今日は残念なお知らせがあります。
fonfunが大阪証券取引所より明日(20日)から監理銘柄の指定を受けることになりました。
理由は、うちの会社の浮動株の時価総額が30日営業日連続して3億円を下回ったためです。
これまでの経緯をご説明します。
昨年の段階で、監理銘柄への指定のルールでは「浮動株の時価総額が30日営業日連続して5億円を下回った場合」というものでした。
浮動株というのは、実際に市場で流動する株式を意味する言葉で、親会社や役員が保有する株式とか10%を超える大株主の持株分はカウントされません。
うちの会社のケースで言うと、筆頭株主である株式会社ASKが保有している26.65%分と我々役員が保有している株式及び自己株式数はカウントされないことになります。
昨年ASKに株式の譲渡が行われたことで、それまで10%未満の株主しかいなかったため、一気に浮動株が減少してしまったことで、昨年9月末の株主名簿をもとに10月から浮動株時価総額が5億円を下回ったとみなされ、カウントが始まりました。
実は一度10月30日(21日カウント目)にこの浮動株時価総額が5億円を上回ったのですが、タイミング悪く、ちょうどこの日に突然大阪証券取引所が「市場の悪化が異常なため10月30日から12月31日までの期間はこのカウントをしない」という特例を出しました。
この特例は、本来上場廃止基準に抵触しそうな企業を救う目的のものなのですが、fonfunの場合はこの日の株価が基準を上回ったことで、ゼロカウントになるはずのものが、逆の効果になってしまい、20日カウントがされたまま、1月5日に21日目からのカウント再開となってしまいました。
加えて、fonfunの場合は、アクセル社との合併が進んでいたので、合併により時価総額基準はいずれにせよクリアできるものと考えていたのですが、合併延期によりこれもペンディングとなってしまいました。
今年の1月13日には、大阪証券取引所が上場廃止基準や監理銘柄指定基準の緩和を発表し、浮動株時価総額が5億円から3億円へとハードルが低くなったのですが、fonfunの場合は浮動株時価総額が3億円という形で逆算すると、株価が195円を上回らないといけないということになり、30日営業日目にあたる本日時点でこの株価を上回ることができませんでした。
監理銘柄の指定は、上場廃止になるわけではなく、株主の売買も可能ですが、一般的には監理銘柄に入ると上場維持が危ぶまれるという見方をされてしまいます。
監理銘柄の指定の解除のためには、半年間の猶予期間(7/19)までに5営業日以上連続して浮動株時価総額が3億円を上回る（つまり195円以上の株価をつける）必要があります。
会社としては上場を維持する方向で考えているので、指定解除へ向けた動きをとっていく予定です。
具体的には、きちんと業績をあげる、浮動株を増やすなどの対策を講じることを考えています。
株主の皆さんには、ご迷惑をお掛けして本当に申し訳ありません。
スタッフの皆さんにも肩身の狭い思いをさせてしまい、ごめんなさい。
それ以外の関係者の皆さんにもご心配をお掛けしてすいません。
今回の件を真摯に受け止め、きちんと対応していきたいと思います。