民主党の小沢氏の周辺がにわかにバタバタし始めました。
個人の資金管理団体が土地を購入した際に支払った4億円の原資についてや、過去の政治資金23億円の移動が適切であったかどうか、がメディアで騒がれています。
これを「出る杭は打たれる」と言う人もいれば、「身から出た錆」と言う人もいますが、いずれにせよすぐには収まりのつかないことのように思います。
ところで、政治家が有権者と接点を持つツールとしてインターネットが注目されています。
鳩山首相自身もツイッターを使ってつぶやきをしているとか。
ただ、なぜか未だ解禁されていないのがネットでの選挙活動。
日本においては、60年近く前に制定された公職選挙法にある「文書図面の頒布」の禁止というのがあり、インターネットによる選挙活動はこれに該当すると解釈されてきたことによるものですが、実際のところ、既得権益を持つ古い議員が抵抗してきたからだけだと思います。
そんな公職選挙法の改正が、ようやく現実味を帯びてきています。
選挙には、数百億円の税金が使われていると言われています。
新聞で目にする広告もすべて税金です（しかも値引きなし）。
街頭演説やポスターなどに代わって、ブログや動画ツールなどを使って、多数の有権者に告知、コミュニケーションをとることができます。
また、選挙資金についても、企業や癒着にこだわることなく、ネットを通じて一般国民から幅広く募集することができます。
ちなみに、オバマ大統領が選挙戦でネット上で集まった資金は3億ドルにのぼると言われています。
何よりもネット活動が解禁になれば、政治に関心が薄い若い世代の人たちに訴求できる可能性が高いと思います。