現地化の重要性

中国にあるホンダ・トヨタ・現代自動車(韓国)の自動車部門工場で相次いで行ったストライキ 。

労働者による賃上げが目的で、報酬をアップさせることで収束しましたが、個人的に問題は報酬が安いということだけではないと思います。

背景には、現地人のマネジメント登用が少ないこと、そして、労使間のコミュニケーションが不足していること、があると思います。

私が中国に関する講演などでよく話をしていたことに「現地化」があります。

具体的には、現地の人間をマネジメントに積極採用し、現場の声に耳を傾けるというものです。

日系企業、特に大手は中国に法人をつくる場合、ほとんどのケースは日本本社の人間が代表となります。
また、取締役には現地の人間を入れないケースがほとんどです。
建前で、社長という肩書があっても、実際には執行役員社長みたいな感じで、法律的には役員ではないのです。

全くもって理解できないのですが、それが現実です。
すると、オペレーションはできていても実質的なマネジメントができていないという形になりがちです。

fonfunは、かつて現地に子会社を2社持っていましたが、一時は両社とも社長は中国人に任せていました。
そうすると、基本的には社員の不満などは彼らが聞き、そこで対応をしてくれるので大きな問題には発展しないのです。

立ち上げの時期は、日本からのバックアップが必要なので、日本人がトップをしてもいいと思うのですが、稼働しだしたら現場の主体性や協力が不可欠です。

現地の従業員とは会話しない、もしくは話を聞いたとしても流してしまう・・・ということが多く、加えて重要な決裁権を持つ人が現場の事情を分かっていないために誤ったジャッジをすることが少なくありません。

今回のストライキのこともあってか、各社ともその辺を考え始めたようです。

数日前の日経1面には、建設機器大手のコマツが、現地子会社16社の社長をすべて中国人にするという記事が大きく載っていました。

意思決定を迅速にすることが目的、と記載されていましたが、労働問題への防衛という要素もあるのではないかと思います。

鍵は、いかに信頼できて、会社側の利益も考えて交渉にあたれる人材をあてられるか？　だと思います。