。年齢を重ね、人間関係も絶たれて孤立するロスジェネたちを救うには。「５０代では遅すぎる。彼ら、彼女らが３０代、４０代のうちに、やれることはすべてやる」ことが必要だと語る。
「良好な関係、安全保障に」岩屋防衛相、日韓会談に意欲
「朝日新聞」2019年5月18日17時19分
https://www.asahi.com/articles/ASM5L54NMM5LUTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n03
岩屋毅防衛相は１８日、大分県別府市で開かれた国政報告会で、３１日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）の場で韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と会談する意向を表明した。実現すれば、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の発生後、初めてとなる。
幻冬舎社長ツイートに批判 「日本国紀」巡り作家と対立
「朝日新聞」2019年5月17日23時55分
https://www.asahi.com/articles/ASM5K4CQ0M5KUCVL012.html?iref=comtop_favorite_03
百田尚樹さんのベストセラー「日本国紀」を批判し、新刊の出版が取りやめになった作家をめぐって、版元である幻冬舎の見城（けんじょう）徹社長が投稿したツイートが物議を醸している。すぐに取り消したものの、業界の慣例を破ってまで、この作家を揶揄（やゆ）するような内容だった。ほかの作家たちの猛反発を招き、文化の担い手である出版社のあり方が問われる事態となった。
問題の発端は、作家の津原泰水（やすみ）さんが、「日本国紀」をツイッターで批判したことで「刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と訴えたことだ。
谷川議員「韓国か北を相手にした気分」佐賀知事に
「読売新聞」2019-05-19T09:24:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190519-OYT1T50112/
自民党の谷川弥一衆院議員（７７）（長崎３区）は１８日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎（西九州）ルートを視察した際のあいさつで、「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。報道陣から真意を問われた谷川氏は不適切だったとして、「修正したい」と述べた。
警察車両に追われた軽、国道１キロ逆走…男逮捕
「読売新聞」2019-05-19T05:00:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190519-OYT1T50110/
北海道七飯町の国道を軽乗用車で逆走したとして、北海道警は１８日、鹿部町宮浜、自称漁師の男（５３）を道路交通法違反（通行区分違反）の疑いで逮捕した。
【千葉】印旛沼周辺のカミツキガメ 県１８年度強化事業 捕獲２２５９匹、前年比５８％増
「東京新聞」2019年5月19日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201905/CK2019051902000141.html
印旛沼周辺で捕獲されたカミツキガメ（県生物多様性センター提供）
印旛沼周辺に生息する、特定外来生物のカミツキガメを少なくしようと、県が二〇一七年度から強化している捕獲事業で、二年目（一八年度）の実績が二千二百五十九匹（市町村など捕獲分含む）と、前の年度より５８％（八百三十匹）増えた。集中的な捕獲とワナの工夫が奏功した。
子どもの居場所充実を 九工大で「こども環境学会」 「にぎわいにつながる」 海外の報告、北橋市長ら討論も [福岡県]
「西日本新聞」2019年05月19日 06時03分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/511246/
北九州市の北橋健治市長（右）らがパネリストになった「こども環境学会」のシンポジウム
子どもの成育環境の充実を目指す「こども環境学会」の２０１９年大会が戸畑区の九州工業大で１８日、始まった。中国や欧州の研究者が各国の動向を紹介し、北九州市など先進的な取り組みを進める九州内の３市長が自治体政策を説明するシンポジウムもあり、子どもの居場所を充実させることが、街の持続性に直結していくことを確認した。学会は１９日まで。
教育学や医学、建築学、都市計画など幅広い分野の研究者などが集まる同学会は２００４年に設立され、九州での大会開催は初めて。この日、４００人を超える参加があった。
＜金口木舌＞仲たがい
「琉球新報」2019年5月19日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-920779.html
アルトゥール・ルービンシュタインとウラディミール・ホロヴィッツ。共に20世紀を代表するピアノの巨匠である。二人はある時期を境に関係が疎遠になった
▼ホロヴィッツがルービンシュタイン夫妻を昼食に招待したことを失念し競馬に出掛けようとしていたからだ。謝罪もなかったことから、ルービンシュタインをして「二度と話したくない」と言わしめる間柄になった。「ルービンシュタイン自伝 神に愛されたピアニスト」に顛末（てんまつ）が記されている
▼たとえ険悪な関係になっても個人対個人の問題ならそれで済むかもしれない。周りへの影響は限定的だ。国対国だと話は全く違う
▼米中の二大経済大国による貿易戦争である。トランプ米大統領は「習近平国家主席を大いに尊敬している」と言いながら、不公平な貿易慣習を終わらせるとして、中国への圧力を強めている。両国が制裁措置を繰り返せば、日本経済も大きな打撃を受ける
▼米国の著名記者ボブ・ウッドワード氏の著書「恐怖の男」を読むと、トランプ氏が言い出したら聞かない気性であることがよく分かる。国務長官だったティラーソン氏は「あの男はものすごく知能が低い」と嘆いたそうだ
▼米国は日本にも対日貿易赤字の削減を強く迫ってきた。超大国の横暴と映る。いさめる手だてはないものか。追従（ついしょう）で応じるばかりでは増長させる一方だ。
