詐欺容疑３人逮捕 広島県警など、全国で５億円以上被害か

　なりすまし詐欺で現金４００万円をだまし取ったとして、広島、山口、大阪など９府県警の合同捜査本部は３日までに、住所不定、無職藤之原佳尚（３３）、佐賀市金立町、内装工江口徹（２６）の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。さらに岡山市北区今１丁目、無職中野明被告（２８）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴＝を、同じ詐欺容疑で再逮捕した。

　合同捜査本部の調べでは、３人は共謀。５月９日、京都府内の無職男性（７１）方に息子を装って電話し「女を妊娠させた。示談金を振り込んでほしい」とうそを言い、４００万円を指定した口座に振り込ませ、だまし取った疑い。中野容疑者は黙秘し、他の２人は容疑を否認しているという。

　合同捜査本部は、３人は詐欺グループのメンバーで、被害者方に電話する「掛け子」とみている。大阪府内のマンションを拠点に高校の卒業名簿を悪用するなどし、グループによる被害は全国で約２３０件、総額５億６千万円に上るとみて捜査している。

　大竹署などが３～７月、広島県内などでなりすまし詐欺に関与したとして、現金の受け取り役や引き出し役とみられる、２０代の無職男３人を相次いで逮捕。その後の捜査で、藤之原容疑者らが浮上したという。

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「オレ、オレ」ならぬ「デカ、デカ」詐欺に注意！【ロンドン便り】

「パスポートを提示しろ！」

警察IDを見せる2人。見知らぬ外国人に道を訪ねられた瞬間に、どこからともなく登場する。「今、この男（外国人）から麻薬を買っただろ」と高圧的な態度で尋問が始まる。今、イギリスで流行っている「偽警官」詐欺だ。

もちろん、その外国人は共犯者。手口は、まず、その外国人を麻薬販売人と疑い財布を提示させ、IDやカード、財布の中身を出させる。次に、カモである観光客の財布も同様に出すよう強要する。「道を聞かれただけだ」と反論しても、「財布か荷物の中に薬（コカイン等）を隠しているだろ」といって、取り付く島もない。

偽警官は、財布の中から何かを落としたり、大声で威圧して観光客の気をそらし、手品のように高額紙幣だけをうまく抜き取り、少額紙幣は財布に戻す。観光客は、財布が戻ってきたと勘違いし安心した隙に、「お前の疑いは晴れた」と偽警官が立ち去る。「どうにかして疑いを晴らしたい」という観光客の不安な心理をついたストーリー仕立ての詐欺なのだ。

偽警官が立ち去ったあとも、財布の中をすぐに確認させないようにと、共犯の外国人はしつこく観光客に話しかける悪質な手法。中には、本人証明にとカードの暗証番号まで聞き出し、気づかない間に不正使用することもあるというので注意が必要だ。また、この共犯者の外国人が、途中、偽警官に向かって「彼女は関係ないよ、僕が道を聞いていただけ」と偽善者ぶった芝居をするから腹立たしい。

地元の警官（本物）によると「今、ロンドンの観光地や人が多く集まる場所ではアジア人（特に日本人）の観光客を狙った偽警官詐欺が横行しているから、地図を片手に歩かないこと。写真撮影などに応じている際も危険。『本物の』警官が財布の提示を求めたり、カード番号などを聞くことはないので、疑わしいと思ったら近くにいる人に助けを求めること。一番いいのは、声をかけられても相手にしないこと」と地元警官は注意を促す

とはいえ、「逆ギレされたら？」という恐怖もつきまとう。「しつこくされたら、どこの警察署の警官か確認し、『警察署で財布を見せる』と言うように。車などには絶対に乗らないこと。大金は滞在先のセキュリティボックスなどに預け持ち歩かないこと。持ち歩く際はいくつかにお金を分け、少額を財布に入れておくように注意して」と話した。

ほかにも、3つの箱の中にボールを1つ隠し、位置を当てさせるトリックで金を賭けさせる大道芸や、頼んでもいないのに何故か勝手に色々と言い当てて、金銭を強要するという話も聞く。在住者に話を聞くと、カードのスキミング被害も多いというので、帰国後、数ヶ月は明細書を確認したほうがいいとのこと。ロンドンに限らず、色んな詐欺のテクニックがあることを心に留めて、旅が楽しい思い出になるように気をつけたい。
（山下敦子）

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払いすぎ固定資産税の返金、自治体間で差

　役所の手続きミスなどで、市民が払いすぎた固定資産税や都市計画税をめぐり、県内全12市のうち9市が、地方税法の5年分の還付期限を超えて、10年から20年に及ぶ返金に応じる内部規定を持っていることが、「奈良の声」の調査で分かった。法令を超えた納税者の救済策に当たるが、生駒、大和郡山、桜井の3市は、こうした規定を持たない。
　住まいや企業用地などの土地・家屋にかかる固定資産税は、納税者が申告することはできず、自治体が地価公示価格などをもとに評価して課税する。膨大な件数を処理する事情などから、評価ミスは時々発生するが、法令の規定では、5年を過ぎた過払いは納税者に戻ってこない。このため県内では9市が救済の内部規定を作っている。
　このうち天理市は、返金の要領を2009年に策定した。きっかけは、市内のある農地を誤って雑種地として評価し、96年から13年間にわたり固定資産税を取り過ぎていたことが09年に判明したため。地方税法の規定に従うと、わずか5年分しか納税者に還付できず、救済策として講じた。
　市は税の台帳（名寄台帳）の保存年限である10年間を原則、返金することとし、これを上回る場合でも、納税者が領収書などで課税の誤りを証明できる場合は、最長20年分を返すことにしている。
　評価ミスの起きた土地は、天理市内の市街化調整区域。農業が営まれている土地に対し市は、法務局の登記簿に搭載された雑種地として評価し、税を取り過ぎていた。固定資産税は現況で課税するのが原則で、自治体は現地調査をする義務がある。
　香芝市も09年に固定資産税の返還金要綱を作った。きっかけは、別の自治体が小規模住宅に対する税の軽減措置を見落とし、長年にわたり税を取り過ぎてしまい、返還訴訟に至ったことを重く見て検討を開始したという。原則10年、証拠があれば最長20年の過誤徴収に対応できる。
　五條市は今年4月、同様な内規を策定した。葛城市は04年、宇陀市は06年、それぞれ新市になった年から、納税者の不利益を補てんする内部規定を設けている。宇陀市によると過去、取り壊された家屋に誤って課税したケースがあった。橿原市や御所市も、原則10年の返金規定を持つ。大和高田市は台帳の保存年限の7年分で過誤徴収の返金に対応している。
　奈良市は91年、全国的にもかなり早い段階に、地方税法の還付年限を超えた納税者の救済策を作った。台帳の保存年限の10年の返金を原則とし、これを上回る年月でも、納税者が領収書などで証明できる場合は、最長20年の返金に応じる。この20年の規定は、国家賠償法に基づく損害賠償請求の期限に準じて採用した。
　ただ、この内規を市民が閲覧するには、情報公開条例に基づく開示請求の手続きが必要になる。もっと簡易な方法で、情報提供が可能な分野であるとみられる。
　要綱などによる納税者の救済策は、正確には税の還付には該当せず、あくまで納税者の不利益を財政から補てんするという意味合いになる。税法によらない支出で、反対や慎重な意見もあるが、過誤納金に対する賠償を妥当とする判例が出ている。
　生駒、大和郡山、桜井の3市は、地方税法の範囲を超えた過誤納金の返金規定を持たず、仮に市が評価を誤り、納税者が払いすぎた場合でも、税法の5年分の還付にとどまる。うち桜井市は、最長20年の返金を視野に、年度内に内規を作ることを検討している。
　総務省自治税務局固定資産税課によると、法の範囲を超えた過誤納金の返金は「奨励していない」とし、また、この種の要綱、要領が、いくつの市町村にあるか、「数は把握していない」という。
　固定資産税は市町村の根幹を支えている財源。東京都のみ都税で、23区を一手に徴収し、国内最大の事務量に当たるが、97年、還付不能額の返還等要領を策定した。都の固定資産税課は「原則は10年。（領収書などがあれば）20年前までの返還ができる」と話す。首都圏では横浜市が先例とされる。
　県内の市部を見ると、こうした内規は増加する傾向といえる。住民の側には落ち度がなく、しかも証拠となる台帳が庁内に保存されているような課税ミスでも、5年分の還付しか応じない地方税法の仕組みに古さはないのか。議論の余地は大いにありそうだ。

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