外務省 任意拠出金、仕分けを強化 国際機関に改善迫る
毎日新聞2019年5月6日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190506/ddm/002/010/110000c?fm=mnm
外務省が、国際機関に対する「任意拠出金」の「仕分け」を強化している。２０１８年度予算は、過去１０年間で最高だった１５年度から約２割減り、１９年度当初予算も２８４億円と１８年度比で２・６％減らした。厳しい財政状況が背景にあるが、日本に不利な発信をする国際機関をけん制することで「運営改善」を迫る狙いもある。【秋山信一】
ロシア機炎上の死者41人に 一部乗客「雷が直撃」
毎日新聞2019年5月6日 07時39分(最終更新 5月6日 08時57分)
https://mainichi.jp/articles/20190506/k00/00m/030/012000c
【モスクワ支局】モスクワの空港で5日夜（日本時間6日未明）に起きた旅客機の炎上事故について、ロシア連邦捜査委員会は死者が41人となったと明かした。タス通信が報じた。乗客・乗員78人のうち、生存が確認されたのは37人だったという。
正恩氏、拉致と対話言及「いずれ安倍首相とも会う」 2月の米朝再会談で
毎日新聞2019年5月5日 22時24分(最終更新 5月5日 22時29分)
https://mainichi.jp/articles/20190505/k00/00m/030/229000c
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたことが分かった。「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語っていた。トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えている。複数の日本政府関係者が5日、明らかにした。
中国の科学論文シェア急上昇 米国と「2強」に 日本は急落、3位が2領域だけ
毎日新聞2019年5月6日 05時30分(最終更新 5月6日 08時15分)
https://mainichi.jp/articles/20190505/k00/00m/040/238000c
2015～17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）の分析で分かった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明になった。一方、日本は上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。
外国人患者が増加の医療 現場が対応に苦慮
毎日新聞2019年5月6日 07時00分(最終更新 5月6日 08時03分)
https://mainichi.jp/articles/20190505/k00/00m/040/241000c
訪日外国人の増加を背景に、日本の医療機関で外国人患者が在留期間を延ばそうと無理な書類作成を依頼したり、診療費を支払わなかったりするトラブルが相次ぎ、現場が対応に苦慮している。外国人労働者の受け入れ拡大を狙う改正入管法の4月施行でさらに外国人患者の増加が予想される中、NPOによる医療事務の人材育成の試みも始まった。
診療費の未収金が発生 対策も急務
北朝鮮、つけまつげに活路 外貨稼ぎ「今はこれしか…」
「朝日新聞」2019年5月6日06時38分
https://www.asahi.com/articles/ASM4J3SSMM4JUHBI01B.html?iref=comtop_8_04
国際社会の経済制裁に苦しむ北朝鮮が、制裁にかからない範囲での外貨稼ぎを中国で活発化させている。米国との非核化交渉が進まず、頼りの中国も国連を尊重する姿勢を崩さないなか、「あの手この手」で少額でも稼ごうとしている。
北朝鮮との国境の街、中国遼寧省丹東市。この街で今年に入って目立つようになったのが、「つけまつげ かつら」と朝鮮語で書かれた広告看板だ。製造を請け負うと、北朝鮮企業が中国側に宣伝しているのだ。
北朝鮮の飛翔体発射、日米外相が電話協議 連携を確認
「朝日新聞」2019年5月4日13時24分
https://www.asahi.com/articles/ASM5446JKM54UTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n04
河野太郎外相は訪問先のアフリカ南西部のアンゴラで４日午前（日本時間同）、ポンペオ米国務長官と電話で協議した。
弾道ミサイル説に触れず＝北朝鮮の飛翔体で韓国国防省
「時事通信」2019年05月05日15時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050500320&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
４日、北朝鮮が行った火力打撃訓練の一場面（朝鮮通信＝時事）
【ソウル時事】韓国国防省は５日、北朝鮮が４日に発射した飛翔（ひしょう）体に関するこれまでの分析結果を発表、「新型戦術誘導兵器を含め、（口径）２４０、３００ミリの放射砲（多連装ロケット砲）多数を発射した」と説明した。ただ、「新型戦術誘導兵器」が国連制裁決議に抵触する弾道ミサイルかどうかについては触れていない。
北朝鮮発射は新型ミサイル 国連決議違反の短距離弾道弾か
「共同通信」2019/5/5 18:335/5 18:34updated
https://this.kiji.is/497529014409987169?c=39546741839462401
【北京共同】北朝鮮国営メディアは5日、朝鮮人民軍が4日、金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下、日本海上で火力打撃訓練を行ったと報じ、垂直に打ち上がるミサイルの写真を公開した。韓国国防省は5日、新型だとの分析を発表した。専門家らは短距離弾道ミサイルだと指摘。事実なら射程の長短にかかわらず北朝鮮に弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議に違反する。
キャッシュカード窃取多発＝すり替え手口、被害１９億円－警察庁が注意呼び掛け
「時事通信」2019年05月05日10時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050400386&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
警察官などを装って「キャッシュカードが不正利用されている」とうそを言い、隙を見て別のカードにすり替える新たな手口の窃盗事件が多発している。昨年１年間の認知件数は約１３００件、被害額は約１９億円に上り、警察庁は注意を呼び掛けている。
４割超が事業承継「考えていない」 55歳以上の経営者、米沢商議所調べ
「山形新聞」2019年05月05日 12:51
http://yamagata-np.jp/news/201905/05/kj_2019050500081.php
米沢商工会議所が55歳以上の経営者を対象としたアンケートで、4割超が「現時点で将来的な事業承継を考えていない」と回答していたことが分かった。5割超は「考えている」と答えたものの、承継者に意志を明確に伝えている経営者は全体の3割にとどまった。承継が進まないと廃業につながる可能性があり、地域の活力低下に直結する。同会議所は「県内全域でも共通する課題。危機感を持って対応する必要がある」と警鐘を鳴らす。
初夏の訪れ満喫 きょう立夏 今週曇り多く
「琉球新報」2019年5月6日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-913754.html
初夏の陽気の下、楽しそうに水遊びする子どもたち＝５日午前、金武町並里の大川児童公園（ジャン松元撮影）
６日は二十四節気の一つ「立夏」。暦の上で夏が始まる日とされる。
「こどもの日」の５日、沖縄本島地方は高気圧に覆われ、青空が広がった。金武町並里の金武大川（ウッカガー）そばにある大川児童公園では、子どもたちが元気に水遊びを楽しんでいた。
＜金口木舌＞闘いの結晶
「琉球新報」2019年5月6日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-913716.html
異例の連休もきょうで終わる。旅先での楽しみの一つが土産選び。連休中に那覇市内の塩の専門店に入ると、おしゃれな小瓶に詰められた県産塩（マース）を買い求める観光客でにぎわっていた
▼５年ごとの調査「２０１６年経済センサス」によると、沖縄の食卓塩出荷量は１万４５３０トンで全国１位。全体の14％を占め、海に囲まれた沖縄は日本有数の塩の産地
▼１９７２年５月15日の復帰に伴い沖縄にも専売制度が適用されると、県内の製塩業者は廃業に追い込まれた。海のミネラルをたっぷり含んだマースは一時期消えた。その後の業界関係者による粘り強い復活運動や97年の専売制度廃止もあってマースは現在に至る
▼小中一貫教育校、名護市立屋我地ひるぎ学園７年生13人が屋我地の塩田で塩作りを体験した。製塩法は伝統的な入浜式塩田。干満の差を利用して海水を塩田に引き入れ、湿らせた砂から塩を作る
▼「塩に関する郷土があるのはすごい」「自然と闘って塩ができあがっていく」。生徒たちの感想だ。塩田でカシーと呼ばれる粘性の砂をまき、天日に干し、ならし、カシー集めなど一連の作業を通じて実感した
▼給料を意味するサラリーの語源は、塩の支給を意味するラテン語「サラリューム」。ローマ時代、貨幣代わりになるほど塩は貴重だった。その恵みをもたらす沖縄の海そのものも、またしかり。
