民主、自民公明の3党は国家公務員の給与について、人事院勧告に基づく0.23％削減のほか、7.8％削減する特例法案に合意したとマスコミが報道しています。
ちなみに人事院勧告とは、労働基本権に制約がある国家公務員が適正な給与で働けるよう、民間の給与を調査して内閣に給与額の変更を勧告するものです。
ここでいう民間の給与とは正規雇用のサラリーマンの給与のことで、マスコミなどで言われるサラリーマンの平均給与とは違います。
人事院が使う民間の平均給与は10,500の事業所43万人の社員の平均394,874円。
公務員の平均給与が397,723円なのでほとんど差がありません。
そんな馬鹿なΣ(ﾟдﾟlll)民間給与はそんなに高くない！と思う人もいるかもしれません。
テレビで言われる民間の平均給与は、実は国税庁発表のものでパートやアルバイトも含めた5,415万人の平均294,916円が使われています。
こんな具合に集計方法が違うのにマスコミは「公務員の給与が高すぎる！」とか言っています。
ところでテレビ業界の平均年収は948万円だそうです。もうかっていますね。
各業界の平均年収は年収ラボhttp://nensyu-labo.com/ でみることができます。
ここでの国家公務員の年収は633万円。平均年齢は42.3歳です。おおむね課長クラスです。
ちなみに私は勤続14年目の係長。年収は450万円ぐらいです。
ただし、現在休職中で給与の代わりに傷病手当をもらっています。それが月に17万円くらいで、そこから年金や保険、宿舎の家賃などを除くと手取りは10万円ぐらいです。まぁまぁキツイ生活です。
まぁ、今のご時世だから公務員でよかったと思いますが、景気がいい時は誰もなりたがりませんからね。その証拠に、バブル景気のころ採用になった人たちは仕事できない人が多いです。