９月５日の日本経済新聞に
動き出すインボイス「一人親方」事務処理に限界
という記事を見かけた。
最近、同様の記事を見たり、相談を受けることも多くなり、
いよいよ火がついたなぁ、と感じる。
10月に始まるインボイス制度
影響が大きいのは、年間売上高1,000万円以下のフリーランス事業者。
免税事業者と呼ばれ、インボイスを発行できない。
インボイスというのは、
「消費税をいくらいただきました。」と証明するレシートや領収書など。
このレシートや領収書などを受け取った企業は、
その企業が商品やサービスを提供してお客様から預かった消費税を税務署に納付するときに、
仕入れる段階で私に支払った消費税を引き算して支払うことができる。
その引き算をする証明となるのが、インボイスと言われるレシートや領収書なのだ。
私は、免税事業者だから
インボイスと言われるレシートや領収書を発行しなくていいし、消費税を納入しなくてもいいが、
私から商品やサービスを受ける企業は、引き算ができない。
したがって、消費税をその分高く納入することになる。
これは困った。
取引先企業から
取引の打ち切りや
相応分の値引きを要求されるリスクが高まる。
とはいえ、
発行するためには、課税事業者の登録が必要になり、
この取引先企業分だけではなく、
すべての売り上げに対する消費税を納入しなければいけなくなる。
それだけの納税事務が発生する。
税務署から請求書が来て納税するのではなく、
前に書いたように
すべての仕入れ先からの領収書に記載されている支払い済みの消費税を引き算しなければならないので、
事務手数が膨大に増えてくるのだ。
日本経済新聞によると、
経理担当者が１人という零細企業でも、
現場の職人や担当者は事務処理に疎く、
自分で伝票を発行したり、仕分けをすることもできないので、
経理担当者の事務が増える。
大手請求書管理ソフトを導入し、オンラインにしても、
取引先にオンライン伝票に対応していただく協力を取り付けるなど、
「身構える。」と書いている。
７月末時点で、370万件のインボイス事業者登録がなされており、
課税事業者では、300万件中278件の事業者が、
免税事業者も92万件の事業者が
新たに課税事業者になり、インボイス事業者に登録したようだ。
インボイス開始の１０月までもうすぐ。
あなたの取引先は、課税事業者ですか？
免税事業者だったり、最終消費者なら関係ないけど、
すべての取引が丸裸になる日が近づくね。