毎日新聞 2015年10月17日 20時58分（最終更新 10月18日 01時33分）
http://mainichi.jp/select/news/20151018k0000m030039000c.html?inb=fa
【台北・鈴木玲子】来年１月１６日の台湾総統選で与党・国民党は１７日、台北市内で臨時党大会を開き、支持率低迷を理由に立法院副院長（国会副議長）の洪秀柱氏（６７）の公認を取り消し、朱立倫主席（５４）への交代を決めた。投票まで３カ月を切る中での候補交代は前代未聞。会場の外では洪氏の支持者数百人が反対の声を上げるなど不満がくすぶり、朱氏が強調する「党の団結」とは裏腹に更なる亀裂を生む可能性がある。総統選では最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）が優位に選挙戦を展開している。
マンション傾斜：担当者「記録取り忘れ」 知りつつ隠蔽か
毎日新聞 2015年10月17日 22時24分（最終更新 10月18日 00時33分）
http://mainichi.jp/select/news/20151018k0000m040062000c.html?inb=fa
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いている問題で、基礎のくい打ち工事で偽装データを使った旭化成建材の現場担当者が社内調査に「工事データを記録する機械のスイッチを入れ忘れ、データを取り忘れた」と話していることが、同社への取材でわかった。その一方で偽装理由については「覚えていない」と説明するなど、話に不自然な点が多く、旭化成建材は第三者を交えて詳しい調査を始める。
◇不自然な説明
◇検査では発見は困難
杭７０本データ偽装、同一人物関与か マンション傾斜
「朝日新聞」2015年10月18日05時05分
http://www.asahi.com/articles/ASHBK54K3HBKUTIL00Z.html?ref=rss
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、データ偽装のあった杭が計７０本にのぼり、いずれも同じ現場責任者が関わっていたことが分かった。業者側の住民への説明では、当初は東日本大震災の影響としながら、次々と新たな偽装が発覚。住民は怒りや不安を募らせている。
現場責任者、掘削データ紛失も…国交省調査開始
「読売新聞」2015年10月18日 03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151017-OYT1T50169.html?from=ytop_top
横浜市都筑区の大型分譲マンションに傾きが見つかった問題で、杭打ち工事を請け負った旭化成建材（東京都千代田区）の現場責任者が、掘削データを紛失するなど管理が極めてずさんだったことが、親会社の旭化成（同）の内部調査で明らかになった。
把握１１日後に改ざん公表「なぜ」…募る不信感
「読売新聞」2015年10月18日 09時05分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151018-OYT1T50004.html?from=ytop_main1
横浜市都筑区の大型マンションに傾きが見つかった問題で、販売元の三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）などは１６日の住民説明会最終日で新たに杭施工のセメント量データ改ざんについても明らかにした。
杭施工を担当した旭化成建材（千代田区）の親会社の旭化成（同）が改ざんを把握したのは１１日前の５日だった。「なぜ、最終日に新たな改ざんの話が出てくるのか」。住民らは不信感を募らせている。
噴火警戒レベル：研究者「機能せず」４１％ 本紙調査
毎日新聞 2015年10月18日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20151018k0000m040086000c.html?inb=fa
◇「根拠ない」多数
気象庁による活火山の「噴火警戒レベル」について、全国の火山研究者の約４割が防災対策として有効に機能していないと考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。死者・行方不明者６３人を出した昨年９月の御嶽山（おんたけさん）噴火では、レベルが１（平常）のまま噴火が起き、気象庁のレベル決定の妥当性が問われたが、仕組み自体を有効とみる研究者は３割未満にとどまる。「根拠がない」との指摘が多く、住民の避難や防災機関の対応につながる基本情報の限界が浮かんだ。
【ことば】噴火警戒レベル
火山活動の状況に応じ、警戒が必要な範囲や、周辺住民や登山者らが取るべき行動を５段階で示す。現在運用されているのは、常時観測対象の国内４７火山のうち３２火山。レベルの上げ下げは、火山ごとに定める基準に沿って気象庁が決める。御嶽山噴火後、レベル１は「平常」ではなく「活火山であることに留意」に表現が改められた。レベル引き上げに至らない火山活動の変化には、臨時の火山解説情報を出す。
町村部住民「将来に不安」６３％、人口減で懸念
「読売新聞」2015年10月18日 09時15分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151018-OYT1T50011.html?from=ytop_ylist
内閣府が１７日に発表した「国土形成計画の推進に関する世論調査」によると、自分が住む地域の将来に不安を感じる人の割合が、人口規模が小さい地域ほど大きく、町村部で６３・８％に上ることが分かった。
人口減少や高齢化が進む地方で公共サービスの維持などに懸念が広がっている実態が浮き彫りになった。
泡盛出荷量、10年後に4割減の予測 酒税軽減撤廃なら拍車
「沖縄タイムス」2015年10月17日 06:35
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137456
2025年度には泡盛の出荷量が4割減、売上高は半減する恐れがある
消費拡大策がなく、減少傾向が続いた場合を泡盛振興検討委が試算
17年度に酒税軽減措置が撤廃されたら、値上げでさらに売上減に
泡盛の出荷量、売上高の推移予測
泡盛製造業等振興策検討委員会（委員長・下地芳郎琉球大学教授）が１６日公表した泡盛の出荷量・売上高の推移予測（仮試算）によると、消費拡大策などがないまま、減少傾向が続いた場合、２０１５年度から２５年度の１０年間で出荷量は約４割減、売上高は半減することが明らかになった。２０１７年に期限切れを迎える復帰特別措置の酒税軽減が撤廃されると、さらに減少幅は拡大するとしている。
■歯止めに努力
県酒造組合の玉那覇美佐子会長の話 県民の酒として親しまれるよう努力し、減少傾向に歯止めをかけたい。
【大船渡】高校生が特産品販売 被災企業などから仕入れ
「岩手日報」2015/10/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20151017_1
気仙地区の特産品を販売する大船渡東高の生徒
大船渡市立根町の大船渡東高（角舘覚校長、生徒４４０人）の情報処理科１～３年生７２人は１７日までの３日間、同市盛町のＪＲ盛駅でチャレンジショップ「イーストア」を出店している。自分たちで気仙地区の被災企業などから仕入れを行い、商品を販売。復興の願いを込めて特産品を発信し、働く意義や苦労を学んでいる。
七ヶ浜に災害公営住宅１００戸完成
「河北新報」2015年10月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151018_13019.html
菖蒲田浜地区に完成した災害公営住宅。中庭が特徴になっている
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた七ケ浜町菖蒲田浜地区の災害公営住宅が完成し、町中央公民館で１７日、鍵の引き渡し式が行われた。１００戸を整備し、町内の災害公営住宅で最大となる。
仮設のアイドルが町議に 女川移住の伊藤さん
「河北新報」2015年10月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151018_11012.html
第一声を終え、顔見知りの女性らから激励される伊藤さん＝１６日午前、女川町
東日本大震災の被災者らに「仮設住宅のアイドル」と慕われる男性が政治の世界に入った。１６日告示の宮城県女川町議選で、無投票当選した無所属新人伊藤恵悟さん（４２）。縁もゆかりもない町に震災を機にボランティアで入り、お年寄りらをサポートしてきた。「民間活動の延長線上が町政。町民一人一人が生きがいを感じ、支え合う環境をつくりたい」と誓う。
名取「洞口家住宅」の蔵３棟が修復完了
「河北新報」2015年10月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151018_15011.html
修復が終わった座敷蔵（左奧）とみそ蔵を見学者に案内する洞口さん（右）
東日本大震災で被災した名取市大曲の国重要文化財「洞口家住宅」の蔵３棟の修復工事が完了し、伝統的な農家の暮らしを伝える景観がよみがえった。１８日に一般公開される。
来春統合 閉校の小学校で最後の学芸会
「河北新報」2015年10月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151018_15010.html
地域を題材にしたユニークな劇を披露した小里小の最後の学芸会
少子化に伴う学校統合で来年３月末で閉校する涌谷町の小里小（児童５３人）で１７日、学校最後の学芸会が行われた。父母や地域住民ら約１２０人が見守る中、子どもたちは地域に根差した劇を上演し、古里への思いを表現した。
サケ釣り、たまらない引き 寒河江川で有効利用調査
「山形新聞」2015年10月17日 20:01
http://yamagata-np.jp/news/201510/17/kj_2015101700380.php
県内外の釣り人がサケの力強い引きを楽しんだ寒河江川サケ有効利用調査＝河北町溝延
寒河江川のサケの遡上（そじょう）実態を調べる釣獲調査が17日、県内外の釣り人の協力を得て河北町溝延の溝延橋下流で始まった。
「汚染水対策に意欲」林経産相が福島知事と会談
「河北新報」2015年10月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151018_61008.html
林幹雄経産相は１７日、就任後初めて福島県を訪れ、内堀雅雄知事と県庁で会談した。林氏は「東京電力福島第１原発の廃炉と汚染水対策に気合を入れて取り組む」と意欲を示した。県が求める福島第２原発の廃炉については言及を避けた。
常磐道全線開通、浪江－富岡ＩＣ間・通行量１日平均8700台
「福島民友」2015年10月17日 09時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151017-020967.php
東日本高速道路（ネクスコ東日本）などは１６日、常磐道全線開通による交通量の変化などを発表した。３月１日に開通した浪江インターチェンジ（ＩＣ）―常磐富岡ＩＣ間の９月１日までの交通量は１日当たり８７００台となった。同区間開通により相馬ＩＣ―南相馬鹿島スマートＩＣが開通前（２月１日～２８日）から７４％増の同１万２０００台、広野ＩＣ―いわき四倉ＩＣ間が開通前から５３％増の同１万３０００台となった。
除染業者がパトロール 郡山の繁華街、作業員犯罪防止へ
「福島民友」2015年10月18日 08時57分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151018-021115.php
一部の除染作業員による犯罪が問題となっていることを受け、郡山市や郡山署、除染事業者は１７日、作業員の犯罪防止へ官民一体となった組織的な啓発活動をスタートさせた。この日はＪＲ郡山駅前の繁華街一帯で夜間繁華街パトロールを行い、犯罪のない地域づくりへ目を光らせた。
鬼怒川決壊 「助けて」発生日616件 常総署110番、通常の34倍
「茨城新聞」2015年10月18日(日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14450808369900
関東・東北豪雨に伴う災害警備活動などが報告された常総警察署協議会=16日、同署
関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊した常総市を管轄する常総警察署(深川仁志署長)は、9月10日以降の災害警備の活動状況をまとめた。発生当日に受理した110番は616件で、昨年の1日平均18件の約34倍に上った。同署は「未曽有の大水害。県警本部や各都県の警察の協力を得て、一丸で対応した」としている。
■鳴りやまぬ無線
■所在確認3万人
■窃盗件数が急増
鬼怒川決壊 住宅2次調査始まる 常総 アパート、床や壁確認
「茨城新聞」2015年10月18日(日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14450808369898
アパートの室内で浸水被害を調べる常総市の担当者=常総市水海道山田町
常総市は17日、関東・東北豪雨で被害を受けた住宅の2次調査を始めた。アパートなど集合住宅や木造以外の住宅、3階建て以上が対象。浸水した鬼怒川東側に約500棟あるとみており、月末の完了を目指す。
伝える 常総発 避難所で安心し涙 常総市水海道諏訪町、堀麻美さん(40)
「茨城新聞」2015年10月17日(土)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14449988104100
常総市水海道諏訪町、堀麻美さん(右)と長男の悠斗君
11日午後、「小貝川が決壊しそうだ」とマンションの大家から連絡があり、屋上に上った。自衛隊の救助ヘリコプターの風圧が強くて、住人5、6人で腕組みをし、飛ばされないようした。長男で小学1年の悠斗(7)は「全然怖くないよ」と一人で自衛隊員につかまって助け出された。頼もしい息子だ。避難所に着くと、冷たい水とおにぎりをもらった。ここは天国か。やっと地面に足が着いたと安心すると、涙が止まらなかった。(避難所で)
ヒメマス捕獲量激減 湖産魚の卵採取ゼロ 日光・中禅寺湖過去最低の見通し96匹
「下野新聞」10月18日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20151018/2116107
中禅寺湖を代表する魚、ヒメマスの捕獲量が激減している。中禅寺湖漁協がことし捕獲できたのは96匹（８日現在）にとどまり、過去最低だった昨年の１４５匹をさらに下回る見通し。養殖に使う湖産魚の卵が全く確保できない「前代未聞の状況」に関係者は不安の色を濃くしている。“異変”の原因は明らかではないが、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染を受けて始まった、釣りによる魚の持ち帰り禁止措置の影響を指摘する声も挙がっている。
４年の石蔵調査終了 保存や活用、地域と検討へ 宇都宮・大谷石研究会
「下野新聞」10月18日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20151018/2115098
【宇都宮】ＮＰＯ法人大谷石研究会（小野口順久（おのぐちよしひさ）理事長）は17日、旧上河内町内の芦沼地区に集積する大谷石の石蔵など石造りの建造物調査を行った。今回で調査は終了。調査結果を基に、貴重な街並みの保存や修景、活用について地域住民と話し合う考えだ。
ゴルフ場 太陽光発電用地に転換相次ぐ
「上毛新聞」2015年10月17日(土) AM 11:00
http://www.raijin.com/ns/2614450435626916/news.html
11月に営業を終了し、メガソーラーが建設される月夜野カントリークラブ
みなかみ町新巻のゴルフ場、月夜野カントリークラブ（ＣＣ）が11月23日に営業を終了し、跡地に最大出力20メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されることが16日、分かった。来年３月に着工し、２０１７年５月の稼働を予定。県内では今月、ローズベイカントリークラブ（安中市）が来秋閉鎖され、全国有数規模のメガソーラーが建設される見通しであることが明らかになったばかり。ゴルフ人口の低迷を背景に、採算の厳しいゴルフ場がメガソーラーの用地にとって代わる構図が県内で相次いでいる。
【東京】三宅島民に寄り添い奏でる 都民響、帰島１０年で演奏会
「東京新聞」2015年10月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201510/CK2015101802000130.html
三宅島での演奏会に向け練習に励む団員たち＝台東区で
アマチュアオーケストラ「都民交響楽団」（都民響）は三十日、火山噴火による全島避難から帰島して今年で十周年を迎えた三宅島（三宅村）で、無料の記念演奏会を開く。二〇〇〇年には多くの三宅島民が避難した八王子市でチャリティー演奏会を開き、一〇年にも帰島五周年を記念して演奏した。今回は「踊りと音楽」をテーマに選曲し、復興に取り組む村民たちを元気づける。 （松村裕子）
【東京】伝える 八王子車人形 「西川古柳座」家元が市内で講座
「東京新聞」2015年10月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201510/CK2015101802000126.html
車に腰掛け、両手と両足で人形を操る西川さん＝八王子市で
江戸時代末から伝わり、一人で人形を操る「八王子車人形」の魅力を紹介する市民講座が十七日、八王子市で開かれた。市内で唯一、伝統の技を継承する「西川古柳（こりゅう）座」の五代目家元、西川古柳さん（６１）が講師となり、車人形の歴史や操り方を説明し、演目の一部を披露した。 （村松権主麿）
【東京】＜東京セレクト＞「練馬の農」で彩りを 工房まどい ねりまのお野菜ストラップ
「東京新聞」2015年10月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201510/CK2015101802000129.html
「気楽な家」代表の渡辺桂子さん（右）と、お野菜ストラップを手にするスタッフの松井久美子さん＝練馬区で
「ねりまのお野菜ストラップ」は、その名のとおり、ダイコン、ニンジン、キャベツといった練馬特産の野菜や果物をモチーフにしたアクセサリーだ。
軽量粘土で作られ、軽く丈夫なところが特徴。リアルな色みや質感も人気を呼ぶ。製造しているのは練馬区大泉学園町にある「工房まどい」。粘土を使った工芸教室などを行ってきた技術を生かして「練馬区の特産品をモチーフにした工芸品を作りたい」と、約七年前から主宰の竹田恭子さんらメンバーで制作している。
＜メモ＞ 「ねりまのお野菜ストラップ」シリーズはダイコン、ブルーベリー、ニンジン、キャベツ、ブロッコリーの全５種類。１個３００円から。練馬駅前にある「Ｃｏｃｏｎｅｒｉ」などでも購入可能。「気楽な家」では、石神井公園の風景を描いた手ぬぐいなど同店オリジナルの「ねりコレ」認定商品も販売する。練馬区石神井町８の４２の４、気楽な家＝電０３（５３９３）１０２３。
社説[新聞週間に考える 立憲主義と民主政治]社会の分裂どう越えるか
「沖縄タイムス」2015年10月17日 05:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137435
日常生活の中ではほとんど使われることのない「立憲主義」や「法の支配」という言葉が昨年来、新聞などのメディアで頻繁に取り上げられるようになった。専修大学の田村理（おさむ）・法学部教授が著書で興味深いデータを紹介している（『日本政治のオルタナティブ 憲法を使え！』）。
読売新聞と朝日新聞が１９８５年以降、記事の中で年に何回、「立憲主義」という言葉を用いたかを両紙のデータベースで調べたところ、９０年代までは新聞紙上でほとんど使われていなかった。
安倍政権の誕生に連動して目につくようになり、２０１４年には、使用頻度が爆発的に増えた。「立憲主義」や「法の支配」を揺るがす政策や言動がこの時期、相次いだからだ。
元最高裁長官や元内閣法制局長官ら司法関係者がこぞって「違憲」だと指摘した安保法は、欠陥だらけの法律である。どのようなケースで集団的自衛権を行使するのか、という核心に触れる質問に対してさえ、政府はまともに答えることができなかった。
「立憲主義」や「法の支配」という言葉は、その内実が危機にひんしたとき初めて、「守るべき大事な価値」だと多くの市民・学生から認められるようになった、といえる。この経験こそ大きな成果と言うべきだろう。
