日露首脳会談 北方領土解決策探り合い 共同作業進めることを確認
毎日新聞2019年1月23日 01時00分(最終更新 1月23日 01時23分)
https://mainichi.jp/articles/20190123/k00/00m/010/005000c?fm=mnm
【モスクワ秋山信一、大前仁】安倍晋三首相は22日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン露大統領と約3時間会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に向けて協議した。両首脳は、北方領土問題について、日露両国で受け入れ可能な解決策を見いだすため、共同作業を進めることを確認した。
中国、研究倫理の対応急ぐ ゲノム双子誕生で
毎日新聞2019年1月22日 19時26分(最終更新 1月22日 19時26分)
https://mainichi.jp/articles/20190122/k00/00m/030/195000c?fm=mnm
【北京・浦松丈二】中国の研究者が生殖目的でゲノム編集を実施し、双子が誕生していたと中国広東省の調査グループが21日に認定したことを受け、中国科学技術省は「関係部門と協力して、生命科学を含む科学倫理の審査制度を健全化し、法律法規を整備していく」とのコメントを出した。22日付の中国各紙が報じた。
これまで中国では研究成果が優先され、倫理が後回しにされる傾向があると批判されてきたが、3月5日に開会する中国の全国人民代表大会（国会に相当）で、生命科学に関する研究倫理が論議される可能性がある。
特別監察委「組織的な隠蔽なし」「課長級が決裁」 「毎月勤労統計」不正調査
毎日新聞2019年1月22日 20時53分(最終更新 1月23日 00時31分)
https://mainichi.jp/articles/20190122/k00/00m/040/236000c?fm=mnm
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省特別監察委員会（樋口美雄委員長）は22日、関係職員らへの聞き取り調査などによる報告書を公表した。組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できなかったとしたうえで、不正手法は課長級職員が決裁し、上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘。調査方法の無断変更は統計法違反にあたるとしたが、罰則の対象となる故意性まではなかったとした。
給与最大1.2％上方修正 勤労統計の再集計値
毎日新聞2019年1月23日 09時18分(最終更新 1月23日 09時50分)
https://mainichi.jp/articles/20190123/k00/00m/040/028000c
毎月勤労統計の不正調査問題を受け、厚生労働省は23日、これまで公表していた現金給与総額などのデータを再集計し、修正値を公表した。対象は資料が保存されていた2012年以降で、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は最大で1.2％上方修正されることになった。
防衛相「誠意ある対応を」 日韓の距離感めぐり神経戦 火器管制レーダー照射問題
毎日新聞2019年1月22日 20時35分(最終更新 1月22日 20時37分)
https://mainichi.jp/articles/20190122/k00/00m/010/225000c
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省が21日に「最終見解」を発表して協議を事実上打ち切ったことに、韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は「深い遺憾」を表明し、日本側の謝罪を求めた。岩屋毅防衛相は22日の記者会見で「私たちの見解を受け止め、誠意ある対応をしてほしい」と述べ、照射の事実を認めて再発防止に取り組むよう求めた。事態の沈静化にはまだ時間がかかりそうだ。
韓国に「制裁、非難決議を」…防衛協力に影響も
「読売新聞」2019年01月23日 08時49分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190123-OYT1T50022.html?from=ytop_top
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関し、岩屋防衛相は２２日の自民党国防部会に出席し、「日韓、日米韓の防衛協力は継続する努力をするが、タイミングや中身による。適時適切に判断する」と述べた。防衛協力の重要性には変化はないものの、照射問題の影響は避けられないとの認識を示したものだ。
韓国、何度も論点すりかえ…問題解決を困難に
「読売新聞」2019年01月22日 08時52分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190122-OYT1T50019.html?from=ytop_ylist
【ソウル＝水野祥】海上自衛隊哨戒機に対する韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題で、韓国政府は、レーダー使用などに関する説明を変えたり、論点をすり替えたりして、問題解決を困難にしている。
昨年の貿易収支、３年ぶりの赤字 赤字幅１．２兆円
「朝日新聞」2019年1月23日09時55分
https://www.asahi.com/articles/ASM1R2T09M1RULFA001.html?iref=comtop_8_02
財務省が２３日発表した２０１８年の貿易統計（速報、通関ベース）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆２０３３億円の赤字だった。赤字は３年ぶり。輸出額は前年比４・１％増の８１兆４８６６億円、輸入額は同９・７％増の８２兆６８９９億円だった。
迫る公務員宿舎の退去期限、行き場ない福島の自主避難者
「朝日新聞」2019年1月23日07時38分
https://www.asahi.com/articles/ASM1J6QW2M1JUGTB012.html?iref=comtop_8_05
原発事故に伴う避難指示によらず、自主的な判断で避難した、いわゆる「自主避難者」のうち、全国の国家公務員宿舎に居住する人たちの退去期限が３月に迫っている。だが、福島県生活拠点課によると、入居する計１２０世帯のなかで４月以降の居住先が決まっているのは２割程度。経済的に困窮したり、病気になったりして転居先を見つけるのが難しい人も少なくない。
北朝鮮、非公表基地にノドン 米研究所「日本も射程内」
「朝日新聞」2019年1月23日03時10分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Q41N4M1QUHBI00N.html?iref=comtop_list_int_n05
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２１日、北朝鮮北西部の新五里（シノリ）のミサイル基地に、中距離弾道ミサイル「ノドン」の連隊が配備されていると発表した。ＣＳＩＳは昨年１１月、北朝鮮には公表していないミサイル施設が２０カ所あると推定され、このうち１３カ所を特定したと発表。新五里基地はその中で最も古い基地の一つという。
世界の超富裕層２６人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
「時事通信」2019/01/22-12:57
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190122038150a&g=afp
【ダボスＡＦＰ＝時事】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。（写真はパレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女）
ホームから転落、女性死亡＝インフルエンザ原因か－東京
「時事通信」2019年01月23日00時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012300013&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
２２日午前９時半ごろ、東京都目黒区の東京メトロ日比谷線中目黒駅でホームから女性が転落し、引き込み線から出てきた同駅発東武動物公園駅行きの電車にひかれ死亡した。警視庁目黒署によると、女性はインフルエンザに感染していたとみられ、体調不良で誤って落ちたという。
水温下げ、外来魚を根絶 北海道オンネトー、全国初
「共同通信」2019/1/22 22:42
https://this.kiji.is/460437575955104865?c=39546741839462401
環境省は22日、国の天然記念物に指定されている北海道足寄町の「オンネトー湯の滝」の池で、外来魚のグッピーやナイルテラピアの根絶を確認したと発表した。長年繁殖しており、水温を下げて駆除を進めていた。同省によると、野外に定着したグッピーなどを駆除で根絶させた例は全国初。
「運営側の対応に問題」と陳謝 ＮＧＴ４８メンバーへの暴行事件
「新潟日報」2019/01/23 10:00
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190123446195.html
ＮＧＴ暴行問題について、取材に応じる（左から）ＡＫＳの松村匠取締役、早川麻依子・ＮＧＴ４８劇場支配人、岡田剛・同副支配人＝２２日、新潟市中央区
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の運営会社ＡＫＳ（東京都）の幹部らが２２日、新潟市で新潟日報社の取材に応じた。昨年１２月にメンバーの山口真帆さん（２３）が男２人に自宅前で顔をつかまれるなどの暴行被害に遭った事件について、運営責任者である松村匠取締役は「運営側の対応に問題があった」と認めた上で、「新潟県のイメージにも影響しているのであれば、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
鳥取県人口５６万人割れ 昭和２１年以来７３年ぶり
「日本海新聞」2019年1月22日
https://www.nnn.co.jp/news/190122/20190122035.html
鳥取県の１月１日現在の県推計人口が５６万人を割り込み、５５万９７０１人になったことが、県が２１日に発表した人口移動調査結果で分かった。５５万人台となったのは戦後の１９４６（昭和２１）年の５５万７４２９人以来７３年ぶり。
＜金口木舌＞署名がしたい
「琉球新報」2019年1月23日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-864928.html
昨年夏、読者からいただいた電話を思い出している。新基地建設の是非を問う県民投票の実施を求める署名が始まって、しばらくたってのこと。どこで署名をすればよいのか、読者は熱心に尋ねてきた
▼「もう年を取ってね。あちこち出掛けることはできないけれど、どうしても署名したい」。本紙は署名数の伸びが鈍いと報じていた。読者はいても立ってもいられないという様子だった。署名できただろうか
▼昨年末、県民投票まで新基地建設を止めるよう求めるホワイトハウスへの請願署名が盛り上がりを見せているころに寄せられた電話も忘れ難い。ネットによる署名の方法が分からないという。声から推測して高齢者のようだ
▼「ガラケーを使っているけど、うまくいかない」と困り果てていた。英文サイトによるネット署名は確かに難しい。似たような電話は他にもあった。同僚が相談に応じたが、理解してもらえただろうか
▼県民投票不参加を決めている５市の動きに接し、電話をくれた人々のことを考えている。５市の市民であれば一票を投じることができない。これでよいはずがない
▼県民投票に背を向ける首長や議員の言い分は理にかなっているか。県議会与野党は、新基地問題の行方に気をもむ県民と向き合っているか。議論は尽くされたのか。いま一度問い直してほしい。投票まであと１カ月だ。
