毎日新聞 2014年04月17日 10時09分（最終更新 04月17日 10時30分）
http://mainichi.jp/select/news/20140417k0000e030187000c.html?inb=fa
【ニューヨーク草野和彦】拉致被害者家族会の増元照明事務局長が１６日、国連本部で開催された北朝鮮の人権問題に関するイベントに出席し、被害者の家族の高齢化を踏まえ、「私たちには時間が残されていない。国際社会は拉致問題の早期解決に取り組んでほしい」と加盟国に訴えた。
「日本人１００人拉致の可能性」…国連が報告書
「読売新聞」2014年04月17日 10時35分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140417-OYT1T50045.html?from=ytop_main6
【ニューヨーク＝加藤賢治】日本人拉致など北朝鮮による人権侵害問題に関する討論会が１６日、国連本部で開かれた。拉致問題などを「人道に対する罪」と認定した報告書を今年２月にまとめた国連調査委員会のマイケル・カービー委員長は、「国連総会や安保理による重大な行動が必要だ」と述べた。
自衛隊法改正案:防衛出動「同盟国に攻撃時」明記
毎日新聞 2014年04月17日 02時30分（最終更新 04月17日 08時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20140417k0000m010140000c.html?inb=fa
政府が検討する集団的自衛権の行使に向けた自衛隊法改正案の素案が判明した。防衛出動について定めた自衛隊法７６条を修正し、「我が国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生した場合にも、自衛隊の出動を命じることができるよう改める。防衛出動を「密接な関係にある国」が攻撃されたケースでも可能にすることで、日米同盟の強化を図る狙いがある。
ＳＴＡＰ論文:理研、小保方氏に追加資料提出を要請
毎日新聞 2014年04月16日 21時01分（最終更新 04月16日 21時18分）
http://mainichi.jp/select/news/20140417k0000m040079000c.html?inb=fa
◇ＳＴＡＰ細胞論文問題
理化学研究所の調査委員会（委員長＝石井俊輔・理研上席研究員）は、最終報告に対する小保方晴子氏の不服申し立てを受け、再調査をするかどうかの審査を進めている。
笹井氏ＳＴＡＰ説明に、同僚「理解できない」
「読売新聞」2014年04月17日 10時04分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140417-OYT1T50027.html?from=ytop_main4
笹井氏の記者会見は、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターでも同時中継され、報道陣約２０人が集まった。
ＦＲＢ:議長…雇用や物価上昇率改善遅れならゼロ金利維持
毎日新聞 2014年04月17日 09時55分
http://mainichi.jp/select/news/20140417k0000e020182000c.html?inb=ra
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１６日、ニューヨークで講演し、雇用情勢や物価上昇率の改善が遅れれば、現在の事実上のゼロ金利政策を「それだけ長期間維持する可能性がある」と表明した。
関電、節電数値目標は回避へ 原発ゼロでも今夏余力３％
「朝日新聞」2014年4月17日07時43分
http://www.asahi.com/articles/ASG4J571ZG4JPLFA006.html?ref=rss
関西電力は、今夏の電力の供給余力について、最低限必要な３％を確保する計画を固めた。１７日、経済産業省の検証委員会に報告する。初めて「原発ゼロ」の夏を迎える見込みの関電だが、２年前にあった国による数値目標つきの節電要請は避けられそうだ。
大阪市長選費用６億円、橋下市長に監査委が苦言
「読売新聞」2014年04月17日 10時04分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140417-OYT1T50025.html?from=ytop_main7
橋下徹・大阪市長（大阪維新の会代表）の辞職に伴う出直し市長選の選挙費用約６億円を橋下市長に返還させるよう、市民らが市に求めた住民監査請求で、市監査委員は１６日、監査結果を公表し、「市民には少ない負担と言い難い。橋下市長は市民が納得できる市政運営にあたることが望ましい」との所感を明らかにした。
ロシアの意図見極めへ＝ウクライナ４者協議で－制裁強化の可能性も・米
「時事通信」2014/04/17-10:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014041700177&m=rss
【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は１６日、ウクライナ情勢の打開を目指して１７日にジュネーブで開かれる外相級４者協議で「ロシアが緊張緩和へ取り組むことに真剣なのかを見極める」と述べ、事態の改善がなければ制裁強化に踏み切る可能性を示した。ペンシルベニア州に向かう大統領専用機上で記者団に語った。
韓国船事故、潮流速く捜索難航 死者９人不明２８７人
2014/04/17 11:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041601001485.html
【珍島共同】韓国南西部、珍島の沖合で旅客船が沈没し、修学旅行の高校生らが死亡、多数が行方不明になっている事故で、韓国海洋警察と海軍は１７日も周辺海域で不明者の捜索を続けた。現場の潮流が速く、潜水士が沈没した船内に入って生存者を捜す作業は難航している。
千葉市も自主規制 平和集会 後援断る
「東京新聞」2014年4月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041702000157.html
憲法や原発をテーマにした市民団体のイベントなどの後援申請を拒否する自治体が相次いでいる問題で、千葉市も四月から、平和に関する行事の後援などの申請要件を厳格化し、実質的に拒否していることが分かった。市ではこれに先立ち、一月の平和集会の後援を拒否していた。 （砂上麻子）
山田・石山水産が大槌に新工場 15年操業開始へ
「岩手日報」2014.4.17
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2014/m04/e1404173.html
山田町の水産加工業、石山水産（資本金２千万円、石山勝信社長）は、大槌町安渡（あんど）に大槌工場を新設する。地元産の海産物の鮮度を保ったまま冷凍加工し、生食用のイカ、ブリ、サンマなどを製造する新規事業が軸となる。年内に着工、２０１５年上半期の操業開始の予定で、被災地の水産業復興へ貢献する。
復興工事現場から480万円 大槌､解体中の旧児童館
「岩手日報」2014/04/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140417_1
現金約４８０万円が入ったリュックサックが発見された大槌町の旧町立浪板児童館の解体工事現場
大槌町吉里々々（きりきり）の旧町立浪板児童館の解体工事現場から、現金約４８０万円が入ったリュックサックが見つかっていたことが１６日までに分かった。釜石署は遺失物として持ち主を捜している。
復興特区、月内にも改正法成立 用地取得迅速化へ
「河北新報」2014年04月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140417_71044.html
衆院東日本大震災復興特別委員会は１６日、東日本大震災の復興事業用地の迅速な取得に向けた復興特区法改正案を委員長提案することを全会一致で可決した。１７日の本会議で可決、参院に送付され、月内にも成立する見通し。
被災地の用地問題解決に期待 特区法改正案成立へ
「岩手日報」2014/04/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140417_3
約２０軒が集団移転する予定の住宅候補地。用地取得加速に向けた議員立法へは歓迎と戸惑いの声が聞かれた＝釜石市
被災地の用地取得の迅速化を図る復興特区法改正案が１６日の衆院震災復興特別委員会で可決され、今国会で成立見通しとなったことを受け、本県沿岸部の被災者らは「被災地の声が国会に届いた」と歓迎した。復興の最大の課題とされる用地問題が解決に向かうのか。関係者の期待は大きい。ただ、一部自治体からは復興事業の加速へさらなる制度改正を求める声も上がっており、被災地に寄り添う国の柔軟な姿勢が今後も問われそうだ。
まちの復活、実感して 岩手大生ら陸前高田のガイド作成
「河北新報」2014年04月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140417_35003.html
陸前高田市の魅力が詰まったガイドブック「たかたび－ｔａｋａｔａ ｔｒｉｐ」
岩手県陸前高田市のファンを増やそうと、地元商店街と岩手大の学生・教員がガイドブック「たかたび－ｔａｋａｔａ ｔｒｉｐ」を作った。昨年８～９月に２泊３日で計３回行ったまち歩きキャンプの参加者が取材を担当。東日本大震災からの復興に向かう市民の熱い思いを伝える一冊に仕上がった。
女川２号機 海域に活断層９本 東北電、審査会合で報告
「河北新報」2014年04月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140417_13029.html
原子力規制委員会は１６日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の４回目の安全審査会合を東京の原子力規制庁で開き、前回に続いて地震・津波分野を審議した。東北電側が、原発の半径約３０キロ圏の海域に計９本の活断層、活断層群があることを報告した。
復興「桜」咲いた 津波に耐えた木から育成 名取・閖上
「河北新報」2014年04月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140417_15020.html
震災後初めて開花した桜を見つめる復興部会スタッフ
東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区で、津波に耐えた桜から育てた「復興桜」の苗木に１６日、震災後初めて花が咲いた。一日も早い閖上の復興を願う関係者は、かれんな花にあすへの希望を感じ取っている。
６年ぶりに本みこし 雄姿再び 名取・増田神社春大祭
「河北新報」2014年04月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140417_15002.html
本みこしを担いで練り歩く参加者
宮城県名取市の増田神社の春大祭に合わせて１３日、地域住民による、みこし渡御があった。担ぎ手不足で巡行を見合わせていた「本みこし」が６年ぶりに復活し、市中心部を威勢よく練り歩いた。
「復興支援課」が本格始動 いわき中央署で出動式
２０１４年４月１７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0417/news2.html
出動式で決意表明する佐藤課長
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故に伴う避難者が暮らす仮設住宅の巡回や行方不明者の捜索を充実させるため、県警がいわき中央署に新設した復興支援課が１６日、本格的に活動を開始した。同署で出動式が行われ、課員が復興支援の決意を新たにした。
「マガレイ」の出荷制限解除 政府、本県沖海産物で４種目
２０１４年４月１７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0417/news3.html
政府は１６日、本県沖のマガレイの出荷制限解除を県に伝えた。マガレイは福島第１原発事故前の１０年間で年平均９９０トン、４億５９００万円の売り上げのあった主要魚種で、試験操業の対象魚種に追加されれば漁業復興にとって追い風となりうる。
「生活壊された」相馬・玉野地区住民 ＡＤＲ申し立てへ
「河北新報」2014年04月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140417_63043.html
福島第１原発事故で、相馬市玉野地区の住民が国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の集団申し立て準備を進めている。原発事故の避難区域ではないが、市内で最も空間放射線量が高く、精神的損害の賠償を求める。参加者を５月中に確定、今夏にも申し立てる。
南相馬 作付け、目標の４分の１ 休作賠償継続が要因
「河北新報」2014年04月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140417_62035.html
福島第１原発事故後に見送ってきたコメの作付けを２０１４年産米から本格再開する福島県南相馬市で、作付け見込みが目標の約４分の１の１２０ヘクタール程度にとどまることが１６日、分かった。市は農地除染の遅れに加え、原発事故に伴う東京電力からの休作賠償が継続されることが要因とみている。
凍土壁６月着工困難か 第一原発 経産省と規制委意見に溝
「福島民報」2014/04/17 08:56
http://www.minpo.jp/news/detail/2014041715165
東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水の抜本的対策とされる凍土遮水壁の工事着手が遅れる可能性が出ている。６月に本格施工を始める計画だが、経済産業省と原子力規制委員会の意見に隔たりがあり、現状では規制委が認可しない構えだ。規制委は放射線量の高い建屋での止水など技術的な裏付けが不十分だと指摘している。
【茨城】新エネ計画に知事「矛盾」 依存度減なのに原発再稼働推進
「東京新聞」2014年4月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140417/CK2014041702000154.html
橋本昌知事は十六日の定例会見で、政府が閣議決定した新しいエネルギー基本計画で、原発依存度を可能な限り低減させる一方、規制基準に適合した原発の再稼働を進めるとした方針について「かなり矛盾しているのかなと思う。どちらを向いているのか分からない」と疑問を投げ掛けた。
指定廃棄物処分場「国の説明は聞いて」 知事、市町に要請
「下野新聞」4月17日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140417/1566948
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場選定問題で、福田富一知事が県市長会、県町村会を通じ、県内市町に対し候補地提示後に国からの説明を受けるよう要請していたことが16日、分かった。候補地提示後には地元の反発が予想されるため、当該市町になった場合を見越して協力を要請したとみられる。
