先のブログ「賃金上昇の機運」で、２つの点に着目しました。
１つは、賃金上昇を単に物価上昇分をアップしましょうというのではなく、
働き方、雇用形態、リスキル投資などの労働のあり方、労働契約の変更を絡ませた賃金見直しが増えていくだろう。」という視点。
もう一つの視点は、
「大企業さん、従業員の賃金だけでなく、材料や外注の仕入れ価格の改定もお願いしますよ。」という視点でした。
３月２６日の日経ヴェリタスには、
仕入れ価格を転嫁できずに収益悪化し破綻するケースが急増していることが報じられています。
帝国データバンク２２年度の物価高倒産は、２月までに３９６件と前年比3倍。
２月だけで５３件（過去最高）だそうです。
住宅建設のリーベンホーム（札幌市）が材料価格の高騰に対し、支払い不能に陥った。
お好み焼き、たこ焼きチェーンのダイナミクス（東京都中央区）107億円の負債総額を抱えて倒産。
製麺業のクマガイフーズ（秋田県大仙市）も小麦などの高騰を価格転嫁できずに倒産。
など、痛ましい記事が載っています。
急激な仕入れ価格の上昇が、弱った資金繰りに拍車をかけます。
３月末です。
決算を迎えるに当たっては売上高を見るだけでなく、
営業キャッシュフロー、売掛債権の回収、在庫の圧縮、当座比率など
資金繰りに関わる分析を行ってくださいね。
経費の見直しに合わせて、価格転嫁も検討項目の一つに挙げる決算期を迎えますね。