経済三団体

年始になると「○○年はどうなる？」という様々な特集が組まれますが、政策への意見とか経済の見通しとかに関してよく登場する経済界の重鎮と言われる方々ですが、これらの方々はいわゆる経済三団体の要職に就かれている方が多いのではないでしょうか。

ちなみに経済三団体というのは「経団連（日本経済団体連合会）」、「経済同友会」、「日本商工会議所」の3つを指すのですが、それぞれがどういう目的をもって組織されたものかというのは意外と知られていないのではないかと思います。

頻繁に新聞などでも出てくる経団連という言葉は、我々の中でも耳にすることが多いのではないでしょうか。
経団連は「日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織」であり、経団連の会長（現在はキャノンの御手洗会長）は財
界総理とも言われています。
一部上場企業を中心とした歴史のある大手企業の役員の間では、このポストにつくことが最高の名誉だと考えられているようです。

これに対して経済同友会は、企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について、一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを目的とした組織です。

見方を変えると、経団連は企業の代表である経営者の集まりで企業やその中で働く人々の意見を代表しているのに対して、経済同友会は経営者個人の人格が反映される（はず）ということが言えるかも知れません。

日本商工会議所は、全国520箇所の商工会議所を会員として組織した団体で、商工会議所間の意見等を総合、調整したり、国内外の経済団体との提携を進めたりする機関です。
つまり、地域の経済界の声をまとめる組織と言えます。
ちなみに商工会議所とは、商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の非営利法人のことを指しています。

この経済三団体ですが、昨今経済同友会は活動が限定的になってきている感が否めず、経済同友会の要職を経て経団連の主要ポストにつくという流れもあるようで、必ずしも設立当初の理念が遂行されているとは言えなくなっているようです。