毎日新聞 2014年04月11日 10時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000e030192000c.html?inb=fa
【ワシントン平地修】ルー米財務長官は１０日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前にロシアのシルアノフ財務相と会談し、ウクライナ情勢の悪化が続けば、「更に強力な制裁をロシアに科す用意がある」と警告した。米財務省が明らかにした。
拉致被害者家族:米大統領と面会へ 日米政府が調整
毎日新聞 2014年04月11日 11時02分（最終更新 04月11日 11時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000e010206000c.html?inb=fa
日米両政府が、オバマ米大統領と北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父滋さん、母早紀江さんら被害者家族との面会を調整していることが１１日、分かった。拉致問題の解決に向け、日米の連携をアピールする狙いがある。
中学公民教科書:竹富町教委、審査申し立てせず
毎日新聞 2014年04月11日 10時34分（最終更新 04月11日 12時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000e040197000c.html?inb=fa
沖縄県竹富町教育委員会が八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の決定と異なる中学公民教科書を使用している問題で、町教委は１１日、地区協決定の教科書を使うよう求めた文部科学省の是正要求に従わないものの、第三者機関の国地方係争処理委員会には不服審査を申し立てないことを決めた。総務省によると、是正要求を受けた町教委が３０日以内に係争処理委に申し立てしなかった場合、文科省は地方自治法に基づいて違法確認訴訟を起こすことができる。
【ことば】国地方係争処理委員会
国の処分や是正要求などに不服がある自治体の申し出を受け審査する第三者機関で、２０００年に設置された。所管は総務省。有識者５人の委員は国会の同意を得て総務相が任命する。国と自治体双方の意見を聴き、９０日以内に国の行為の当否を判断する。過去の審査申し立ては、勝馬投票券発売税の導入に総務省が同意しなかったことに対する横浜市（０１年）、北陸新幹線の追加工事を国土交通省が認可し、地元負担が増えたことに対する新潟県（０９年）の２例。
小保方氏会見:下村文科相「私も両方の感情」
毎日新聞 2014年04月11日 10時50分
http://mainichi.jp/select/news/20140411k0000e040202000c.html?inb=ra
ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、下村博文文部科学相は１１日の閣議後記者会見で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）による９日の記者会見について、「多くの国民から非常に好意的な見方と、（ＳＴＡＰ細胞を）２００回以上作製したことが本当かという疑問の声が上がっていると思う」と分析し、「私も率直なところ両方の感情を持った」と話した。
小保方氏「会見してよかったのか」 弁護士にもらす
「朝日新聞」2014年4月11日11時26分
http://www.asahi.com/articles/ASG4C3G3ZG4CPLBJ001.html?ref=rss
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、９日に記者会見した理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが「会見して本当によかったのだろうか」と話していることが、わかった。代理人の三木秀夫弁護士が報道陣に明かし、「様々な不安を抱えているのだろう」と推し量った。
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡
「朝日新聞」2014年4月11日11時34分
http://www.asahi.com/articles/ASG4C2W6KG4CULOB001.html?ref=rss
戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。
ＮＨＫ、天気予報また誤表示＝長野の降水確率を１年間
「時事通信」2014/04/11-00:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014041100014&m=rss
ＮＨＫが東海・北陸地方の７県で放映している気象情報の画面で、昨年４月から長野県の降水確率について、誤って名古屋の確率を表示していたことが１０日、分かった。視聴者から同日に間違いを指摘され、午後の放送から正しく設定し直した。
「解釈改憲許 されない」 北沢元防衛相ら、日弁連シンポ
「東京新聞」2014年4月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041102000126.html
集団的自衛権について議論を交わす（左から）北沢俊美元防衛相、阪田雅裕氏、谷口真由美氏ら＝１０日、東京・霞が関の弁護士会館で
集団的自衛権の行使容認の是非をめぐり、日本弁護士連合会は十日、東京都内でシンポジウム「集団的自衛権と憲法－『積極的平和主義』を問う」を開き、国会議員や市民ら約四百人が参加した。民主党の北沢俊美参院議員が講演。二〇〇九年九月から二年間、防衛相を務めた北沢氏は「米国から正式に、日本の集団的自衛権がなくて困ると言われたことはまったくない」と体験談を披露。「内閣が唐突にやってよいと決め、命令で行った隊員の戦場での殺傷行為が後の内閣で否定されかねないことは、絶対に許されない」と解釈改憲を強く批判した。
「原発ゼロ」と決別、再稼働明記 エネルギー計画閣議決定
2014/04/11 08:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041101001074.html
政府は１１日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を成長戦略の一角に据える安倍政権の方針を反映し、民主党政権の掲げた「原発ゼロ」方針と決別する。再生可能エネルギーの導入加速も柱。「核のごみ」への対処は今回も明確には示されなかった。
「ナチスと同じ愚の危険性」 村上元行革相が首相批判
共同通信 2014/04/10 11:44
http://www.47news.jp/47topics/e/252425.php
自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。
ＳＬ盛り上げへ沿線各地で催し 12日、振る舞いやライブ
「岩手日報」2014.4.11
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2014/m04/e1404111.html
ＪＲ釜石線（花巻－釜石間）で蒸気機関車「ＳＬ銀河」の定期運行が始まる１２日、釜石市などの沿線自治体では、地元住民らによる記念イベントが催される。郷土芸能や語り部による昔話、地元グルメなどで乗客に地域の魅力をアピールし、観光振興につなげる。
少しでも手掛かり求め懸命に 岩泉署が集中捜索
「岩手日報」2014/04/11
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140411_5
スコップなどで漂流物や石を動かしながら、行方不明者の手掛かりを探す岩泉署員＝１０日午前９時５０分、田野畑村真木沢
１１日で東日本大震災から３年１カ月。月命日を前に岩泉署（佐藤順署長）は１０日、田野畑村で行方不明者の集中捜索を行った。帰りを待つ家族のため、震災発生から４年目に入った今も、沿岸部の警察官は粘り強く捜索を続けている。
補助事業の確認徹底促す 県、ＮＰＯ問題で体制強化
「岩手日報」2014/04/11
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140411_4
県は１０日、山田町の緊急雇用創出事業をめぐるＮＰＯ法人の予算使い切り問題を受け、盛岡市内で９年ぶりとなる予算担当者等連絡会議を開いた。再発防止に向けて補助事業の確認徹底を促したほか、２０１４年度に事務処理指導のための特命担当新設や職員ＯＢの再任用など体制強化を図ったことを周知した。
大槌町役場解体に着手 東日本大震災から３年１カ月
「岩手日報」2014/04/11
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140411_3
建物の一部解体が始まった大槌町の旧役場庁舎。東日本大震災の津波で職員４０人が犠牲になった＝１０日午前
１１日で東日本大震災から３年１カ月。東日本大震災の津波で職員４０人が犠牲となった大槌町新町の旧町役場庁舎の一部を解体する作業が１０日、始まった。解体の是非をめぐっては遺族や町民の間で意見が分かれたが、正面玄関を中心に震災遺構として保存する方針だ。震災遺構について復興庁は保存費用の支援を表明。県内５市町村で９カ所の保存計画があるが、将来的な維持管理費の地元負担を懸念する声も出ている。
災害公営住宅着工、３２％ ３月末・宮城県内
「河北新報」2014年04月11日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140411_11033.html
宮城県は１０日、東日本大震災の被災者向けに県内で整備が計画されている災害公営住宅１万５０００戸のうち、３月末時点で３２％に当たる４７４５戸が着工されたと発表した。着工戸数は前月末と比べて３４５戸増えた。
わずか４人、でも待ってたよ 名取・閖上小入学式
「河北新報」2014年04月10日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140410_13011.html
緊張した面持ちで式に臨む閖上小の新入生
東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上小（児童１２３人）の入学式が９日、仮校舎の同市不二が丘小で行われた。被災して市内外に転居し、閖上に戻る意思のない家庭が増えたとみられ、新入生はわずか４人となった。
「なりすまし詐欺」被害防止をＰＲ 仮設入居者にチラシ
２０１４年４月１１日 福島民友トピックス
http://www.minyu-net.com/news/topic/140411/topic4.html
おだがいさまセンターでなりすまし詐欺被害防止を呼び掛ける署員ら
郡山北署（星源一郎署長）は１０日、郡山市富田町の若宮前応急仮設住宅で「なりすまし詐欺」被害防止広報活動を行い、仮設入居者らに注意を呼び掛けた。
東電の方針二転三転 地下水バイパス、意見統一図れず
２０１４年４月１１日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0411/news10.html
地下水バイパス計画で、地下水くみ上げ専用の井戸から放射性物質が海への排出基準値を超えた場合の対応をめぐり、東電は１０日の定例会見で方針を二転三転させた。喫緊の課題であるはずの汚染水対策に対し、いまだに社内で意思の統一が図れていない不安定さを露呈した。
一時立ち入り年15回に 帰還困難区域「月に複数回」も可
２０１４年４月１１日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0411/news8.html
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域への一時立ち入りで、政府の原子力災害現地対策本部は１０日、昨年度は月１回、最多で１２回だった１世帯の立ち入り回数を、本年度から通年で１５回に増やすと発表した。避難住民や町からの要望を受け、１カ月に複数回の立ち入りを認め年間の立ち入り可能回数も増やした。これにより、住民の要望が多かったお盆の時期などに複数回の立ち入りができる。
壊れた防潮堤の一部保存 防災緑地にモニュメント設置
２０１４年４月１１日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0411/news11.html
防災緑地に設けられるモニュメントの模型を見ながら「津波被災地でのまちづくりのモデルケースとして発信したい」と話す舘さん
東日本大震災の津波で大きな被害を受けたいわき市岩間地区に県が整備する防災緑地に、津波で壊れた防潮堤の一部が保存されることが１０日、分かった。地元のＮＰＯ法人「勿来まちづくりサポートセンター」が提案、県が受け入れた。同センターは、防潮堤が保存される緑地内にモニュメントを設置、その地下に被災者の体験談を収めた映像などをタイムカプセルとして保管する。震災の記憶を後世に伝え、新たなまちづくりの動きを発信するのが狙いだ。
県有施設、追加除染実施の方針 ３月のモニタリング結果公表
「下野新聞」4月11日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20140411/1561654
県は10日、除染を実施した県有施設のモニタリング結果を公表した。３月にモニタリングを行った67施設のうち、12施設の平均空間線量率が除染実施後の前回測定に比べ増えた。国が基本方針に掲げる長期的な目標（１時間当たりの空間放射線量率０・23マイクロシーベルト未満）を超える施設もあり、県は追加除染を実施する方針。
【埼玉】外来魚、抜本駆除に苦慮 「費用に効果見合わぬ」
「東京新聞」2014年4月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140411/CK2014041102000170.html
河川の在来魚を食い荒らし、生態系に影響を及ぼす外来魚。県内でもコクチバスなど多くの外来魚が猛威をふるっているが、抜本的な駆除対策は進んでいない。駆除事業を行っている市町村は、現在はほとんどなく、「駆除してもまた増えるので、費用に見合わない」との指摘も。自治体側からは、国レベルでの対策を求める声が上がっている。 （堀祐太郎）
公共施設の放射線量を公表 基準値超えはゼロ
「神奈川新聞」2014.04.11 03:00:00
http://www.kanaloco.jp/article/69414
相模原市はこのほど、保健、福祉、医療関連の市内公共施設の空間放射線量を公表した。測定した４４施設３０４カ所のうち、市の暫定基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超えた施設はなかった。
