公用語

公用語というと○○国の公用語は□□語といったように、国で使われるイメージが強いですが、もともとは「特定の集団や共同体の公の場において用いられることが認められている言語」を指すので、複数の言語があるケースもあります。

日本国の公用語は日本語ですが、企業においては最近、英語を公用語とするところが少しずつ増えてきています。

これは、企業のグローバル化が進んでいる証拠です。

ソニーや日産などの外国人がCEOを務める企業では社内で英語が使われるというのは分かりやすいですし、日本板硝子のように世界のあちこちに拠点をもち、グループ従業員の8割が外国人というような企業の場合にも英語が公用語といっても納得できます。

今年に入ってから話題になったのは「楽天」と「ユニクロ」ではないでしょうか。

両社はもともとドメスティックな企業ですが、海外展開を進めており、社内でグローバルな意識や感覚を持ってもらいたいということもあり、楽天では英語化が進んでいると聞きます。

楽天の三木谷社長のツイッターでも英語が目立ちます。

ユニクロでは2012年3月から、英語を社内の公用語とすると発表していました。

そして昨日は、シャープでも一部において英語を公用語とするとのニュースが流れていました。

英語の資料で英語で会議がなされるというのは、英語が苦手な人にはしんどいかかも知れません。
積極的な発言ができず、提案に対して「No」と言うと理由や代案を英語で話さなくてはいけないことから「Yes」という人が増えるでしょう。

それでも公用語に英語を採用する企業が増えているのは、グローバル化と国内への危機感が表れていると思います。

日本国内の学生の就職活動のライバルは、留学生になりつつあるという話も最近耳にしました。

外国語が堪能で、日本の文化や言語も理解している学生は、グローバル戦力として期待できるからでしょう。

ただでさえ就職氷河期ですが、ライバルが別のところにいるというのは油断できない状況です。

逆にいえば、就職活動において外国語ができるということが1つの大きな武器になる時代が近いかも知れません。