２００３年に施行された指定管理者制度。
今では、美術館・博物館などの文化施設をはじめ、
公園、スポーツ施設などほとんどの公共施設の管理は、
指定管理者によるものとなった。
１０月２３日の日本経済新聞では、その功罪を紹介している。
川崎市民ミュージアムは、２０１７年に指定管理者制度を導入した。
１９年に襲った台風被害で、地下の資料庫が水浸しになってしまったが、
何から手を付けていいのか見当がつかなかったらしい。
その原因は、学芸員２０人のうち１０人が入れ替わり、
地道な郷土史研究などが引き継がれなくなったから
資料の価値がわからなくなってしまったようだ。
もちろん、指定管理者制度を導入したことで
集客力のあるイベント開催などにより
入館者数は年間１０万人増え、３０万人を超えるようになった。
しかし、待遇引き下げや収益力、集客力の低い分野への不理解などから、
やりがいを失い、転職する人が後を絶たない。
この制度は、複数年の長期継続契約ではあるが、
それでも数年すれば選定の見直しがあり、事業の継続性は失われる。
これまでも本稿で書いてきたように、
日本的経営の良さを見失い、
あたかもアメリカの合理性が素晴らしいかのごとく、
短期利益に目がくらみ、目標主義、成果主義に傾倒してきたが、
ここにきて置き換わりが始まっている。
短期で事業を切り売りすると、下請けや地域の技術力が損なわれるのと同じ、
短期で成果を求められる指定管理者制度の下では、
地道な研究成果やノウハウ、技術が価値を認められないまま
終わってしまうのと同じ現象だね。
短期に成果を求めたらいいってもんじゃあないと思うよ。