本日のニュースから （2014.10.17）

香港:九竜の旺角　幹線道路バリケード撤去　片側が開通
毎日新聞　2014年10月17日　10時34分（最終更新　10月17日　11時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20141017k0000e030182000c.html?inb=fa

【香港・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙制度を巡る大規模デモで、警察は１７日朝、九竜半島の繁華街・旺角（モンコック）でデモ隊が幹線道路に築いていたバリケードを撤去した。幹線道路の片側車線が開通した。


エボラ出血熱:米が予備役兵を招集
毎日新聞　2014年10月17日　10時24分（最終更新　10月17日　10時44分）
http://mainichi.jp/select/news/20141017k0000e030179000c.html?inb=fa

【ワシントン及川正也】オバマ米大統領は１６日、西アフリカで実施しているエボラ出血熱の感染封じ込めに向けた人道支援のため、予備役兵を招集することを承認した。米政府はすでに最大４０００人の米兵派遣を決めている。米国主導の封じ込め対策を加速させると同時に国際社会に対策強化を促す狙いがあるとみられる。


靖国神社:秋季例大祭、超党派「みんなで参拝の会」集団で
毎日新聞　2014年10月17日　10時51分（最終更新　10月17日　11時05分）
http://mainichi.jp/select/news/20141017k0000e010190000c.html?inb=fa

超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は１７日午前、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。政府関係者では小里泰弘副環境相、赤池誠章文科政務官が参拝した。


阪神大震災:３２世帯に借り上げ復興住宅から退去を要請
毎日新聞　2014年10月17日　07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20141017k0000m040143000c.html?inb=ra

神戸市が阪神大震災の被災者向けに民間から借り上げた復興住宅の入居期限が迫っている問題で、市が継続入居条件を満たす約２７０世帯のうち、３２世帯に対し、期限までの退去と市営住宅のあっせんを通知したことが分かった。民間住宅の家主が期限までに返還を求めているため。対象者は体が不自由な高齢者らで、入居継続から一転、退去を余儀なくされることになる。市に返還を求めるか決めていない家主も多く、更に退去が避けられない世帯が増える可能性がある。


韓国外交省「慰安婦の強制性否定に深刻な憂慮」
「読売新聞」2014年10月17日 08時36分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141016-OYT1T50120.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝吉田敏行】韓国外交省報道官は１６日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、１９９６年に国連人権委員会（当時）が採択した「クマラスワミ報告」について、日本政府が内容の一部撤回を申し入れたことについて、「最近、日本国内で朝日新聞の誤報認定を理由に、慰安婦動員の強制性を否定する動きが続いており、深刻な憂慮を表明する」と述べた。


「合成生物」の影響検討へ　生物多様性会議、生態系懸念
2014/10/17 09:29   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101701000549.html

【平昌共同】韓国・平昌で開催中の生物多様性条約第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）は、最新のバイオテクノロジーで人工的に微生物などをつくる「合成生物学」の在り方について１７日まで議論し、環境中に出た場合の影響を、同条約に基づき設置された専門グループで今後、検討していく方針を固めた。


米政府「空想のような見通し」　普天間２０１９年２月までの運用停止　日本の一方的発表に不満
共同通信　2014/10/16 16:05
http://www.47news.jp/47topics/e/258402.php

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の運用停止について２０１９年２月までの実現を目指すと９月に発表したことに対し、米政府が今月２日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが１５日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて２２年」としている。米政府当局者が明らかにした。

▼ 「米反対できないはず」　普天間運用停止で沖縄知事


不登校・暴力、小学生で増加　震災ストレスの影響か
「岩手日報」2014/10/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20141017_3

文部科学省が１６日に公表した２０１３年度児童生徒の問題行動調査で、本県（公立校）は小学生の不登校と暴力行為の増加が目立った。不登校は前年度比１９人増の１５３人、暴力行為は同１０件増の２０件。この５年で最も多く、低年齢化の進行が危惧される。専門家は東日本大震災のトラウマ（心的外傷）や、震災後の生活ストレスの影響を懸念する。いじめ認知件数は、特別支援学校を含む小中高校で８３７件と、１２年度の２２８６件と比べて減少したが、この５年で２番目に多かった。


尾肝要普代道路でトンネル初着工　三陸沿岸道路
「岩手日報」2014/10/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20141017_1

工事の安全を祈りくわ入れする柾屋伸夫普代村長（右）ら

三陸沿岸道路の尾肝要（おかんよう）普代道路（田野畑村―普代村、延長８キロ）の仮称・柏木平（かしわぎたいら）第１トンネル（延長２９５メートル）、第２トンネル（同４２３メートル）の安全祈願祭は１６日、普代村柏木平の同トンネル北側坑口付近で行われた。尾肝要普代道路では初のトンネル工事となり、関係者らは早期貫通と工事の安全を祈った。


浴場明け渡し訴訟、年内にも和解　山田・ＮＰＯ問題
「岩手日報」2014/10/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20141017_2

ＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）に緊急雇用創出事業を委託した山田町が、「大雪」関連リース会社と大雪破産管財人に対し無料浴場「御蔵（おぐら）の湯」などの明け渡しを求めた訴訟で、３当事者は１６日、建物を町所有にするなどとした盛岡地裁の和解勧告に応じる方向で合意した。順調に進めば年内に和解が成立する見通し。町側は成立後建物を解体する方針も明らかにした。


復興需要で建築業活況　型枠大工の不足深刻
「河北新報」2014年10月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141017_12003.html

マンションの工事現場で行われている型枠の取り付け作業＝１０月上旬、仙台市青葉区

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県で、建設業の職人不足が深刻化している。中でも「型枠大工」は、求人に対して求職が極端に少ないミスマッチが際立つ。復興需要に支えられて労務単価は改善傾向にあるものの、仕事の厳しさなどから若年層が敬遠する傾向が強い。職人の高齢化が進み、「地元の若い人材を育てないと、１０年後には型枠大工が激減する」と関係者は危機感を抱く。（報道部・久道真一）

＜求人倍率が突出＞

＜入札不調の一因＞

＜週休２日実施を＞

［型枠大工］公共施設やマンションなどの鉄筋コンクリート建築工事で、コンクリートを流し込むための型を作る専門職。合板などの木材を柱や壁、床などに合わせて加工し、現場で組み立てる。職人数は全国で約４万５０００人、東北６県では約４５００人。


教育旅行で気仙沼訪問　震災前を上回る
「河北新報」2014年10月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141017_11014.html

気仙沼向洋高旧校舎の前で、学校関係者の被災体験に耳を傾ける静岡県富士市の中高生＝８月１２日、気仙沼市波路上瀬向

気仙沼市を教育旅行で訪れた児童や生徒はことし４～９月で６６校４４７９人と、東日本大震災前の２０１０年度実績（５３校４１１８人）を上回ったことが分かった。防災・減災や復興過程などの震災学習を目的とした学校が増えており、本年度は最終的に５０００人を超えそうだ。


南相馬市、雇用減り県内の復興格差懸念
「河北新報」2014年10月17日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141017_61009.html

立地補助金を活用して南相馬市に進出したルキオ東北工場。続く県外からの新規事業者の進出はまだない＝南相馬市原町区

約５万３０００と、福島第１原発事故の避難区域がある自治体で人口が最大の南相馬市では、原発事故に伴い雇用の場が減少し、復興の先行きに影を落としている。避難に伴う人手不足に加え、企業進出も限られる。地元では、中通り、会津地方に比べても地域再生の足取りが重い現状に危機感が漂い、「復興格差の解消」の観点から福島県知事選（２６日投開票）を見詰める向きが強い。

＜事故前の７割＞

＜県中地区　集中＞

＜人口２万減る＞


精神的賠償の和解仲介申し立て　原町区石神の２１１世帯
「福島民報」2014/10/17 09:46
http://www.minpo.jp/news/detail/2014101718691

東京電力福島第一原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域の南相馬市原町区石神地区の２１１世帯は１６日までに、東電に精神的賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介を申し立てた。


避難解除準備区域・11市町村全てのカメラに「イノシシ」
２０１４年１０月１７日　福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1017/news10.html

県が東京電力福島第１原発事故による１１市町村の避難指示解除準備区域（昨年８月８日時点）で定点カメラを設置して実施したイノシシの生息調査の結果、１１市町村全てのカメラにイノシシが映っていたことが１６日、分かった。県は調査結果を各市町村と共有し、早期の営農再開に向けたイノシシの被害対策に活用する。


東京湾の魚などずらり　「じもの（地物）の日」スタート　イオン、全国２千店で
「千葉日報」2014年10月16日 15:01
http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/219748

「じものの日」の鮮魚売場では東京湾でとれた魚も並ぶ＝１５日、木更津市のイオン木更津店

イオンは１５日、総合スーパー「イオン」「ダイエー」など全国２千店で地元産品を販売する「じものの日」を始めた。１８日に本オープンを迎えるイオン木更津店（木更津市）では、東京湾でとれたイナダやアジをはじめ農畜産物などが並んだ。


公立小学校での暴力、過去最多５５２件　都教育庁「低年齢化進む」
「産経新聞」2014.10.17 07:01更新
http://www.sankei.com/region/news/141017/rgn1410170005-n1.html

平成２５年度に全国の学校で認知されたいじめや暴力行為などの問題行動の件数を文部科学省が公表したことを受け、都は１６日、都内の公立校分の調査結果を発表した。いじめは前年度より減少したが、なお高水準。一方で小学校での暴力行為は３年連続増の５５２件となり、過去最多を更新した。都教育庁は「暴力の低年齢化が進んでいる」と警鐘を鳴らしている。


【東京】神楽や獅子舞など一堂に　１９日に５年ぶり「檜原村郷土芸能祭」
「東京新聞」2014年10月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20141017/CK2014101702000109.html

檜原村の各地域に伝わる神楽や獅子舞など十七の伝統芸能が一堂に会する「檜原村郷土芸能祭」が十九日、檜原中学校で、村制施行百二十五周年を記念し、五年ぶりに開かれる。集落ごとに花開き、伝承されてきた芸能の見どころを満喫できる。　（村松権主麿）


名護が移設断念要求　市議会意見書
「琉球新報」2014年10月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233250-storytopic-271.html

【名護】名護市議会は１６日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の断念と、８月から始まったボーリング調査の即時中止を求める意見書を賛成多数（賛成１５、反対１１）で可決した。