辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票
毎日新聞2019年2月25日 00時06分(最終更新 2月25日 05時03分)
https://mainichi.jp/articles/20190225/k00/00m/010/002000c?fm=mnm
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74％を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数（115万3591人、24日見込み）の37.65％となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城（たまき）デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。
投票率は52・48％。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。
安倍首相「真摯に受け止め負担軽減取り組む」 県民投票
「朝日新聞」2019年2月25日08時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM2T2PP2M2TULFA005.html?iref=comtop_8_02
安倍晋三首相は２５日朝、沖縄の県民投票で辺野古埋め立てへの反対票が７２・１５％にのぼったことについて、「投票の結果を真摯（しんし）に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」と記者団に語った。引き続き辺野古移設計画を推し進める姿勢を示した。
沖縄全市町村で「反対」が多数 辺野古埋め立て
「朝日新聞」2019年2月25日01時18分
https://www.asahi.com/articles/ASM2R7J6DM2RTPOB00C.html?iref=comtop_list_pol_n04
沖縄県民投票は２４日、投開票され、県内の４１市町村すべてで、埋め立てに「反対」が最多となった。投票率は５２・４８％だった。
県全体では、「反対」が７２・１５％、「賛成」が１９・１０％、「どちらでもない」が８・７５％だった。
中国の「後ろ盾」アピール、正恩氏が陸路でハノイへ
毎日新聞2019年2月24日 20時45分(最終更新 2月25日 01時52分)
https://mainichi.jp/articles/20190224/k00/00m/030/150000c?fm=mnm
【ソウル渋江千春、北京・浦松丈二】北朝鮮の国営メディアは24日朝、一斉に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の平壌出発を報じた。27日からの米朝首脳会談のためとされている。首脳会談の日程、場所についても初めて具体的に言及した。
首相の発言、なぜ荒れる？ 国会審議で目立つ感情的な振る舞い
毎日新聞2019年2月25日 07時00分(最終更新 2月25日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/010/300000c
今開かれている通常国会の施政方針演説で1月、安倍晋三首相は毎月勤労統計の不正調査問題について陳謝し、改憲については「議論が深められることに期待する」と述べるなど低姿勢に徹した。ところが、審議が始まると野党議員に対して感情的になる場面が目立つ。こうした振る舞いは、今国会に限ったことではない。何が首相をそうさせるのだろうか。【統合デジタル取材センター／江畑佳明】
「総理もやじに答えないように」
皮肉を付け加えるケースも
「12年前のトラウマ」
攻撃的な姿勢はマイナスイメージにも
「計算した上での発言」
カリスマなき３社連合 合議に懸念「迅速に判断できぬ」
「朝日新聞」2019年2月25日08時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2P7FD6M2PULFA03J.html?iref=comtop_list_nat_n01
今月１２日。横浜市の日産自動車本社で開かれた決算発表の記者会見に、社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の西川（さいかわ）広人（６５）が急きょ出席した。前会長カルロス・ゴーン（６４）の不正について「大きな責任を感じている」と述べる一方、続けて「大事な日産という大きな船を将来に向けて進めていく責任もある」と強調した。口調は滑らかだった。
英国メイ首相、今月中の議会採決諦める ＥＵ離脱協定案
「朝日新聞」2019年2月25日09時24分
https://www.asahi.com/articles/ASM2T0Q95M2SUHBI03C.html?iref=comtop_8_05
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱条件を定めた協定案について、メイ英首相は２４日、ＥＵとの間で修正に向けた協議を続けるため、英議会での今月中の採決を諦め、３月１２日までに改めて行うと表明した。ＥＵから譲歩が引き出せないメイ氏は、３月２９日に予定される離脱直前まで粘る意向だが、土壇場で決裂して「合意なき離脱」に陥る懸念はさらに高まりそうだ。
豚コレラ、ジビエ業界に打撃 亥年で人気のしし鍋も自粛
「朝日新聞」2019年2月24日12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2D45PQM2DOBJB007.html?iref=comtop_list_biz_n02
愛知県と岐阜県で相次いで発生した豚コレラが、ジビエ業界に深刻な打撃を与えている。田畑を荒らす野生イノシシを捕らえ、食材として活用する取り組みが広がりつつあったが、販売自粛などを迫られている。
「日本人以上に日本人」キーンさんを懐かしむ
「読売新聞」2019-02-25T09:06:00
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20190224-OYT1T50260/
米国生まれの日本文化研究者・ドナルド・キーンさんが２４日午前、心不全で亡くなった。９６歳だった。２００７年の中越沖地震をきっかけに新潟県柏崎市との交流が始まるなど県内ともゆかりが深く、関係者の間に悲しみが広がった。
キーンさんは中越沖地震の復興を願い、柏崎を舞台にした江戸時代の古浄瑠璃の復活を提案。０９年に約３００年ぶりとなる上演につなげた。１３年には、キーンさんの功績をたたえ、ブルボン吉田記念財団が「ドナルド・キーン・センター柏崎」を同市諏訪町に開館した。
ハイジャック未遂か、男を射殺＝バングラ機、乗客ら無事
「時事通信」2019年02月25日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022500217&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
２４日、チッタゴンの空港に着陸し、治安部隊に囲まれるビーマン・バングラデシュ航空機（ＡＦＰ時事）
【チッタゴン（バングラデシュ）ＡＦＰ時事】バングラデシュ当局者によると、２４日、ダッカ発ドバイ行きのビーマン・バングラデシュ航空機のハイジャック未遂事件が発生し、南東部チッタゴンの空港に着陸後、軍特殊部隊が機内に突入し、容疑者の男を射殺した。乗客１３４人と乗員１４人は全員無事救出された。
領土解決の確信「どこから」＝安倍首相に疑問呈す－ロシア外相
「時事通信」2019年02月24日22時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022400513&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は、安倍晋三首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と表明していることについて、「どこからそのような確信を得ているのか分からない」と疑問を呈した。ベトナムと中国のメディアとのインタビュー内容をロシア外務省が２４日公表した。
ハンガリー、ＥＵと亀裂深刻＝欧州委員長に中傷広告
「時事通信」2019年02月24日14時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022400304&g=int
ユンケル欧州委員長（右）とハンガリー出身の著名投資家ジョージ・ソロス氏の写真を並べたポスター＝２０日、ブダペスト（ＡＦＰ時事）
【ブリュッセル時事】強権政治を進めるハンガリーのオルバン政権に対する批判が欧州連合（ＥＵ）内で一段と強まっている。オルバン政権が、難民政策をめぐりユンケル欧州委員長を露骨に中傷する異例のキャンペーンを始めたためで、ＥＵとの対立が深刻化している。
被災３県農地「営農再開可能」９１％ 岩手は年度内に復旧工事完了、福島は６６％
「河北新報」2019年02月25日月曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190225_73005.html
東北農政局は、東日本大震災で津波被災し復旧を目指す岩手、宮城、福島３県の農地計１万８８５０ヘクタールのうち、本年度末までに９１．５％の１万７２５０ヘクタールで営農再開が可能になるとの見通しを示した。岩手は本年度内、宮城は２０１９年度内にそれぞれ復旧工事が完了する見込みで、農政局は東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島の営農再開に注力する。
【東京】＜論戦 都議会＞「築地」…一問一答合意 １１時間遅れ 知事施政方針
「東京新聞」2019年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201902/CK2019022202000133.html
都議会開会日の２０日中に知事の施政方針演説ができず、一度引き揚げる都議ら＝都議会で
都議会定例会は二十一日未明、本会議を再開し、当初の予定から約十一時間遅れで小池百合子知事の施政方針演説が行われた。初日の二十日は築地市場跡地の再開発を巡り、小池知事にどう説明を求めるかで各会派が対立して空転。知事に経済・港湾委員会への出席を求め、一問一答形式で質疑をすることで各会派が合意して正常化した。 （岡本太）
◆＜傍聴記＞都民ファ 「公明頼み」の構図浮き彫り
＜金口木舌＞県民投票の先に・・・
「琉球新報」2019年2月25日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-880214.html
１９９６年は19歳だった。日米地位協定の見直しと基地整理縮小の是非を問う県民投票では、選挙権がないため投票できなかった。「１年早く生まれていたら」。意思表示をできなかった悔しさは今も消えない
▼名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は投票率が50％を超え、結果は反対が賛成を大幅に上回った。県民は１票を投じ、それぞれの意思を再確認した
▼名護市の61歳の男性は１９９７年のヘリポート基地建設を問う市民投票では賛成だったが、今回は反対に投じた。「振興のため必要だと自分に言い聞かせてきたが、もう限界だ。沖縄への理不尽は何も変わらなかった」
▼辺野古の20歳の男性は県民投票の費用対効果に疑問を抱きつつ、「権利だから」と足を運んだ。「国と争っても補助金が減るだけだ。基地に悪いイメージもない。賛成に入れた」
▼名護市の投票所には車いすやタクシーで訪れた高齢者、入院患者を示すリストバンドを巻いた若い女性も１票を投じていた。取材に涙を浮かべ思いを語る男性もいた
▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん（88）は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ。
