中国にコストセンター機能を持っている『fonfun』としては、アジアの人材に関しての情報はとても大事なので、いつもアンテナをはっています。
とくに人件費の動き。
刻々と変化しているからです。
アジアの人件費とひと言で言っても、国による格差は想像以上のものがあります。
例えば、直近の日経リサーチの日経企業の現地従業員給与調査によると、工業作業員の年俸では韓国の2万7千ドル（約280万円）を筆頭に、ベトナムの1.4千ドル（約14万円）まで、20倍もの開きがあります。
逆に事務系管理職においては、シンガポールの5万ドル（約510万円）からベトナムの7千ドル（約70万円）と開きは小さくなります。
もっとも日系企業の現地従業員というのが対象であり、現地から見ると外資系企業への就職になるので、地元企業に勤めるいわゆる普通の会社員はもっと報酬は少ないと思います。
ちなみに、中国は工場作業員で3000ドル（約30万円）、事務系管理職で1万4千ドル（約140万円）とアジアでは相変わらず低賃金になっていますが、上昇率は上がっているのと人民元の切り上げなどを考慮すると油断はできません。
もっとも中国の場合は、平均という概念はほとんど意味がないので、沿岸部と田舎ではだいぶ異なるのであくまで参考値としてみる必要があります。
賃金上昇率でみてみると、インド（15.3%）、ベトナム（11.5%）、インドネシア（10.0%）の順となっていて、最近よく新聞や経営者同士の話題に出てくるインドやベトナムがやはり賃金が上がっていることが分かります。
さて、ところ変わって日本ですが、今度の超高齢化社会を考えると、間違いなくアジアの労働力を受け入れなくてはならなくなるはずです。
日本で働くということは、日本の物価レベルで生活をしなくてはいけないので、上記のような現地賃金というわけにはいきませんが、それでも比較的コストパフォーマンスが高い形でリソース補強ができる可能性は高いと思います。
アジア人材の積極的活用については、まだ国民感情も、政府もあまり積極的とは言えませんが、現在も技術リソースを中心に確実にニーズができつつあるので、サービス業まで広がっていくのは自然な流れとなるでしょう。