８月２６日の中国新聞に「中山間地域の４割が限界集落に」
との記事があり、衝撃を受けました。
広島県内の中山間地域の集落のうち、
６５歳以上の高齢者が住民の過半数を占める集落を「限界集落」定義し、
２０１９年時点でその割合が、４２.４％に上り、
２０１０年調査時の２２.２％から、ほぼ倍増したとのことです。
この間、６集落は住民がゼロになり、消滅しました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０４５年時点の予測をすると、
３２０集落が消滅し、残る３,０１３集落のうち、７７.０％の２,３２１集落が限界集落になる
との結果に、さらに驚かされます。
鳥獣害への対応、地域の担い手不足、耕作放棄地の増加
などの課題が浮き彫りになってきます。
大都市、広島市内でも
高齢化、役員の担い手不足で、町内会活動が途絶え、
２０２２年度だけで１１町内会の解散が確認された。
との記事も、同日の誌面を占めました。
集落が限界を迎えなくとも、
コミュニティの限界を迎える地域が多いことを窺わせます。
居住者は、地域の消費は地域で行い、
商店主は、自らの商圏内の世話をして町の活性化を担ってきました。
農業は、地域で助け合い、水の管理、除草などの共同作業で町の維持をしてきました。
しかし、
産業・就業構造の変化が、担い手を奪っていきました。
戦後、
GHQは、隣組組織、町内会組織が戦時下の統制を担ってきたと、解体を進め、
「町内会は行政の末端組織ではない。」との位置付けを明確にしました。
それでも地域社会にコミュニティ組織は必要なので、
老人クラブ、社会福祉協議会、公衆衛生推進協議会、防犯協会、自主防災会など、
目的ごとの組織が、縦割りで行政と連携して、地域自治の役割を担っています。
コミュニティの活性化は、
少子高齢化や環境問題、食糧問題、防災対策、環境問題など、
いろいろな社会問題先進国の我が国にとって、
解決の担い手になると思います。
コミュニティを大切にしたいと考えさせられる記事でした。