毎日新聞 2015年09月26日 22時20分（最終更新 09月27日 01時05分）
http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m010099000c.html?inb=fa
【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は２６日午前（日本時間２６日夜）、ニューヨークに到着し、国連安全保障理事会改革を共同提案しているインド、ブラジル、ドイツとの「４カ国グループ」（Ｇ４）の首脳会合に出席した。Ｇ４首脳は、改革実現のためにアフリカ連合（ＡＵ）やカリブ共同体（カリコム）との連携を強化することを確認。会合後、共同プレス声明を発表し、来年９月までの第７０回総会会期中に具体的な成果を得る決意を示した。
◇共同プレス声明の骨子
・グローバルな紛争や危機に対応するため、国連安保理をより代表性が高く、正当性があり、実効的なものにする必要がある
・２００５年以降、安保理改革に実質的な進展がないことを懸念
・安保理改革の取り組みは一定の期限で進められるべきだ
・Ｇ４首脳は、第７０回国連総会会期中に具体的成果を得る努力を強化する決意を表明
難民：ドーバー海峡越え狙う 「英国は寛容」情報拡大
毎日新聞 2015年09月26日 22時33分（最終更新 09月26日 23時02分）
http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m030104000c.html?inb=fa
欧州連合（ＥＵ）が加盟国の難民受け入れ割り当てを決める中、英国は域内の「移動の自由」を定めたシェンゲン協定に加わっていないことを理由に割り当てには加わらず、難民の受け入れに慎重な姿勢をみせている。だが、英仏間のドーバー海峡にまたがる海峡トンネルの入り口がある仏北部カレー市郊外の難民キャンプでは、約３５００人の難民が英国への密入国の機会をうかがっている。【カレー（フランス北部）で宮川裕章、ロンドン矢野純一】
ＶＷ不正：険しい信頼回復 会長選出、順当人事に疑問の声
毎日新聞 2015年09月26日 22時29分（最終更新 09月27日 09時44分）
http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m020101000c.html?inb=fa
【ロンドン坂井隆之、ベルリン中西啓介】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２５日開いた監査役会（取締役会に相当）で、ディーゼルエンジン車の排ガス規制逃れ問題で引責辞任したウィンターコルン前会長の後任に、傘下ポルシェ会長のマティアス・ミュラー氏（６２）を充てる人事を決めた。かねて「将来のトップ」と目されていた本命候補の起用の背景には、世界規模に広がる未曽有の混乱を、業務に精通した手堅い布陣で乗り切る狙いがありそうだ。
韓国、排ガス不正問題でＶＷに説明を要求へ
「読売新聞」2015年09月27日 10時30分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150927-OYT1T50011.html?from=ytop_main4
【ソウル＝宮崎健雄】２６日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国が、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に対し、排ガス不正問題に関する今後の対応計画などについて、文書で説明を求めると報じた。
不正車内訳、徐々に判明＝主力ブランドで５００万台－ＶＷ
「時事通信」2015/09/26-20:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015092600338&m=rss
【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル車排ガス不正の対象となった１１００万台の車種や地域別の内訳といった詳細が、各国当局の調査などで徐々に明らかになってきた。全体のうち、主力乗用車ブランド「ＶＷ」が５００万台と半数弱。地域別では、ディーゼル車が普及する欧州が大部分となっているもようだ。
米国、投資家がＶＷを集団提訴へ 証券の価格下落で
2015/09/27 11:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092701000893.html
【ニューヨーク共同】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、ＶＷの米国預託証券（ＡＤＲ）の価格が下落して損失を被ったとして、投資家らがＶＷを相手取って損害賠償を求める集団訴訟を米南部バージニア州の連邦地裁に起こす手続きを始めたことが２６日、分かった。
米中首脳会談：オバマ氏「行動が重要」産業スパイ対策合意
毎日新聞 2015年09月26日 22時24分（最終更新 09月26日 22時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m030100000c.html?inb=fa
【ワシントン和田浩明、石原聖】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が２５日にホワイトハウスで行った首脳会談は、激しく対立していたサイバー分野で一定の緊張緩和策に合意したものの、オバマ氏は「行動が重要だ」と中国の対応を見守る姿勢を示している。アジア太平洋地域への「リバランス」（再均衡）戦略を進め、地域への関与を強化しようとする米国と、経済・軍事両面での台頭を背景にアジアでの影響力拡大を図る中国。世界の２大国の間にはなお火種がくすぶり続けている。
日歯連：「迂回資金」で選挙用名簿 参院選前５６万人分
毎日新聞 2015年09月27日 09時00分
http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m040123000c.html?inb=fa
政治団体「日本歯科医師連盟」を巡る政治資金規正法違反事件で、日歯連が石井みどり参院議員（自民）＝比例代表＝を擁立した２０１３年参院選の半年前から全国の歯科医らに呼びかけ、約５６万人分の支援者名簿を集めていたことが分かった。収集経費は同時期に日歯連から５０００万円の「迂回（うかい）寄付」を受けたとされる関連政治団体「石井みどり中央後援会」から支出されていた。東京地検特捜部は資金移動の目的や経緯の解明を進めている模様だ。【石山絵歩、飯田憲】
国交省汚職：係長、業者会議に複数回参加 新規事業検討
毎日新聞 2015年09月27日 09時40分
http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m040127000c.html?inb=fa
羽田空港（東京都大田区）の航空機格納庫用地の使用許可を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された国土交通省航空局運航安全課係長、川村竜也（りゅうや）容疑者（３９）が複数回にわたり、伊集院実＝本名・金沢星（キム・テクソン）＝容疑者（６１）＝贈賄容疑で逮捕＝が経営していた航空機整備会社の新規事業の打ち合わせに参加していたことが、同社関係者への取材で分かった。
厚労省：訪問専門診療所を解禁へ １６年４月めどに
毎日新聞 2015年09月27日 09時20分
http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m010125000c.html?inb=ra
厚生労働省は、２０１６年４月をめどに訪問診療専門の診療所を認める方針を固めた。外来患者を診る施設などがなくても、診療所を開くことができるようになる。政府は、医療や介護の必要な高齢者が自宅などで生活を続けられる「地域包括ケアシステム」を推進しており、訪問専門の診療所の解禁によって、在宅医療の拡充や入院医療費の抑制を見込んでいる。【阿部亮介】
平城宮跡：コアジサシなど希少種飛来 国に配慮要望
毎日新聞 2015年09月27日 10時45分
http://mainichi.jp/select/news/20150927k0000m040135000c.html?inb=ra
国特別史跡で世界遺産の平城宮跡（奈良市）を日本野鳥の会奈良支部が初めて調査したところ、環境省レッドリストで絶滅危惧２類に指定されているコアジサシなど希少種を含む野鳥５０種以上の飛来が確認された。平城宮跡は国営歴史公園として整備する工事が進められているが、市街地に残る広大な緑地が野鳥の楽園と分かり、同支部は生態系などへの配慮を国側に求めている。
バンコク爆破テロ、再逮捕へ 計画殺人容疑などで１７人
「朝日新聞」2015年9月27日00時50分
http://www.asahi.com/articles/ASH9V5TFSH9VUHBI01S.html?ref=rss
バンコクの爆破テロでタイ警察は２６日、実行犯と断定したアデム・カラダック容疑者（２８）を事件現場の「エラワン廟（びょう）」などに同行させて実況見分をした。警察は２５日夜、同容疑者を含む１７人について爆弾を使用した計画的殺人の容疑などで逮捕状をとり、再逮捕する方針。テロ事件の全容解明を本格化させる。裁判は軍事法廷で進められることになった。
福島第一２号機、核燃料７割以上が溶融か 名大など発表
「朝日新聞」2015年9月26日23時50分
http://www.asahi.com/articles/ASH9V574ZH9VULBJ005.html?ref=rss
東京電力福島第一原発事故で放射性物質を放出した２号機について、核燃料の７割以上が炉心から溶け落ちている可能性が高いとする解析結果を、名古屋大などのチームが２６日、大阪市であった日本物理学会で発表した。大気中を飛び交うミュー粒子という素粒子を使ってＸ線のように原子炉を透視する手法で調べた。
噴火避難計画、追いつかず…火山周辺自治体
「読売新聞」2015年09月27日 11時18分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150927-OYT1T50013.html?from=ytop_ylist
読売新聞が全国４７火山周辺の延べ１３２市町村を調査した結果、４８市町村しか噴火に備えた避難計画を作っていないことが判明した。
多くの登山者が犠牲となった御嶽山の災害から２７日で１年を迎えるが、登山者や観光客も対象とした計画は３３市町村にしかなく、避難のタイミングや範囲まで綿密に決めていたのは、１６市町村にとどまった。
豪雨被災者の住宅相談会、県の想定超す出席者
「読売新聞」2015年09月27日 09時33分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150926-OYT1T50148.html?from=ytop_ylist
関東・東北豪雨の被災者を対象に、茨城県が住宅の応急修理や公営住宅の入居相談を受け付ける相談会が２６日、始まった。
会場の県立水海道一高（常総市水海道亀岡町）には想定を超える６３０人以上が訪れ、県は急きょ整理券を配布したが対応しきれず、相談を受け付けられたのは１６６件（午後５時半現在）にとどまった。２７日は人員を増強し、受け付けブースも３倍に増やす。
中国が南沙で建設の「滑走路完成」衛星写真公開
「読売新聞」2015年09月26日 12時03分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150926-OYT1T50072.html?from=ytop_ylist
【ロンドン＝角谷志保美】国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（電子版）は、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるファイアリー・クロス礁（永暑礁）に建設していた滑走路が完成したとする衛星写真を２４日付で公開した。
米軍基地化学事故、住民保護に二重基準 米国内には避難計画
「琉球新報」2015年9月27日 8:01
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249491-storytopic-111.html
米軍施設内で有害化学物質による事故が発生する事態に備え、米国内では現地法に基づいて周辺住民の避難計画を作成している実態があることが２６日までに分かった。事故時の対応について地元自治体や米軍が事前に協議するほか、化学物質の情報を地元関係者に開示することが米軍などの保有者に義務付けられている。一方、県内では米軍施設内の管理実態が不明なことなどから、事故に備えた住民の避難マニュアルを作成できている市町村は存在せず、住民の保護をめぐる対応で米国と日本での二重基準が発生している。 米国での避難計画は「緊急対処計画および地域住民の知る権利法」に基づいて作成されている。沖縄国際大学沖縄経済環境研究所のウェストン・ワッツ特別研究員の調べで判明した。
海兵隊の１５％をアジア太平洋地域へ 米司令官が示唆
「琉球新報」2015年9月27日 7:47
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249498-storytopic-108.html
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米海兵隊専門紙「マリンコータイムズ」は２３日付で、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官（中将）の話として、来年から最終的には海兵隊全兵力の１５％をアジア太平洋地域に配備すると伝えた。現行の米軍再編計画に基づいた発言とみられる。またトゥーラン司令官は共同訓練を通して、自衛隊の上陸作戦能力の向上を図っていく考えを明らかにした。 アジア太平洋地域への海兵隊配備は、北朝鮮による長距離ミサイルの発射や中国の南シナ海での滑走路建設、ロシアの日本領空での活動強化など緊張関係が増していることに対応するためとしている。
山口組分裂から１カ月 「神戸山口組」見えぬ実態
「神戸新聞」2015/9/27 08:00
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008433057.shtml
山口組分裂をめぐる現状（２６日までの捜査関係者らへの取材に基づく）
暴力団対策法の主な内容
【暴対法指定の長期化必至】
指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）の分裂が表面化してから２７日で１カ月。兵庫県警など警察当局は、離脱派の新組織「神戸山口組」を暴力団対策法（暴対法）に基づく指定暴力団として規制するため、実態把握を急ぐ。ただ、数千人規模になるとみられる新組織の全体像はつかみにくく、指定作業の長期化は必至の情勢だ。未指定の間は「あいさつ料」の要求などを禁じた暴対法が適用できず、専門家から法改正を求める声も上がる。
■３要件
■過去にも長期化
■見えない実態
２０１６年問題 公演会場が足りない 首都圏 閉館、改修ラッシュ
「東京新聞」2015年9月27日 07時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092790070819.html
コンサートや演劇などの公演会場となる大規模施設の閉館が、首都圏で相次いでいる。老朽化による閉館に加え、二〇二〇年東京五輪に向けた改修や建て替えが本格化するためだ。関係者は「来年から劇場不足が深刻化する『二〇一六年問題』が始まる」と懸念している。 （砂上麻子）
震災でカプセル開封早まる 大船渡、当時の思い確認
「岩手日報」2015/09/26
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150926_10
タイムカプセルを開封し、当時の思いが詰まった収蔵品を確認する参加者
移設されるモニュメント。津波でぐにゃりと曲がり、自然の威力を伝えている
大船渡市のサン・アンドレスプログラム実行委は２５日、同市大船渡町のサン・アンドレス公園に１９９２年８月に埋めたタイムカプセルを、２３年ぶりに開封した。カプセルはコロンブスの帆船（復元）「サンタ・マリア号」の大船渡港への寄港を記念して埋めた。震災のため、開封は１００年後という当初予定より早くなったが、参加者は当時に思いをはせ、復興に向かう決意を新たにした。
＜災害公営住宅＞閖上、応募半数止まり
「河北新報」2015年09月27日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150927_11019.html
名取市は、東日本大震災で被災した沿岸部の閖上地区に建設する災害公営住宅の第１期分と、仙台東部道路西側の高柳地区に建設する災害公営住宅の入居申し込み状況をまとめた。閖上地区への申し込みは募集戸数の約半数にとどまった一方、内陸側の高柳地区では３倍を超え、需給ギャップが建設地によって大きい実態が浮き彫りになった。
「水産都市」復活誓う 石巻魚市場完成式典
「河北新報」2015年09月27日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150927_13014.html
魚市場の完成を祝いテープカットする関係者
東日本大震災で全壊した石巻市の石巻魚市場の再建を記念する式典が２６日、現地であった。全国最大規模の施設で、国際的な食品衛生管理方式「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」にも対応。関係者は付加価値の高い水産物の出荷に取り組み、「水産都市・石巻」復活への誓いを新たにした。
資料70点、被害生々しく 福島で遺産展とシンポジウム
「福島民友」2015年09月27日 09時52分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20150927-015838.php
津波で被災したパトカーの一部や富岡駅の駅名標など、震災遺産が並ぶ会場
県立博物館などでつくる「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」が進めている「震災遺産」の収集、調査、保全の取り組みを紹介する展示会「震災遺産とふくしまの記憶」は２６日、福島市の福島大うつくしまふくしま未来支援センターで開幕した。約７０点の収集資料で東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被害を生々しく伝えている。１０月６日まで。
地域密着、実効性も必要 福島県地域創生会議座長・岡崎氏
「福島民友」2015年09月27日 10時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20150927-015865.php
『地方創生』は政府が肩入れできる最後の地方再生政策かもしれない」と語る岡崎氏
福島民友新聞社が創刊１２０周年を記念し、元気な福島を創る方法を考える「地方創生」シンポジウムは３０日、福島市の県文化センターで開かれる。国が打ち出した「地方創生」政策とは何か、また県民は何をなすべきなのか。シンポ開催を前に、地域活性化にさまざまな立場で関わってきた有識者３人にインタビューし、議論のポイントや福島が進めるべき政策などについて意見を聞いた。
【福島県地域創生・人口減少対策有識者会議座長 岡崎昌之氏インタビュー】
◆福島の潜在力どう磨く
環境省、問われる姿勢 除染袋管理不備、地元目線「足りず」
「福島民友」2015年09月27日 10時28分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20150927-015862.php
大雨の影響で流出した除染袋。右が新田川＝１１日午後、飯舘村草野
関東・東北豪雨で飯舘村と南相馬市の川が氾濫し、農地除染で出た汚染土壌などを入れた大型の袋が流出した問題で、環境省が全体の流出量を把握できていなかったことが分かり、同省のずさんな管理体制が問われている。作業日報などの調査はいまだ難航しており、見つかった袋の数は当初の推定を上回るなど、見通しの甘さも露呈した。県民の不安払拭（ふっしょく）に向け、今後の再発防止と信頼回復が急務だ。
◆濁流が直撃
◆体質を指摘
◆対応に不信感
【茨城】関東・東北水害 住宅支援の相談会混乱 入居開始遅れの恐れも
「東京新聞」2015年9月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150927/CK2015092702000155.html
住宅支援の相談会で順番を待つ被災者ら（手前）＝常総市で
関東・東北水害で被災したり避難生活を送っている住民を対象に、県は二十六日、公営住宅の一時無償入居や自宅の応急修理制度の相談会を、常総市の水海道一高で始めた。しかし、早朝から詰め掛けた住民に対応できず、予定の三日間だけでは全ての相談に対応できない可能性が出てきた。一部被災者の入居が遅れる恐れもある。 （宮本隆康）
車の浸水被害 相談所を開設 関東運輸局
「茨城新聞」2015年9月27日(日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14432663850768
記録的豪雨によって自動車の浸水被害を受けた人を対象に、関東運輸局は28日午前10時?午後4時まで、自動車の諸手続きの相談に対応する「自動車相談所」を常総市役所本庁舎に開設する。同局や茨城運輸支局などの担当者が、被災自動車の廃車や自動車の登録を含む相談に応じる。受け付けは同日。
浸水被害の農業共済補償 収穫後の米は対象外 県、救済働き掛け
「茨城新聞」2015年9月27日(日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14432663850761
浸水した米の片付け作業を行うJA職員ら=21日、常総市沖新田町
台風18号に伴う大規模水害の影響で、収穫後に浸水被害を受けた米をめぐり、関係者が頭を悩ませている。収穫後の米は、農業共済制度の補償対象外となるためだ。農業災害補償法(農災法)で、補償される水稲は田植え(じかまきの場合は発芽期)から収穫までと定められており、収穫場所や保管期間の特定が難しいことも補償の大きな壁となっている。ただ、収穫前の米同様に被害が大きいとみられることから、県は「特別な救済措置が必要」とし、国に支援を働き掛けていく方針だ。
【栃木広域水害】被災４市にボランティア８千人超 シルバーウイーク活用
「下野新聞」9月27日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150927/2094144
県内広域水害で被害の大きかった栃木、鹿沼、日光、小山の４市に開設された災害ボランティアセンターで、水害発生後の12～24日に活動したボランティアは延べ８２１２人（速報値）に上ることが、県社会福祉協議会のまとめで分かった。シルバーウイーク（ＳＷ）には、全体の半数を超える４３７６人が早期復旧に向け汗を流した。
【東京】イベントで地域活性 収益できれいな道を 都が丸の内「行幸通り」で実験
「東京新聞」2015年9月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150927/CK2015092702000113.html
行幸通りの中央部歩道で繰り広げられたねぶたの運行＝千代田区で
都は二十五日、千代田区丸の内の都道「行幸通り」で、地元のまちづくり団体がイベントを催し、収益を清掃など歩道の管理費に充てる社会実験を始めた。地域のニーズに合ったイベントを誘致し、臨機応変に道路管理ができる利点がある。実験は来年三月末までで、収益で管理費が賄えるかどうか確認する。
【東京】熱い思いの銭湯画４０点 国立の最年長絵師・丸山さん個展
「東京新聞」2015年9月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150927/CK2015092702000115.html
「これからも描き続けていきたい」と話す丸山さん＝国立市で
日本に三人しかいないという銭湯絵師で最年長の丸山清人さん（８０）＝国立市＝が銭湯背景画の技法を駆使して描いた作品を紹介する「銭湯絵師 丸山清人個展」が、国立市中一の画廊「ギャラリービブリオ」で開かれている。十月四日まで。初の本格個展で、二十七日午後一時から丸山さんが実際に風景画を描くライブペインティングもあり、銭湯画の魅力を楽しめる。 （萩原誠）
来月、都市外交を再開 知事、英仏韓３カ国歴訪へ 東京
「産経新聞」2015.9.26 07:03更新
http://www.sankei.com/region/news/150926/rgn1509260008-n1.html
都市外交を進める舛添要一知事は２５日、１０～１１月にソウル、ロンドン、パリの３都市を歴訪すると発表した。各市長と面会して友好を深めるほか、ロンドンではラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の決勝戦を視察する。
