１１月１２日の日本経済新聞「ディープ インサイト」欄から
日本経済新聞コメンテーターの梶原誠氏のコラムに日本の閉塞感を感じました。
２０２３年３月の決算見込みが次々発表され、
上方修正が３２％、下方修正が１７％あり、
製造業では３６％が上方修正とのことです。
もちろん、日本経済新聞が分析するのは、大企業のことですから、
製造業は、輸出企業が多く、円安による為替変動が大きく影響しています。
ソニーの７月ー９月決算では、為替要因を除けば、利益は１％アップ、
為替要因を入れると１６％アップと大きく影響を与えています。
野村證券の試算では、１円の円安で経常利益０.３％の上振れとなるとのこと。
２０２１年度の経常利益は、約７１兆円、
１円で２千億円とすると、
この１年で２４円下げたので５兆円の為替差益となる計算です。
この５兆円をどう使うかが、経済の分岐点です。
２０１１年の１ドル７０円代から１５年の１２０円まで
日本は、貯蓄にまわし、民間投資１６％、情報化投資も１６％だった。
同じ時期アメリカは、民間投資２９％、情報化投資３４％にも及びました。
日米の産業付加価値の差は、
情報化投資による効率化の影響が大きいと言われています。
１１月１３日の日経ヴェリタス阿部修平氏のコラムでは、
低賃金を元にした大量消費モデルが終焉し、
気候変動への対応は不可避になった。
デフレから、構造的なコスト上昇は継続していくので、
ボリュームからバリューへ、
スケールからクオリティへ
と構造変換を迫られる。
デジタルでは、周回遅れでも
リアルなものづくりでは、まだ日本はフロントランナーであり得る。
高クオリティ商品は作れる。
デフレ下で、不当に安かったこの３０年。
群れの中から最初に飛び込む勇気
その勇気がブルーオーシャンなエサにありつけることができるチャンスになる。
賃上げすれば、良い人材を得ることができるチャンスが訪れ、
情報化を進めれば、業務を高度化し、違った業態に昇華することもできる。
ニコンは、専門技能職給与を２割上げた。
コマツは、設備投資により消費電力を９０％削減した。
ダイキンは、中国から滋賀県に製造拠点を移し、経済安保に備えた。
トヨタは、SDGsに配慮したサプライチェーンを構築した。
中小企業だからこそ、意思決定早く、機動的に動けるメリットもある。
資金力、体力の課題もありますが、
日本中に蔓延する「様子見」から脱し、
ファーストペンギンになる勇気が必要かもしれませんね。