本日のニュースから (2014.2.27.) | For Our Future since 11 March 2011

For Our Future since 11 March 2011

In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.

ウクライナ:首相にヤツェニュク氏指名 閣僚候補発表
毎日新聞 2014年02月27日 10時42分(最終更新 02月27日 11時06分)
http://mainichi.jp/select/news/20140227k0000e030184000c.html?inb=fa

【キエフ篠田航一、モスクワ真野森作】ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの旧野党勢力は26日夜、首都キエフ中心部の独立広場で新内閣の候補者約20人を発表し、大筋でデモ参加者の支持も得られた模様だ。旧野党第1党「祖国」幹部のヤツェニュク氏が首相候補となったほか、政権打倒に導いたデモで主要な役割を演じた民間人も入閣する。新内閣は27日の最高会議(国会)での審議を経て、発足する見通し。



福島原発事故:東電の独自賠償基準、国が是正指導へ
毎日新聞 2014年02月26日 21時15分(最終更新 02月26日 21時42分)
http://mainichi.jp/select/news/20140227k0000m040089000c.html?inb=fa

福島第1原発事故による避難に伴う損害賠償を巡り、東京電力が国の指針に反した独自の基準を作成していた問題で、下村博文文部科学相は26日、衆院予算委の分科会で「指針の趣旨に沿って迅速、公正かつ適正な賠償を行うよう働きかける」と是正を指導する方針を明らかにした。結いの党の井出庸生(ようせい)議員の質問に対する答弁。



ビットコイン:CEO、ネットで「日本にまだいる」
毎日新聞 2014年02月26日 23時23分(最終更新 02月27日 06時22分)
http://mainichi.jp/select/news/20140227k0000m020129000c.html?inb=fa

仮想通貨「ビットコイン」の取引停止を発表していた取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」は26日、カルプレス最高経営責任者(CEO)名で「私はまだ日本にいて、問題解決に向けて懸命に努力している」との談話をサイト上に掲載した。



厚労省:年金減額強化を検討 納付期間45年に延長も
毎日新聞 2014年02月27日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20140227k0000m020143000c.html?inb=fa

厚生労働省は年金の伸びを物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を強化し、減額措置を今より厳しくする方向で検討に入った。また、基礎年金の保険料納付期間(現在40年間)を45年間に伸ばすことも検討する。26日、同省はこうした考えを自民党厚労部会に示した。与党の賛同を得られれば、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向だ。



慰安婦償い金:韓国人受領3割弱 元基金幹部証言
毎日新聞 2014年02月27日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140227k0000m040138000c.html?inb=ra


元従軍慰安婦への償いを目指し、1995年から12年間事業を展開したアジア女性基金の国・地域別実施人数が26日、元基金幹部の証言で判明した。元慰安婦が日本を告発し、問題が顕在化するきっかけとなった韓国は60人で、韓国政府が認定した29%だった。韓国などの反発に遭い評価の分かれた償い事業の全体像が明らかになるのは初めて。

◇アジア女性基金

正式名称は女性のためのアジア平和国民基金。1993年の河野洋平官房長官談話に基づき村山富市内閣が95年7月に設立し、新たに国家として個人補償は行えないとしながら、道義的責任を認める立場から約5億6500万円を集めた。償い事業は、国民の寄付による被害者1人当たり200万円の償い金と、政府拠出の120万~300万円の医療福祉支援、首相のおわびの手紙などからなる。おわびの手紙には、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の歴代首相が署名した。2007年3月に解散。




スターバックス:契約社員すべて正社員に 4月から
毎日新聞 2014年02月27日 10時48分
http://mainichi.jp/select/news/20140227k0000e020186000c.html?inb=ra

スターバックスコーヒージャパン(東京)は4月1日から約800人いる契約社員すべてを正社員として雇用することが27日、分かった。店舗で働く契約社員の待遇を改善し、サービスの質を高めたい考えだ。



集団的自衛権「結論出ていない」 小松長官復帰後初答弁
「朝日新聞」2014年2月27日00時35分
http://www.asahi.com/articles/ASG2V5HH9G2VUTFK00N.html?ref=rss

小松一郎内閣法制局長官が26日、職務に復帰して初めて国会答弁に立った。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をするかどうかについて「現在、内々に検討も議論も局内ではしているが、最終的な結論が出ているわけではない」と述べた。



公明・漆原氏、メルマガの波紋広がる 連日の首相批判
「朝日新聞」2014年2月27日00時37分
http://www.asahi.com/articles/ASG2V5F1VG2VUTFK00F.html?ref=rss

公明党の漆原良夫国会対策委員長のメールマガジンでの発言が、政府内で波紋を広げている。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍晋三首相に対し、閣議決定をする前に国会で議論するよう求めたためだ。



新エネルギー基本計画、自公が協議開始 もんじゅ焦点に
「朝日新聞」2014年2月27日01時20分
http://www.asahi.com/articles/ASG2V5DB6G2VUTFK008.html?ref=rss

新しいエネルギー基本計画をめぐり、自民、公明両党が26日、それぞれ協議を始めた。安倍政権は与党と調整したうえで3月中に閣議決定する方針。計画の骨格の変更はなさそうだが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の役割をどう位置づけるかが焦点となりそうだ。



集団移転計画2割縮小 被災3県 人口流出、余る宅地
「朝日新聞」2014年2月27日07時09分
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001285.html

東日本大震災の被災市町村が集団移転などの計画縮小を迫られている。朝日新聞のまとめでは、岩手、宮城、福島の被災3県で、この1年間に全体の2割にあたる計5772戸の計画がなくなった。当初の見積もりが大き過ぎ、造成した宅地が余る事態も出始めている。



みずほ銀、システム統合1年延期 17年春に

2014/02/27 11:25   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001285.html

みずほ銀行が2016年春に予定していた旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行のシステム統合を17年春に1年延期する方向で調整に入ったことが27日、分かった。当初の想定よりシステムの開発に時間がかかっているためだ。



冷静な判断、58時間生き抜く 奥鬼怒雪崩・生還者ドキュメント
「下野新聞」2月27日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140227/1517361


「いま雪崩で全部埋まった。エンジン止めるね。中毒になるから」。日光市川俣の林道奥鬼怒線で14日深夜に発生した雪崩により乗用車内に閉じ込められ、約58時間後に救出された旅館「加仁湯」社長の小松輝久さん(49)の妻志保さん(29)と長女、長男ら小学生4人。ぬれたズボンや靴下を脱がせ、1枚の毛布に素足を寄せ合い人肌で凍える寒さをしのいだ。車の窓からスコップで2メートル近く掘り、雪上に小さな「空気穴」をつくった。朝晩は氷点下10度前後だったとされる車内。命をつないだのは、志保さんの冷静な判断だった。



スパコン「京」研究随時募集へ 4月から企業利用拡大

「神戸新聞」2014/2/27 06:30
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201402/0006739022.shtml

企業が利用しやすくなるスーパーコンピューター「京」=神戸・ポートアイランド2期

スーパーコンピューター「京(けい)」が4月から、製品開発などを目指す企業により利用しやすくなる。企業を対象にした研究課題の募集は従来年1回だけだったが、申請を随時受け付けてすぐに利用の可否を決めるようにする。利用枠も拡大し、企業が機動的に使える環境を整え、製品開発を後押しする狙い。



PM2.5注意喚起、学校対応は 換気回数減、マスクで下校
「福井新聞」2014年2月27日午前7時14分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/48865.html

微小粒子状物質「PM2・5」に対する福井県内初の注意喚起が行われた26日、学校では児童にマスクを着けて下校させたり、部活動を屋内に切り替えたりと対応に追われた。幼い子がいる保護者や呼吸器などに持病がある人も困惑し、目に見えない物質への不安が県内を覆った。



仮設、被災者以外に賃貸 Uターン者ら想定 岩手県
「河北新報」2014年02月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140227t31007.htm

岩手県は26日、東日本大震災に伴う仮設住宅の空き部屋について、Uターン者らが有料で入居できるよう検討していることを明らかにした。



釜石・天神町の災害住宅、設計やり直し 鉄骨造りの提案採用
「河北新報」2014年02月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140227t31008.htm

採用された作品の模型

職人不足による労務費高騰に伴う岩手県釜石市天神町災害公営住宅の入札不調問題で、市は26日、鉄筋コンクリート造りの従来設計をやり直し、設計と施工をセットで公募する「建物提案型買い取り事業」の公開ヒアリングを開いた。応募は1社だけで、大和ハウス工業岩手支店の提案が採用された。構造は鉄骨造りで、施工の確実性が評価された。



「広田湾のカキ」ずしり 陸前高田、中学生が収穫体験

「岩手日報」2014/02/26
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140226_11

収穫したカキの殻むきに取り組む生徒

陸前高田市の高田東中(菅野次郎校長、生徒193人)の2年生約60人は26日、同市米崎(よねさき)町の脇之沢漁港でカキの収穫祭を開いた。一昨年5月からカキ養殖を体験している生徒らは、成長した「広田湾の恵み」を収穫し、地元漁業への理解を深めた。



宮城県水産加工品品評会 石巻で3年ぶりに再開
「河北新報」2014年02月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140227t12023.htm

被災した水産加工業者などが出品した品評会

宮城県内で生産された水産加工品の品評会(県水産加工業協同組合連合会、県主催)が26日、宮城県石巻市の県水産技術総合センターであった。水産加工業者の多くが東日本大震災で被災し、3年ぶりに開催された。



沿岸部地権者意向調査 農地復旧「望まず」86.6% 岩沼
「河北新報」2014年02月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140227t11021.htm

宮城県岩沼市は26日の市議会2月定例会の一般質問に対し、東日本大震災で被災した市沿岸部の農地の地権者を対象にした意向調査結果を明らかにした。農地復旧を望んでいない住民が回答者の86.6%に上ったという。



災害時の連携確認 塩釜で防災関係機関など共同訓練

「河北新報」2014年02月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140227t11020.htm

車に閉じこめられた負傷者を救出する自衛隊員

東日本大震災を教訓とした塩釜地区防災関係機関の共同訓練が26日、宮城県塩釜市の塩釜港西埠頭(ふとう)であった。宮城海上保安部、塩釜署、塩釜地区消防事務組合、陸上自衛隊第22普通科連隊の4機関と県、地元自治体から240人が参加した。



石巻市の地域包括ケア基本構想 被災者ら全市民に対応

「河北新報」2014年02月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140227t11019.htm

宮城県石巻市が設置した官民の地域包括ケア推進協議会は、医療、介護、保健、福祉のサービスを一体的に提供する地域包括ケアの構築に向けた基本構想をまとめた。対象は従来想定した高齢者だけでなく、市民全体に広げる。協議会は新年度に実施計画を策定し、東日本大震災の被災者らを支える次世代型システムの実現を目指す。



「在仙編集者による震災トークライブ」 来月1日・仙台
「河北新報」2014年02月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140227t15002.htm


本を通じて東日本大震災や防災・減災を考える「在仙編集者による震災トークライブ」が3月1日、仙台市青葉区のせんだいメディアテークで開かれる。3人の編集者が「いま読むべき東日本大震災関連本」として選んだ30冊=表=について、内容や震災の課題などを語り合う。30冊を会場に並べて紹介もする。



芸工大東文研、雑誌「東北学」3号発刊 災害の民俗知見つめ直す
「山形新聞」2014年02月26日 15:12
http://yamagata-np.jp/news/201402/26/kj_2014022600575.php

自然や災害に関する民俗知を掘り下げた「東北学」3号

東北芸術工科大東北文化研究センター(山形市、田口洋美所長)は雑誌「東北学」の3号を発刊した。今回のテーマは「災害の民俗知」で、かつて人々は歴史的に繰り返されてきた災害とどう向き合い、どのような知恵を生み出してきたのかを探っている。



情報公開徹底求める 中間貯蔵施設安全対策検討会 大熊町が初会合

「福島第一原発事故関連」2014/02/27 11:00
http://www.minpo.jp/news/detail/2014022714180

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た廃棄物を搬入する中間貯蔵施設について、建設候補地がある大熊町は専門家と町幹部でつくる中間貯蔵施設安全対策検討会を設置し26日、会津若松市の町役場会津若松出張所で初会合を開いた。委員からは安全性の根拠となる技術データなどの情報公開の徹底を求める声が相次いだ。



あの日、暗闇の中で 福島第1原発1、2号機中央制御室公開
「河北新報」2014年02月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140227t63031.htm

原発事故後、初公開された1、2号機中央制御室。報道陣は防護服を着て取材した

東京電力は26日、福島第1原発事故から間もなく3年となるのを前に、同原発1、2号機の中央制御室を報道機関に初めて公開した。タービン建屋に付随する建物にあり、事故時は津波で全ての電源を失い、停電の暗闇の中で41人の社員らが初期対応に当たった。放射線量は毎時1ミリシーベルトに上ったという。現在も9マイクロシーベルト以上あり、計器類の前は立ち入り禁止になっている。

◎生々しさ今も/計器横に手書きで水位/福島第1原発制御室

◎福島第1汚染水漏れ/「問題の根相当深い」/規制委、東電に不信感



【茨城】津波の怖さなど描く 小山で相馬の児童画展
「東京新聞」2014年2月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140227/CK2014022702000155.html

東日本大震災で津波被害が大きかった福島県相馬市の児童画を集めた「ふくしまそうまの子どもたちがえがくたいせつな絵展IN小山」が三月一~十日、栃木県小山市で開かれる。



3月1日から小山市内22カ所で被災児童画展
「下野新聞」2月27日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140227/1517357


【小山】東日本大震災から間もなく3年を迎えるのを前に、福島県相馬市の被災児童が描いた絵が小山市内各所に展示される。3月1~10日に開かれる「ふくしまそうまの子どもたちがえがくたいせつな絵展IN小山」で、金融機関やギャラリーなどが協力して22カ所に150点を展示する。1年以上前から準備してきた実行委員会のメンバーは「絵を見ることで、被災地や子どもたちのことを考えてもらえれば」と願っている。



【千葉】マイクロスポット 柏市が対応強化へ 市職員の巡回除染など

「東京新聞」2014年2月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140227/CK2014022702000136.html

柏市は四月からの放射線対策として、放射線量が局所的に高い「マイクロスポット」の対応を強化する。市職員が市内の道路を巡回して除去するほか、十世帯程度ごとの除染支援も始める。よりきめ細かな除染活動で市民に安心感をもってもらうことが狙い。