企業にとって事業承継は、最も難しい経営判断であり、選択肢も多く、
いろいろな法律や制度の特例・通達を駆使しなければ、
遺留分請求や相続税支払いなどで大きなもめごとを抱え、
事業自体が継続できなくなる恐れさえある案件です。
「ウチなんか、わしの代で終わってもえぇ」
「自社株なんて大した額ではないじゃろう」
「兄弟仲がえぇケェ、仲良くやってくれるじゃろう」
と思っても、何も準備なく、事業を相続するとなると、
子供にとても大きな課題を残すことになる可能性があります。
国としても、９割を占める中小企業が事業承継を機会に廃業する事態を回避し、
円滑に事業が継続できるように
「経営承継円滑化法」を制定し、数次の改正を重ねてきました。
平成３０年度改正の目玉として１０年間限定で「特例措置」が設けられました。
一年延長され、来年３月３１日までに「特例承継計画」を提出すれば、
税法、民法、会社法の特例を受けることができます。
ありがたい延長です。
大掴みで概要を述べると、
まず、来年３月までに「特例承継計画」を提出し、
2027年末までにすべての自社株式を贈与すると
その時に掛かる贈与税を猶予してあげる。
その代わり、きちんと事業を継続しているか報告してくださいね。
という制度です。
事業継続の報告がちょっと面倒ですが、
当初５年間は毎年、その後は3年ごとに報告書を提出すると死ぬまで猶予してもらえます。
死ぬと免除です。
後継者の子（孫）には及びません。
民法上の特例もあります。
後継者が、遺留分権利者全員の合意をとると、
贈与した株式を遺留分侵害請求の対象外にでき、（除外合意）
その後の後継者の貢献により株式価値が上昇した場合でも、上昇分が遺留分侵害請求の対象外になります。（固定合意）
あと1年２ヶ月
時間がありませんが、1年の特例期間延長は、命拾いです。
事業承継は、経営の総合芸術と言われています。
税対策、相続対策、不動産活用、保険活用、一般社団法人の活用、M＆Aなどなど…
子供が大借金して自社株を取得したり、相続税を払わなくても済むように
早めに顧問税理士などと準備を進めておいてくださいね。