国が、コロナ禍で落ち込んだ売上の回復が難しい事業者を対象に、
新分野への展開や業態転換に必要な設備資金を助成しています。
コロナ禍によって市場が縮小している業態から
新たな生活様式に対応した新しい事業への転換を促し、
単なる資金援助ではなく、再構築を支援するというのです。
逐次募集がされていますが、現在募集している第７回公募からは、
新型コロナの影響を受けつつ、加えて
ウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応した
危機に強い事業への事業再構築への「緊急支援枠」を設けました。
１ 「通常枠」は、
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編による新たな挑戦に支援します。
補助率は、中小企業は２／３（６,０００万円超は１／２）
補助額は、従業員数に応じて100万円～８,０００万円
２ 「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」は、
原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている中小企業の事業再構築を支援します。
補助率は、中書企業は３／４
補助金額は、従業員数に応じて100万円から４,000万円
３ 「回復・再生応援枠」は、
新型コロナの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業の事業再構築を支援します。
補助率は、中小企業は３／４
補助額は、従業員数に応じて100万円から１,500万円
４ 「最低賃金枠」は、
最低賃金引き上げの影響を受けた中、事業再構築を目指す企業を支援します。
補助率は、中小企業は３／４
補助額は、従業員数に応じて100万円から１,500万円
５ 「グリーン成長枠」は、研究開発・技術開発・人材育成を行いながらグリーン成長戦略の課題解決に資する取り組みを行う中小企業の事業再構築を支援します。
中小企業の補助率は、１／２
補助金額は100万円から１億円
中国新聞には、アフターコロナ・ウィズコロナの業態転換例として、
呉服屋さんが、低酸素スポーツジムやセルフ写真館を始めた事例、
和食店が、煙と一緒に空気の排出を行い、飛沫対策に優位な焼肉屋に転換した例
金属製看板製造業が一般向け事業を始め、電子商取引で販売する例を紹介していました。
大手企業では、
みんなが会社に集まるのが普通じゃあない。
通勤手当をなくして在宅勤務で必要な電気代などの手当に変えたという例もあります。
事業の多角化には、
今ある商材・サービス、技術を再構築し、当社の独自性は何か明確にすること
今ある固定客、取引先は誰かを明確にすること
から始めるのが基本です。
思いつきであれこれ手を出さないで、
足下を固めることから始めましょう。
事業再構築補助金には、
認定経営革新等支援機関等による「事業計画作成」支援も
あります。
コロナの前に戻ることを期待する一方、
コロナ後の事業の姿も考えてみるきっかけにしましょう。
「事業承継補助金」もあります。
コロナ後よりもっと先、
次の世代の事業のあり方にも思案を巡らせてみるといいですね。