毎日新聞 2015年09月23日 23時35分（最終更新 09月23日 23時39分）
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000m030118000c.html?inb=fa
【ワシントン和田浩明】オバマ大統領は２５日に開かれる米中首脳会談で、日本の安全保障関連法の成立などを通じた日米同盟の強化について、「地域の安定に貢献するもの」として中国の習近平国家主席に説明すると同時に、日中関係の改善も働きかける見通しだ。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク上級アジア部長が２２日、記者会見で明らかにした。
習主席訪米：大国外交、米国に迫る 中国、経済力背景に
毎日新聞 2015年09月23日 23時33分
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000m030117000c.html?inb=fa
【シアトル石原聖】中国の習近平国家主席が２２日の訪米初日の演説で「新型大国関係」推進のための４項目提案を米国に突き付けた背景には、米国に次ぐ世界２位の経済規模になった中国が「大国」としての地位を米国に認めさせ、そこを突破口にして世界的に大国外交を展開する意図があるとみられる。
ＶＷ規制逃れ：ウィンターコルン会長が辞任
毎日新聞 2015年09月24日 01時15分
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000m020138000c.html?inb=fa
【ロンドン坂井隆之、ベルリン中西啓介】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載し、米国で排ガス規制を不正に逃れていた問題で、同社は２３日、ウィンターコルン会長兼最高経営責任者（６８）が辞任したと発表した。不正に関連する車両が世界で約１１００万台に達する大規模なスキャンダルに発展する中で、経営責任を早期に明確化する必要があると判断した。
自民・税調会長：負担軽減策、消費増税時の同時導入困難
毎日新聞 2015年09月23日 23時42分（最終更新 09月24日 00時52分）
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000m020119000c.html?inb=ra
◇公明の税調会長は同時導入を改めて主張
自民党の野田毅税制調査会長は２３日夜、ＢＳフジの番組で、食料品などの消費税率を抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費増税と同時に導入するのは難しいとの見解を示した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫税調会長は同番組で同時導入を改めて主張。２５日に開かれる予定の与党税制協議会を前にさや当てを演じた。
ＳＴＡＰ細胞：１３３回の再現実験ですべて作れず
毎日新聞 2015年09月24日 02時00分
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000m040122000c.html?inb=ra
◇米ハーバード大など、ネイチャーに発表
ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題で、米ハーバード大のグループなどが計１３３回の再現実験ですべてＳＴＡＰ細胞を作れなかったとの報告を、２４日付の英科学誌ネイチャーに発表した。理化学研究所も「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞（胚性幹細胞）由来だった」との試料解析結果を報告した。
ＮＹ株：中国の景況指数悪化を嫌気し続落５０ドル安
毎日新聞 2015年09月24日 07時34分
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e020149000c.html?inb=ra
２３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、中国の景況指数悪化を嫌気して続落し、前日比５０．５８ドル安の１万６２７９．８９ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は３．９８ポイント安の４７５２．７４だった。
日本の難民認定、５千人中１１人 条約を厳格解釈し審査
「朝日新聞」2015年9月24日08時14分
http://www.asahi.com/articles/ASH9R5J37H9RUHBI019.html?ref=rss
日本でも難民認定の申請者は増え、昨年は５千人に達した。だが、認定数はわずか１１人。人道的な配慮での在留許可も１１０人にとどまる。
スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール
「朝日新聞」2015年9月24日06時52分
http://www.asahi.com/articles/ASH9N55LQH9NUTIL00H.html?ref=rss
多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など４６カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。
脱原発・安保法反対、都内で集会 大江氏「志の持続を」
「朝日新聞」2015年9月23日19時47分
http://www.asahi.com/articles/ASH9R5K23H9RUTIL00V.html?ref=rss
脱原発と安全保障関連法反対を訴える集会が２３日、東京都渋谷区の代々木公園であった。「『さようなら原発』１千万署名 市民の会」が安保法に反対する市民団体に連携を呼びかけて主催し、主催者発表で約２万５千人が集まった。
サンマとれない… 台湾・中国で人気、公海で「先取り」
「朝日新聞」2015年9月23日21時08分
http://www.asahi.com/articles/ASH9863MMH98UTIL053.html?ref=rss
秋の味覚として親しまれているサンマ。最近は台湾や中国でも人気だ。日本に近づく前に大量に取られてしまうため、資源量が減ったという指摘もある。大切なサンマを守ろうと、日本は他の国・地域とルールづくりに乗り出した。
粗大ごみあふれ、１千人まだ避難 鬼怒川決壊から２週間
「朝日新聞」2015年9月24日03時32分
http://www.asahi.com/articles/ASH9R4WBHH9RUJHB002.html?ref=rss
茨城県常総市で決壊した鬼怒川の堤防が２４日中に仮復旧する見込みになった。休校していた小中学校６校全校も再開する。水害から同日で２週間。だが、街には水につかって使えなくなった家具などのごみがあふれる。住民１０１５人が不便な避難所生活を強いられ、先の見えない不安を募らせている。
有明海で大漁のクラゲ、中国で珍重 取引に暴力団の影
「朝日新聞」2015年9月24日07時45分
http://www.asahi.com/articles/ASH9R6FSXH9RTIPE00L.html?ref=rss
不漁が続く福岡、佐賀県沖などの有明海で、高級食材として中国から引き合いがあるビゼンクラゲが大量に発生している。夏場がピークで、姿を消した二枚貝や魚に代わり、漁師にとって貴重な収入源となっている。だが、個人間の売買が多く実態が見えにくいクラゲの取引には、活況に目をつけた暴力団関係者の影も見え隠れする。
「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ
「読売新聞」2015年09月24日 03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150923-OYT1T50103.html?from=ytop_main1
安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。
秋分の夕日、変わらぬ祈り…福島・大熊町
「読売新聞」2015年09月24日 03時44分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150923-OYT1T50081.html?from=ytop_ylist
秋分の日の２３日、東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域になっている福島県大熊町小入野地区の海渡神社から、町内の日隠山（６０１メートル）の頂に夕日が沈む光景が見られた。
新国立検証委が報告書＝責任問題など焦点－文科省
「時事通信」2015/09/24-05:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo&k=2015092400044&m=rss
２０２０年東京五輪・パラリンピックでメーン会場となる新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回されたことに関し、経緯などを検証する文部科学省の第三者委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）は２４日、総工費が膨らんだ理由や関係者の責任問題に関する報告書を公表する。検証委は下村博文文科相らに聞き取り調査を行っており、どこまで責任の所在を明確化できるかが焦点となる。
米当局、ＶＷ以外も不正有無調査 排ガス規制逃れ
2015/09/24 08:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092401000785.html
【ニューヨーク共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、米環境当局は他メーカーのディーゼル車についても違法行為がなかったか調査する方針を固めたことが２３日分かった。問題は自動車業界全体を大きく揺るがし始めている。
仮堤防工事完了へ 避難指示の解除検討
「茨城新聞」2015年9月24日(木)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14430176096093
24日にも完了が見込まれる仮設堤防の工事現場=23日午後1時26分、常総市三坂町、嘉成隆行撮影
鬼怒川の堤防決壊による常総市の大規模水害は24日、発生から2週間を迎える。同市三坂町の仮設堤防の工事は同日にも完了が見込まれる。これを受け、市は約3万4千人に出している避難指示・勧告の解除について検討する。24日は休校が続いていた市内の6小中学校が授業を再開。ただ、被害の大きい大生小は五箇小で授業を行うなど、浸水地域の本格復旧は道半ばだ。
知事、２８日にも承認取り消し 辺野古埋め立て
「琉球新報」2015年9月24日 6:51
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249344-storytopic-3.html
米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する埋め立て承認を取り消すと表明している翁長雄志知事が早ければ２８日にも取り消しに踏み切る方針であることが２３日、分かった。沖縄防衛局は取り消しに向けた意見聴取に応じないと県に回答しているが、県は自身が設定した聴取日の２８日を迎えるのを待って、取り消しに踏み切る構えだ。複数の県幹部が明らかにした。
【栃木広域水害】鹿沼・黒川水害２週間 元通りの生活、いつ・・・ 自宅流失の男性、被災者住宅へ
「下野新聞」9月24日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150924/2092955
県内各地を襲った広域水害から24日で２週間。濁流に自宅をのまれた鹿沼市御成橋町２丁目、土木作業員男性（58）は乗用車と携帯電話以外の持ち物を全て失い、避難所に身を寄せてきた。近く被災者向けの市営住宅に入ることが決まったが、生まれ育った自宅の場所に「帰りたい」との思いは強い。ただ、自宅を再建するのは容易でなく「元の暮らしに戻れるのか」と、先を見通せない不安も残る。
【サイバー犯罪に国際新組織】トップは日本人警察官僚 ／日本人「ハッカー」も勤務／シンガポール
「共同通信」2015/04/09 17:30
http://www.47news.jp/47topics/e/264112.php
ＩＧＣＩ＝シンガポール（共同）
【シンガポール共同】世界各地で深刻化するサイバー犯罪に対処しようと国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）がシンガポールに設置した新組織「ＩＧＣＩ」が１３日、本格稼働する。トップの総局長を務めるのは、警察庁から派遣されたキャリア官僚 中谷昇 （なかたに・のぼる） さん（４６）。ＩＣＰＯ加盟の１９０カ国・地域の捜査機関を束ねる司令塔として、民間の情報セキュリティー専門家とともに、最新の脅威に立ち向かう。
◎日本人「ハッカー」も勤務 民間の技術、情報を活用
「ＩＧＣＩ」の初代総局長に就任した中谷昇氏＝シンガポール
◎新しい捜査手法が必要 ＩＧＣＩの中谷昇総局長
【大槌】｢復興の遅れ許されない｣ 竹下復興相が視察
「岩手日報」2015/09/23
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20150923_1
復興工事が行われている大槌町安渡地区で、平野公三町長（右）から説明を受ける竹下亘復興相
竹下亘復興相は２２日、震災から丸５年を迎えるにあたり「復興の遅れは許されない。計画が遅れる事態になれば、大臣をはじめ政務三役がある種の責任を考えなければならない」と述べ、復興に臨む決意をあらためて示した。２日間の本県視察を終え、遠野市内で記者団に語った。
滝沢市､ヘルメット貸与廃止へ 自転車通学の小中学生
「岩手日報」2015/09/23
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150923_5
市から貸与されているヘルメットをかぶり、下校する滝沢市の中学生たち
滝沢市は１９７５年から独自に続けてきた自転車通学の小中学生へのヘルメット貸与を来年度から廃止する。市教委は「経費削減や、自らの安全は自ら守るという意識を高めてほしいとの狙いがある」と説明。一方で、４０年続いてきた支援が廃止されることに保護者からは戸惑いの声も上がっている。
商売やる場所ない 仮設施設の期限迫る
「河北新報」2015年09月24日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150924_13010.html
「お客さんの存在が励み」と仮設店舗にのれんを掛ける岩槻さん＝気仙沼市の仮設商店街「南町紫市場」
中小企業基盤整備機構（東京）の事業で建設され、東日本大震災で被災した事業所や商店が入居する仮設施設は、貸与期限まで早いところで約１年に迫った。施設所有者の市町村は解体・撤去や払い下げを進める方向だが、事業継続の場所が決まらない事業者からは期限延長を望む声が上がっている。（高橋鉄男）
＜街は復興途上＞
＜工事遅れ不安＞
［中小企業基盤整備機構の仮設施設］東日本大震災の被災者向けに無償で建設するプレハブ施設。自治体が所有し、無償で入居者に貸す例が多い。建設６年目以降は民間に払い下げることができる。東北の施設数は青森県２７カ所、岩手県３６３カ所、宮城県１４９カ所、福島県９９カ所。
復活のみこし被災地に 熊本の神社寄贈
「河北新報」2015年09月24日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150924_15017.html
東日本大震災で被災してみこしを失った宮城県山元町の青巣稲荷（いなり）神社に、熊本県の神社からみこしが届いた。老朽化して使わなくなった１台を被災地支援として寄贈。約１６００キロ離れた地からの復興への願いがこもったみこしに、震災で散り散りになった氏子らは感謝している。１１月１日の秋祭りで、５年ぶりに担いで地域を巡行する。
大川小遺族ら「全国の子の命守って」
「河北新報」2015年09月24日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150924_13016.html
ヒアリングに向け意見を交わす大川小と日和幼稚園の遺族＝１０日、石巻市
東日本大震災の津波でわが子を失った宮城県石巻市の遺族が２５日、文部科学省の学校事故対応に関する有識者会議のヒアリングに臨む。今も犠牲になった真相はうやむやで、遺族は不信感を募らせる。「形だけの聞き取りで終わらせるのではなく、本気で実態を把握し、全国の子どもの命を守ってほしい」と望む。
［文部科学省の学校事故対応に関する有識者会議］石巻市大川小の事故などを受けて、学校管理下で発生した事故や事件の学校側の対応強化に向け、調査研究を目的に２０１４年４月に設置された。１５年度は学校安全論の専門家や事後対応の研究者、元教育長ら委員１２人で構成する。
気仙沼さんま祭り、2015匹振る舞う・山形 震災復興語り部の体験聞くコーナーも
「山形新聞」2015年09月23日 20:52
http://yamagata-np.jp/news/201509/23/kj_2015092300536.php
香ばしい焼きたてのサンマが次々と振る舞われた＝山形市・霞城公園
第4回東日本大震災復興支援「気仙沼さんま祭りｉｎ山形」が23日、山形市の霞城公園で開かれた。宮城県気仙沼市で水揚げされたサンマの炭火焼きが振る舞われたほか、今回初めて同市の震災復興語り部2人を招き、震災の体験談を紹介。来場者が復興支援や日ごろからの災害への備えについて思いを新たにした。
予算規模不十分71％ 「地方創生」福島県首長アンケート
「福島民友」2015年09月23日 09時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20150923-014737.php
福島民友新聞社が実施した地方創生に関する市町村長アンケートでは、政府が２０１６（平成２８）年度予算で創設する地方創生関連の新型交付金について、７１％（４２人）が「賛成だが、予算規模が不十分」と回答、「予算規模は十分」との回答はゼロで、多くの首長が地方創生施策の柱として期待される新型交付金の予算規模に懸念を示した。
常総市の井戸水 8割超、飲用適さず
「茨城新聞」2015年9月24日(木)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14430176476323
鬼怒川決壊により断水した常総市の地域で井戸水を飲用し、県の水質検査を受けた39世帯のうち33世帯(84・6%)が飲用に不適合だったことが23日、県のまとめで分かった。県は同日、不適合となった全世帯に飲用しないよう電話で知らせた。
鬼怒川決壊・ライフライン情報(23日)
「茨城新聞」2015年9月23日(水)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14430088135417
【常総災害FM放送局】89・2メガﾍﾙﾂ。午前9時-午後6時
鬼怒川決壊・県内避難所情報(23日)
「茨城新聞」2015年9月23日(水)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14430087159019
県内の避難所は、23日正午現在で7市町の27カ所に常総市民1006人と結城市民9人の計1015人が避難している。常総市民637人は市外で避難している。
古墳彩るヒガンバナ 高崎・吉井の多胡薬師塚
「上毛新聞」2015年9月23日(水) AM 11:00
http://www.raijin.com/ns/4014429726915363/news.html
高崎市吉井町吉井川にある市指定史跡、多胡薬師塚古墳に群生するヒガンバナ２万本が見頃を迎え、秋の訪れを感じさせている＝写真…
＜社説＞辺野古聴取拒否 取り消し時点で工事止めよ
「琉球新報」2015年9月24日 6:02
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249337-storytopic-11.html
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消す前に求めた意見聴取について、沖縄防衛局は応じない方針を決めた。このため翁長知事は「言い分を聞いたが、反論はなかった」と判断し、国連演説から沖縄に戻り次第、速やかに承認を取り消す意向を示している。反論の機会を防衛局が拒んだ以上、県が取り消しに踏み切るのは当然だ。
意見聴取に応じない理由について、中谷元・防衛相は「行政手続法に定める聴聞手続きが実施されるべきだ」と述べている。反論する形が「聴聞」ではなく「意見聴取」だから応じなかったと言いたいようだ。
行政手続法では行政機関が不利益処分を行う時、相手の言い分を聞く「聴聞」を実施することが求められている。しかし同法第４条で「国」は適用除外になっている。「私人」ではない「国」には聴聞の必要性がない。このため県は法的義務のない「意見聴取」の場を設けたのだ。
