沖縄県民投票、圧勝狙う移設反対派 結果は夏の参院選に影響も
毎日新聞2019年2月14日 20時16分(最終更新 2月15日 02時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/040/235000c?fm=mnm
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否について県民が直接の民意を示す県民投票が14日告示された。移設に反対する「オール沖縄」勢力は「圧勝」を狙い、投票の呼び掛けに躍起だ。結果は4月の衆院沖縄3区補選や夏の参院選に影響を与える可能性もある。政府は表向きは平静を装いながら、24日の投票結果を注視する。
焦点は投票率と反対の票数
政府、結果によらず「埋め立て続行」方針
沖縄県民投票、期日前投票始まる 知事「意思表す意義」
「朝日新聞」2019年2月15日10時31分
https://www.asahi.com/articles/ASM2G728VM2GTPOB005.html?iref=comtop_8_05
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票は、期日前投票が15日、始まった。玉城デニー知事も住民票のある沖縄市で早速、投票を済ませた。
元徴用工原告、月内に被告企業の韓国内資産の売却申請も
毎日新聞2019年2月14日 20時27分(最終更新 2月14日 20時28分)
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/030/239000c?fm=mnm
【ソウル堀山明子】韓国人元徴用工による日本企業に対する損害賠償訴訟で、韓国最高裁で勝訴判決が確定した原告側弁護士は14日、ソウル市内の在韓日本大使館前で記者会見し、15日に被告企業の新日鉄住金、三菱重工、不二越の東京本社を訪れ、協議に応じなければ韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進める方針を明らかにした。昨年10月に初の確定判決を受けた新日鉄住金訴訟の原告はすでに一部差し押さえ手続きに入っており、2月中に最終段階の売却申請を行うという。
記者の目 冷え込む日韓関係 「解決済み」超える努力を=堀山明子(ソウル支局)
毎日新聞2019年2月15日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190215/ddm/005/070/008000c?fm=mnm
昨年10月末に韓国最高裁が徴用工問題で日本企業に賠償を命じて以来、日韓関係は一気に冷え込んだ。負の循環は経済、防衛分野にまで拡大、韓国国会議長の「天皇謝罪発言」も波紋を広げる。日本政府は判決に対し「1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の法的基盤が根本から覆された」(河野太郎外相)と、全面対決の姿勢だ。基盤が揺らいでいるのは事実だろう。ただ、65年の日韓条約を強調するあまり、その後の両国の努力と実績を軽視する議論に陥っていないか心配だ。
65年合意不完全 補強続けた両国
徴用工判決後も原告は対話期待
[深層NEWS]「韓国でも外交的なミスの声も」…議長発言
「読売新聞」2019-02-14T23:55:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190214-OYT1T50296/
佐藤正久外務副大臣と弁護士の高初輔氏が14日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国の文喜相国会議長の発言について議論した。
佐藤氏は「昭和天皇は戦争犯罪者ではないし、今の天皇陛下が政治活動を行うことはあり得ない。我々にとって極めて許しがたい発言だ」と批判した。高氏は「刺激的な発言で、日本では受け入れられない感じはする。韓国でも、天皇陛下まで持ち出したのは外交的なミスではないかと言う人もいる」と語った。
決議案は「韓国への不満」=米議会の動き注視-日本政府
「時事通信」2019年02月14日19時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401180&g=pol
米議会の超党派議員が悪化する日韓関係の改善に向け、日米韓3カ国の連携を呼び掛ける決議案を上下両院に提出した。日本政府は韓国の対日姿勢への不満の表れと受け止め、米議会の動向を注視する構えだ。
愛媛県知事あてに差出人不明の1億円札束 「何かの役に立てて」
毎日新聞2019年2月14日 19時49分(最終更新 2月14日 20時01分)
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/040/217000c?fm=mnm
愛媛県は14日、推計1億円の札束が先月末、寄付として宅配便で県庁に届いたと発表した。紙幣は劣化が激しく、県は日本銀行に確認と交換を依頼し、西日本豪雨の被災地域で復旧事業などに活用することを検討する。
福島第1原発2号機 燃料デブリ接触調査の動画を公開 東京電力
毎日新聞2019年2月14日 19時58分(最終更新 2月14日 21時11分)
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/040/226000c?fm=mnm
東京電力は14日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、13日に実施した原子炉格納容器内の溶融燃料(燃料デブリ)に触れる初の接触調査の模様を撮影した動画を公開した。
経産省、CO2再利用を提唱 研究開発を後押し
毎日新聞2019年2月14日 22時19分(最終更新 2月14日 22時20分)
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/020/283000c?fm=mnm
経済産業省は14日、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素(CO2)を回収して産業用に再利用する構想を話し合う「カーボンリサイクル協議会」の初会合を開いた。研究開発のロードマップを取りまとめ、今年6月に日本で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の関連会合で発表し、国際的な技術開発をリードしたい考え。実用化に向けコスト削減できるかが課題になる。
コスト削減が課題
カーボンリサイクル
化石燃料の使用などで排出される二酸化炭素(CO2)を回収して再利用する試み。「国際的に一般的な言葉ではなく日本が今回初めて打ち出す造語」(経済産業省)だという。大気中へのCO2排出を抑える技術としては、火力発電所や工場から出たCO2を回収し、地中に貯留する技術が開発されているが、コストが課題になっている。このため燃料や素材などとして有効活用することで、CO2を経済的に価値のあるものに仕立て、企業などに事業化を促し普及を狙う。具体的には、水素と化合しメタンガスに変えて発電や熱に利用したり、プラスチックやセメントなどの素材、植物工場の生産促進などに活用したりする技術の研究開発が行われている。
ルノー、大幅減益 日産の利益貢献45.9%減
毎日新聞2019年2月14日 21時25分(最終更新 2月15日 01時27分)
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/020/272000c?fm=mnm
【パリ賀有勇】仏自動車大手ルノーが14日発表した2018年12月期決算は、最終(当期)利益が過去最高を記録した前期比37%減の33億200万ユーロ(約4130億円)と大幅な減益となった。売上高は同2・3%減の574億1900万ユーロ。
アマゾン、NY新本社断念 地元政治家ら反対で
毎日新聞2019年2月15日 09時10分(最終更新 2月15日 09時46分)
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/030/019000c
米インターネット通販アマゾン・コムは14日、本社機能を持つ新拠点を2カ所設置する計画で、ニューヨーク市の撤回を決めたと発表した。誘致合戦を繰り広げた200を超える自治体から選んだが、地元政治家の反対で想定外の結末になった。
トランプ米大統領、壁建設で「非常事態」宣言へ
毎日新聞2019年2月15日 07時12分(最終更新 2月15日 09時17分)
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/030/011000c
【ワシントン古本陽荘】米ホワイトハウスのサンダース報道官は14日、トランプ大統領が不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を建設する費用を盛り込んだ予算案に署名し、同時に国家非常事態を宣言すると明らかにした。
トランプ氏、メキシコ国境の「非常事態」宣言へ
「読売新聞」2019-02-15T05:39:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190215-OYT1T50126/
【ワシントン=黒見周平】米共和党上院トップのマコネル院内総務は14日、トランプ米大統領がメキシコ国境への壁建設費用を巡り、共和、民主両党が基本合意した予算案に署名し、そのうえで国境の国家非常事態を宣言するとの見通しを示した。
毎月勤労統計見直し、官邸に配慮か 担当者「何とかしないと」
毎日新聞2019年2月15日 02時00分(最終更新 2月15日 09時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/008000c
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法を変更した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が反映された疑いが出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
統計見直し、官邸の意向どこまで 「怒り聞いた」証言も
「朝日新聞」2019年2月15日09時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2G555YM2GULFA01N.html?iref=comtop_8_01
「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約2カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。
人口減少・超高齢社会 現実から目をそらすな これからが本番 古川元久・元国家戦略担当相
「毎日新聞」2019年2月15日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181225/pol/00m/010/001000d
日本が抱えている最大の課題は人口減少と高齢化だ。そのピークが2040年頃に来る。
もっと加速する人口減少と高齢化
今の日本の社会、経済、そして安全保障まで含めてすべてのシステムは、半世紀前の人口が増えていく時代に基礎ができたものだ。経済は右肩上がり、若者が多く高齢者は少なかった。それが今、すべて逆になっている。このままで立ちゆくはずがないが、そのことにきちんと向き合ってこなかった。
しかも人口減少と高齢化は今後、同じスピードで進むのではなく、これからさらにスピードが加速する。当然、その影響も加速度的に深刻化する。
「パンとサーカス」
一人ひとりにあわせた社会保障
足るを知る
プロフィール 古川元久
元国家戦略担当相
1965年生まれ。大蔵省を経て96年衆院初当選。官房副長官、衆院内閣委員長、国民民主党幹事長などを歴任。国民民主党代表代行。衆院愛知2区、当選8回。
自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」
「朝日新聞」2019年2月15日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2G72HJM2GUTFK01R.html?iref=comtop_list_pol_n02
自民党が14日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約6割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。
<金口木舌>北方4島の先住民族
「琉球新報」2019年2月15日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-875575.html
「なんとか村長さんのお助けによって御料(ごりょう)から食ふたけの土地を拝借できるように願ひます」。1925年、北海道新冠(にいかっぷ)村(現在の新冠町)に住むアイヌ民族50人が当時の村長に宛てた嘆願書だ
▼人々は新冠御料(天皇直轄地)の場長に命じられ、何度も移住を強いられた。未開地で過酷な開墾を繰り返すうちに集落の70戸は5~6戸にまで減った。自分たちが住んでいて追い出された土地を、食べていくため「拝借」したいと懇願している
▼嘆願書は平取(びらとり)アイヌ協会の木村二三夫副会長が「北方領土の日」に反対するシンポジウムで紹介した。強制移住させられたアイヌの中に木村さんの父もいた
▼木村さんは「日本人はアイヌモシリ(北海道)を略奪し、文化や言語、人権、尊厳を奪った。力による同化政策は今も続いている」と指摘する
▼日ロ両政府は北方4島を巡る領土交渉を続けている。「日本固有の領土」と主張する根拠に、千島列島にアイヌ民族が居住していたことも挙げられる。一方でロシアのプーチン大統領は昨年12月、アイヌ民族をロシアの先住民族とする考えを示した
▼「(北方4島の)先住民族が日本人やロシア人ではなくアイヌなのは歴然たる事実だ」と木村さん。国策によって土地を奪われ、民族浄化に等しい差別待遇で極貧に追いやられたアイヌ民族の声が領土交渉に反映される日は来ていない。