今日の日経新聞の1面に「中国向けネット通販」と題する記事が載っていました。
中国銀聯と三井住友カードが中心となって、日本の商品をネットで買えるようにするというものです。
これまでは、外国企業は中国本土に会社が無いと消費者には直接販売できなかったので、これは革新的なことだと思います。
ちなみに、中国銀聯は、以前の『hirog』
で書いたとおり、中国最大のカード会社。
デビットカード方式ですが、中国人口以上の18億枚も普及しているのです。
ここが母体となることは相当期待が集まります。
日系企業は100社ほどが参入を検討しているそうで、その企業というのも、ヨドバシカメラ、マツモトキヨシ、セシール、ナルミヤ・インターナショナルなど名だたる企業、加えて中国人の間でも人気の高い商品を扱っている会社ばかりです。
中国の方々の間では、日本の家電や化粧品、ファッションは人気が高く、食材への関心も高くなってきていますので、タイミングはとても良いと思います。
しかも、注文から商品到着までは最短で2日と言いますから、利便性も相当高いものになるのではないでしょうか。
今までは、中国の方が日本の商品を買おうとすると、日本に在住する中国人や旅行客にに購入を委託しているケースが多かったと思うので、商流が大きく変わると思います（もっともこれを仲介業にしていた方々にとっては痛手でしょうが・・・）。
これまでの数々の企業が、ネット通販プロジェクトを進めていたので、今回のスキームが実現すると、それらのプロジェクトはどうなってしまうのだろうか？という余計な心配はありますが、個人的には歓迎したい事象です。