原子炉等規制法違反 ネットで「ウラン」売買 出品・購入者特定 警視庁、容疑を視野に捜査
毎日新聞2019年1月31日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190131/ddm/001/040/151000c?fm=mnm
国内のインターネットのオークションサイトでウランとみられる放射性物質が売買されていたことが３０日、捜査関係者への取材で明らかになった。警視庁生活環境課が物質を押収し、「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）に鑑定を依頼したところ、劣化ウランやウラン精鉱（イエローケーキ）の可能性が高いことが判明した。同課はオークションに出品した人物や購入者を特定しており、原子炉等規制法違反（譲渡など）容疑を視野に近く本格捜査に着手する。
■ことば ウランと劣化ウラン
ウランは放射線を出す元素の一種で、原発の燃料や核兵器に使われる。自然界の天然ウランのうち、核分裂しやすいウラン２３５は０・７％で、残りの９９・３％を占めるウラン２３８は核分裂しにくい。原発用の燃料加工や核兵器製造では濃縮してウラン２３５の割合を増やしている。劣化ウランはこの濃縮過程などの廃棄物として生じる。天然のウランよりもウラン２３５の含有量は低く、放射線量も小さい。
中国アリババ売上高41％増 ネット通販堅調も伸び鈍化 18年10～12月期
毎日新聞2019年1月30日 23時20分(最終更新 1月30日 23時20分)
https://mainichi.jp/articles/20190130/k00/00m/020/263000c?fm=mnm
中国の電子商取引最大手アリババグループは30日、2018年10～12月期決算を発表し、売上高が前年同期比41％増の1172億元（約1兆9千億円）だった。中核事業のインターネット通販は堅調だったが、四半期ベースの売上高の伸び率は16年1～3月期（39％増）以来の50％割れとなった。
米中貿易摩擦の激化に伴う消費の伸び悩みが影響した可能性もある。
腸内に特定の細菌が多い高齢者 認知症発症リスクが10分の1
毎日新聞2019年1月30日 22時20分(最終更新 1月30日 22時25分)
https://mainichi.jp/articles/20190130/k00/00m/040/249000c?fm=mnm
腸内に特定の細菌が多い高齢者は、そうでない人と比べて認知症の発症リスクが10分の1と大幅に低い可能性があるとの研究結果を国立長寿医療研究センター（愛知県）や東北大、久留米大（福岡県）などのチームが30日、英科学誌電子版に発表した。
資料のない2004～11年分 再集計で一致 勤労統計不正
毎日新聞2019年1月30日 19時57分(最終更新 1月30日 19時57分)
https://mainichi.jp/articles/20190130/k00/00m/040/185000c?fm=mnm
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、総務省統計委員会は30日に会合を開き、資料の紛失や廃棄によって再集計が困難とされる2004～11年分の統計について、妥当性の高いデータを算出して再集計を目指すことで一致した。西村清彦委員長は「賃金や労働時間に関する重要性の高い統計で、他の統計では代替できない。連続性を確保していく必要がある」と述べ、基幹統計に穴が開く事態を回避する考えを示した。
核燃料サイクル研究所で放射性物質漏れ
毎日新聞2019年1月30日 21時36分(最終更新 1月30日 21時51分)
https://mainichi.jp/articles/20190130/k00/00m/040/242000c?fm=mnm
日本原子力研究開発機構は30日、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）にあるプルトニウム燃料の研究施設の一室で、空気中から放射性物質を検知する警報が鳴ったと発表した。室内では協力会社の男性作業員9人（10～50代）が作業中だったが、いずれも放射性物質の体内への取り込みはなく、身体への汚染はなかったという。放射性物質の外部への漏えいも確認されていない。
死体遺棄容疑で35歳男逮捕 葛飾女子大生不明
毎日新聞2019年1月31日 10時35分(最終更新 1月31日 10時37分)
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/049000c
東京都葛飾区の大学1年の女子学生（19）が行方不明になっている事件で、警視庁捜査1課は31日、茨城県神栖市、無職、広瀬晃一容疑者（35）を死体遺棄容疑で逮捕した。広瀬容疑者は女子学生の殺害についても関与を認めているといい、同課が経緯を追及する。
葛飾の不明女子大生か、遺体見つかる 茨城・神栖で
毎日新聞2019年1月31日 10時12分(最終更新 1月31日 10時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/042000c
東京都葛飾区の大学1年の女子学生（19）が行方不明になっている事件で、女子学生とみられる遺体が31日午前、茨城県神栖市で見つかった。捜査関係者への取材で判明した。警視庁捜査1課は、女子学生が失踪した昨年11月に事件に巻き込まれたとみて調べている。
安保理、韓国の制裁違反指摘へ 南北使用の石油届けず
毎日新聞2019年1月31日 01時23分(最終更新 1月31日 01時31分)
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/030/010000c
韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。
米、北朝鮮の違法ネット壊滅へ 司法当局が大規模取り締まり
毎日新聞2019年1月31日 07時55分(最終更新 1月31日 07時55分)
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/030/013000c
米司法省は30日、北朝鮮のハッカーが悪用している違法ネットワーク（ボットネット）の壊滅に向け大規模な取り締まりを行うと発表した。
北朝鮮は世界中のコンピューターをウイルスに感染させるなどしてボットネットに取り込み、所有者が気付かないうちにサイバー犯罪に悪用しているとされる。
豚コレラ、2500頭超の殺処分完了 岐阜
毎日新聞2019年1月31日 10時45分(最終更新 1月31日 10時45分)
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/050000c
岐阜県は31日、豚コレラが発生した同県各務原市の養豚場が出荷した子豚が感染していた同県本巣市の養豚場で、全約780頭の殺処分を終えたと発表した。各務原市の養豚場を発端とする処分が全て完了。3カ所で計約2540頭に上った。
防衛研報告書 発展途上国では一帯一路に疑念
毎日新聞2019年1月31日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190131/ddm/005/010/057000c
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は３０日、中国の動向を分析した「中国安全保障レポート２０１９」を発表した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について「発展途上国の間で疑念が生じている」と指摘。「中国を取り巻く国際環境は必ずしも中国に有利になったとは言えない」と分析した。
山火事で電力会社が破産申請 米メディア「地球温暖化で初」
毎日新聞2019年1月31日 09時44分(最終更新 1月31日 09時44分)
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/030/038000c
【ロサンゼルス長野宏美】米カリフォルニア州で起きた山火事で経営が悪化した同州の電力大手PG＆Eは29日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請した。
同州北部で昨年11月、大規模な山火事が起き、80人以上が死亡した。出火前に送電線の設備不良があり、山火事との関連で調査が続いている。2017年に44人が死亡した複数の山火事も含め、同社に原因があるとして住民らが多くの訴訟を起こしている。賠償などで、少なくとも負債は300億ドル（約3兆3000億円）を超える可能性があるという。
東日本大震災 大槌旧役場庁舎解体、原告控訴せず
毎日新聞2019年1月31日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190131/ddm/012/040/109000c
東日本大震災の津波で当時の町長と多くの職員が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体を巡り、保存を望む職員の遺族らが平野公三町長に解体工事差し止めなどを求めた住民訴訟で、原告側は３０日、請求を退けた１７日の盛岡地裁判決を受け入れ、控訴しないことを明らかにした。
住民投票で計画中止 吉野川の先例が沖縄に伝えたいこと
「朝日新聞」2019年1月31日07時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y7H1QM1YPTIL02V.html?iref=comtop_list_pol_n01
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県民投票（２月２４日）まで１カ月を切った。１９年前、徳島県の吉野川可動堰（ぜき）建設の是非を問う住民投票を実現させた市民らが「沖縄県民投票を勝手に応援する会」（ＯＫＯＫ）を結成した。当時の中心メンバーで、ＯＫＯＫを立ち上げた住友達也さん（６１）に思いを聞いた。
住友達也（すみとも・たつや）。徳島県土成町（現・阿波市）生まれ。１９８１年タウン誌「あわわ」を創刊。吉野川可動堰問題には「第十堰住民投票の会」の代表世話人の一人として関わった。
沖縄は孤立していないんだよ
利権、半端ない組織力
バンコク、大気汚染で学校閉鎖 ＰＭ２．５基準値超続く
「朝日新聞」2019年1月31日09時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Z5DRQM1ZUHBI01H.html?iref=comtop_list_int_n03
タイの首都バンコク周辺の大気汚染が深刻化するなか、バンコク都のアサウィン知事は３０日、都が管理する公立学校４３７校を同日正午から２月１日まで閉鎖するよう指示した。プラユット暫定首相も３０日、教育省の管理下にある都内の公立校、私立校、職業学校などを３１日から２月１日まで閉鎖するよう命じた。
長嶺駐韓大使「韓国側が作り出した問題が山積」
「読売新聞」2019年01月31日 09時03分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190131-OYT1T50024.html?from=ytop_main2
自民党は３０日、外交部会などの合同会議を開き、長嶺安政・駐韓大使から日韓関係について説明を受けた。長嶺氏は、元徴用工らの訴訟をめぐる問題や韓国海軍によるレーダー照射問題などについて、「韓国側が作り出した問題が山積しているが、日韓関係の安定を取り戻すよう対応していく」と述べた。
追い出された北の漁船、日本ＥＥＺ内でイカ乱獲
「読売新聞」2019年01月31日 09時07分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190131-OYT1T50009.html?from=ytop_main4
国連安全保障理事会の経済制裁下で外貨獲得に苦しむ北朝鮮にとって、中国漁船への漁業権売却が貴重な外貨獲得源となっていることが、対北朝鮮制裁決議の履行を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書で明らかになった。中朝国境地帯の中国側の複数の漁業関係者は読売新聞の取材に、漁業権売却が制裁対象と明記された２０１７年１２月以降も売買は横行していると証言した。
◆「証拠残さない」
◆イカを乱獲
実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算
「読売新聞」2019年01月31日 08時14分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190130-OYT1T50118.html?from=ytop_ylist
立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。
厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。
これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。
スギ花粉「今年は３倍」ヒノキは「過去最大か」
「読売新聞」2019年01月31日 09時19分
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190131-OYT1T50028.html?from=ytop_ylist
三重県内のスギ花粉の飛散量は平年の３倍程度と非常に多く、本格的な飛散開始は２月中旬になるという予想を、津市修成町の耳鼻咽喉科「ゆたクリニック」院長の湯田厚司・元三重大准教授（５５）がまとめた。ヒノキ花粉も過去最大の飛散量になる可能性があるという。湯田院長は「花粉の飛散が始まる前に医療機関を受診し、早めの対策を心がけてもらいたい」と呼びかけている。
雨恋し、枯れた川…「瀬切れ」アユ遡上に懸念も
「読売新聞」2019年01月30日 13時32分
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20190130-OYT1T50050.html?from=ytop_ylist
静岡市を流れる安倍川で水の流れが途切れる「瀬切れ」が発生している。市街地の下流域では、川底の石や砂が露出した状況となっている。
国土交通省静岡河川事務所によると、瀬切れは１３日に確認され、約２週間で河口から約７キロの範囲まで拡大したという。少雨の影響で、静岡市駿河区の１月降水量は２９日まででたった１ミリ。平年の７５ミリと比べて極端に少ない。
与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問
「時事通信」2019年01月30日18時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019013001079&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。
米捜査資料、ネット上に流出＝ロシア企業弁護士関与か
「時事通信」2019年01月31日09時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019013100411&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
モラー米特別検察官＝２０１３年８月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は３０日、非公表の捜査資料がロシア人とみられる何者かによってネット上に投稿されたと明らかにした。同疑惑で起訴されたロシア企業で弁護士を務める人物を通じて外部に流出したとみられ、モラー氏は「捜査の信頼性をおとしめる試み」として非難している。
「いじめ」回答、教委が父に渡す 千葉・野田市の小4死亡で
「共同通信」2019/1/31 10:47
https://this.kiji.is/463509698138621025?c=39546741839462401
千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月に「父からいじめを受けている」と回答した学校アンケートのコピーを、市教育委員会が父勇一郎容疑者（41）＝傷害容疑で逮捕＝に渡していたことが31日、市教委への取材で分かった。
日本「サハリン、北方領土急襲も」 元ロ軍高官主張、主要メディア一斉に報道
「共同通信」2019/1/31 09:25
https://this.kiji.is/463499364229923937?c=39546741839462401
元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。 （共同通信＝太田清）
米FRB、追加利上げ一時停止 金融引き締め政策転換
「共同通信」2019/1/31 09:35
https://this.kiji.is/463442005933114465?c=39546741839462401
【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は30日、追加利上げを一時停止する方針を決めた。世界経済の先行き懸念が強まり、景気動向を慎重に見極める必要があると判断した。金融危機後に大量のお金を市場に流すために買った米国債など保有資産の縮小計画も見直す。ゼロ金利を解除した2015年から続けてきた段階的な金融引き締め政策から様子見姿勢に転換した。
竹田市小児科医不在の恐れ 診療所医師が辞意 市民５３００人署名 [大分県]
「西日本新聞」2019年01月31日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/483286/
新築工事が進む竹田市立こども診療所
首藤勝次市長に約５３００人分の署名を渡す古森佳代さん
竹田市の唯一の小児医療機関「市立こども診療所」で所長を務める男性医師（５０）が市への不信感から辞意を示唆し、診療所が２月にも休診する恐れが出ている。市内から小児科医がいなくなることを危惧（きぐ）し、女性でつくる「竹田の小児医療を守る会」は３０日、診療所の継続などを求める約５３００人分の署名を首藤勝次市長と医師に提出した。
こども診療所は市内に小児科の医療機関がなかったことから、市が２００９年に開設。以来、現在勤務する医師が１人で診療を担ってきた。年約１万６千人が受診し、約１千万円の黒字。老朽化に伴い、現在建て替え工事が行われている。
＜金口木舌＞政府によるフェイク発信
「琉球新報」2019年1月31日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-868888.html
昨年の県知事選でネット上の情報の真偽を検証するファクトチェックをした。候補者への誹謗（ひぼう）中傷も多かったが、「沖縄の基地負担が大きいというのは幻想」との誤った言説も再び出現した
▼在日米軍専用施設面積の70％が沖縄に集中するという数字は「米軍関連施設を全て含めれば22％程度」で「数字のマジック」と主張する。自衛隊との共同使用施設を含めると数字は正しいが、その米軍利用実績は少なく、沖縄に多い専用施設での現実の基地負担を表していない
▼これも「数字のマジック」だったか。安倍晋三首相がＮＨＫの日曜討論で辺野古新基地建設に関し「あそこのサンゴは移植している」と述べた。沖縄防衛局が移植対象とするサンゴは埋め立て海域全体で約７万４千群体。そのうち移植したのは９群体のみ
▼厚生労働省の毎月勤労統計で不正が発覚した。賃金動向を把握する数字だけに、これまでの賃上げを巡る労使交渉にも影響があったのではと懸念も出る。安倍政権肝いりのアベノミクスの「成果」と喧伝（けんでん）された賃金の伸びは下方修正された
▼さらに他の府省庁の基幹統計でも不適切処理事案が見つかった。どこまで広がるのか。政府自身がフェイクを発信し続けていたのである
▼「統計すなわち国」という。事は統計にとどまるのか。サンゴの移植でも誤った情報を流布する。国の根幹が揺らいでいる。
