毎日新聞 2014年04月18日 07時10分
http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m010140000c.html?inb=fa
日米両政府は、２４日の安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談で、中国を念頭にしたサイバー攻撃に対応するため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などアジア太平洋地域の防護体制構築を日米両国で支援する方針で合意する。サイバー分野でも圧力を強める中国に対し、日米を軸に地域で一体となって対抗する体制を作り、けん制する狙いがある。日米両国間の情報共有化を軸とする連携強化でも合意する。
ＴＰＰ:米国産コメに無関税枠、高関税は維持…政府検討
毎日新聞 2014年04月18日 07時05分
http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m020135000c.html?inb=fa
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国産のコメ、麦に限った無関税輸入枠の新設を日本政府が検討していることが１７日分かった。コメ、麦への高関税維持を米国に認めさせるには、一定程度の輸入量拡大が必要と判断した。国が全量を輸入して民間業者に売却する麦の「国家貿易」制度の存続も求める。
韓国客船沈没:異常な旋回２度…荷崩れ、重心失う？
毎日新聞 2014年04月18日 08時00分（最終更新 04月18日 09時20分）
http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m030148000c.html?inb=fa
韓国南西部の珍島（チンド）沖合で沈没した旅客船「セウォル号」は、事故の直前、通常では考えられない急激な針路変更をしていた。捜査する韓国海洋警察は、急速な旋回で船が重心を失った可能性や、定員を増やすための船室改造に伴う船体バランスの変化などに注目している模様だ。一方、乗客乗員の６割にあたる２９６人が死亡・行方不明となる中で、船長ら操船に携わる乗員は１１人全員救助され、適切な避難誘導があったかどうかも焦点となっている。【山田泰蔵、島田信幸、木浦（モッポ、韓国南西部）祝部幹雄、ソウル澤田克己】
◇座礁説も残る
◇避難誘導、焦点に
◇船と管制のやり取り◇
韓国「特段支援はいらない」…海保の申し出辞退
「読売新聞」2014年04月18日 07時58分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140417-OYT1T50115.html?from=ytop_top
安倍首相は１７日、韓国の旅客船の沈没事故を受け、朴槿恵（パククネ）大統領に対し、「お悔やみとお見舞いの意を表する。我が国として必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。
救助数３６８人→１６４人…韓国本部、二転三転
「読売新聞」2014年04月18日 10時48分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140418-OYT1T50025.html?from=ytop_main3
【ソウル＝吉田敏行】韓国政府の対策本部は、生存者や不明者の数を二転三転させ、乗客の家族らの怒りに拍車をかけている。
韓国沈没、３等航海士が操縦指示 経歴１年、船長は休息
2014/04/18 10:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041801001205.html
【珍島共同】韓国南西部、珍島沖の旅客船沈没事故で、ＫＢＳテレビは１８日、事故当時、操舵手に操縦を指示するなど船長の業務をしていたのは、経歴が１年余りの２６歳の３等航海士で、船長は休息中だったと報じた。
避難者:福井３０キロ圏２５万人受け入れ 兵庫など３府県
毎日新聞 2014年04月18日 09時14分
http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000e010164000c.html?inb=fa
関西広域連合は、福井県に１５基ある原子力施設で災害が起き、３０キロ圏内の住民が避難する場合、兵庫、大阪、徳島の３府県で約２５万人の受け入れを決め、避難ガイドラインを作成した。公民館など計６００カ所に最長２カ月間避難し、長期化すれば民間住宅を借り上げる。今後、避難時の放射能拡散や避難路渋滞への対策などを詰め、関係自治体が地域防災計画に盛り込む。
データ未公表問題:「低被ばく量、実証できず」
毎日新聞 2014年04月18日 07時04分
http://mainichi.jp/select/news/20140418k0000m040136000c.html?inb=ra
東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨秋に個人線量計による被ばく量調査を行った研究機関が国に宛てた文書で、住民の帰還後に想定される被ばく量が従来の空間線量の推計値と比べ、一定の低い割合になることを実証する国の狙いが達成できなかったと報告していたことが分かった。この経緯が公表されないまま福島県では住民の帰還が始まっており、専門家は「住民には全て情報を伝えるべきだ」と批判している。【日野行介】
◇報告、国の思惑外す
解除準備区域、年３ミリシーベルト 個人被曝線量推計
「朝日新聞」2014年4月18日08時26分
http://www.asahi.com/articles/ASG4K5KGXG4KUTFK01P.html?ref=rss
安倍政権が福島県の避難指示区域など３自治体で行った個人被曝（ひばく）線量についての最終調査結果が１７日、わかった。個人線量の測定結果に職業などの生活実態を加味して推計した。年内の帰還を目指す地域で除染の長期目標の年間１ミリシーベルトを超える年３ミリシーベルトの値も出ており、今後の帰還政策に大きな影響を与えそうだ。１８日に公表される。
地球そっくりの惑星、水も存在？５００光年先に
「読売新聞」2014年04月18日 08時43分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140417-OYT1T50170.html?from=ytop_main8
【ワシントン＝中島達雄】地球から約５００光年離れた宇宙で、地球そっくりの惑星を見つけたと、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１７日、米科学誌サイエンスに発表する。
土佐電鉄が「護憲」広告を拒否 憲法電車を中止
「高知新聞」2014年04月17日08時40分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=318821&nwIW=1&nwVt=knd
憲法９条を守ろう―と路面電車の車体で呼び掛ける広告を土佐電鉄が拒否し、２００６年から続いていた恒例の「平和憲法号」が今年は実現しないことが分かった。土佐電鉄によると、昨年運行していた際、「護憲という政治的広告を載せていいのか」とする電話やメールが匿名を含めてそれぞれ数本届いたため、今回はそれを考慮して「政治的主張と捉えられかねない」と判断した。今年は抗議などはないという。広告を依頼していた平和団体は「右傾化する世論を前に企業も社会も萎縮している」（山崎秀一・高知県平和運動センター議長）と
投与後死亡、５カ月で２１人 統合失調症治療薬
2014/04/17 21:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041701001733.html
厚生労働省は１７日、統合失調症の治療薬「ゼプリオン」について、販売開始の昨年１１月から今年４月１６日までの５カ月間で、投与後に２１人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明だが、短期間での死亡例が相次いでいるため、販売元のヤンセンファーマに添付文書の使用上の注意を改訂するよう指示した。
工事関係者向け中心に77室 大槌の新宿泊施設が開業
「岩手日報」2014/04/18
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140418_2
海が見えるホワイトベース大槌の中庭。４棟がウッドデッキでつながっている
県内13年度､法律相談増加 震災特例の無料化背景
「岩手日報」2014/04/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140417_9
東日本大震災以降、県内での法律相談が増えている。窓口となる日本司法支援センター岩手地方事務所（法テラス岩手、石川哲所長）への相談は右肩上がりで、２０１３年度は９９７３件（前年度比１８％増）に達した。震災特例法で法律相談が無料になったことが背景にあり、全県的に離婚や相続関連の相談が多いという。
仮設グラウンドが完成 大船渡・一中、休耕田を活用
「岩手日報」2014/04/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140417_8
仮設グラウンドで部活動に励む大船渡・一中の野球部員
大船渡市が整備してきた同市立根町の一中（小松伸也校長、生徒３６０人）の仮設グラウンドが完成し、１６日使用開始式が行われた。震災以降、校庭には仮設住宅が建ち、同校の運動環境は制限されてきた。休耕田を活用した運動場に、生徒たちは思い切り体を動かせる喜びと感謝をかみしめ、フル活用を誓った。
生コン工場｢復興プラント｣落成 陸前高田の工事に使用
「岩手日報」2014/04/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140417_7
落成した生コンクリート製造工場「復興プラント」
県気仙生コンクリート協同組合（大船渡市、宮沢信平理事長）の生コンクリート製造工場「復興プラント」の落成式は１６日、陸前高田市小友町の同工場で行われた。プラントは今月末から稼働し、復興工事の進展で増える需要に対応する。
石巻・大街道の渋滞緩和へ住民団体設立 震災後拍車
「河北新報」2014年04月18日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140418_13024.html
渋滞が慢性化している国道３９８号＝１７日午後５時２５分ごろ、石巻市大街道西２丁目（写真は一部加工しています）
東日本大震災後、渋滞に拍車が掛かっている石巻市中心部に近い大街道地区の住民有志が１７日、「大街道道路の渋滞緩和を進める会」を設立した。地区を通る国道３９８号は震災でも多くの車が立ち往生し、津波に巻き込まれた。進める会は解消策として、右折レーンの設置などを行政に働き掛けていく。
同僚に「マルチ」紹介、２職員を戒告処分 川西町教委
「山形新聞」2014年04月18日 10:25
http://yamagata-np.jp/news/201404/18/kj_2014041800351.php
川西町教育委員会の30代と40代の女性職員2人が、「マルチ商法」（連鎖販売取引）を展開する業者に同僚を紹介し、紹介料を得たとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが17日、同町への取材で分かった。
基準以下で除染対象外が増 住宅の線量、低下傾向
２０１４年４月１８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news6.html
県内で市町村が除染を行う汚染重点調査区域で、当初は除染対象としていた住宅の空間放射線量が、放射線の自然減衰などで、除染に対する国補助の交付対象とならない毎時０．２３マイクロシーベルト以下となるケースが増えていることが、１７日までの県のまとめで分かった。各市町村は、当初除染対象となっていた各世帯に了解を得るなどして、今後の除染計画で除染対象から除外するなどの対応を取っている。
除染下請け業者、住民に請求書 福島市「支払う必要なし」
２０１４年４月１８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news2.html
福島市発注の除染事業で、下請け業者が同市松川町の住民らに除染費用の請求書を配っていたことが１７日、分かった。市は「支払う必要はない」と住民に呼び掛けている。
大型タンク６基搬入 東電、第一原発に海上輸送
「福島民報」2014/04/18 08:46
http://www.minpo.jp/news/detail/2014041815175
東京電力福島第一原発の汚染水対策で、東電は１７日、従来より密閉性が高い溶接型の大型タンク６基を海上輸送して運び入れた。
基準超トリチウム検出 第一原発の地下水バイパスの井戸
「福島民報」2014/04/18 08:45
http://www.minpo.jp/news/detail/2014041815174
東京電力は１７日、福島第一原発の地下水バイパス計画で地下水をくみ上げる専用井戸１カ所の水から放出基準を上回る１リットル当たり１６００ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。放出基準は同１５００ベクレル未満で、東電はこの井戸の使用を一時中断し、水の再分析を行うとともに、貯留タンクに移送した際の放出基準への影響を検討する。
【茨城】「住民に説明できない」 東海第二 適合審査申請
「東京新聞」2014年4月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140418/CK2014041802000166.html
説明会で原電が首長に配布した適合審査申請の関連資料。厳重な取り扱いを求めている＝水戸市で
「住民に説明責任が果たせない」－。東海村の東海第二原発再稼働を目指す日本原子力発電（原電）が、十七日に水戸市で開いた適合審査申請の説明会。出席した原発立地・周辺自治体の十一市町村長らは、説明資料を秘密事項とされたことに難色を示し、三月に交わした覚書に基づく申請容認を保留した。原電の思惑は外れ、申請に向けた協議は仕切り直しとなった。 （妹尾聡太、林容史）
原木生シイタケ施設栽培、鹿沼の２農家出荷制限解除 栃木県内３件目
「下野新聞」4月18日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140418/1567038
東京電力福島第１原発事故に伴い、県内産原木生シイタケの出荷が制限されている問題で、政府の原子力災害対策本部は17日、生産工程を管理して国の基準をクリアした鹿沼市の２農家の施設栽培について、出荷制限を解除した。出荷制限の解除は昨年10月以降、矢板市の２件２農家に続き３件目、計４農家となった。鹿沼市の農家の出荷制限解除は初めて。
【埼玉】トトロのふるさと基金 アライグマ被害 対策強化して
「東京新聞」2014年4月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140418/CK2014041802000152.html
所沢市三ケ島の湿地で撮影されたアライグマ（トトロのふるさと基金提供）
狭山丘陵の自然保護活動に取り組む公益財団法人「トトロのふるさと基金」（安藤聡彦理事長）は、アライグマ捕獲策の強化や生態調査の実施などを求める要望書を所沢市に提出した。
【千葉】医師１１７０人・看護職員１万５１５０人 大幅に不足 県調査で明らかに
「東京新聞」2014年4月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140418/CK2014041802000141.html
団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になる二〇二五年に、県内で医師が最大で千百七十人、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）は同一万五千百五十人と大幅に不足する見通しであることが県の調査で明らかになった。県の人口十万人あたりの医師、看護職員数は今でも全国ワースト３位。医師、看護職員の確保は喫緊の課題だ。 （村上一樹）
