携帯Ｅメールの開放(!?)

総務省がモバイルビジネス研究会を通じて9月に発表した「モバイルビジネス活性化プラン」を踏まえた新しい改訂内容を発表しました。
これは総務省が掲げる「新競争促進プログラム」に基づくものです。

この中で今回『fonfun』にとって注目すべき（個人t的にも是非実現したいと考えていた）内容が含まれています。
それは、携帯電話のメールアドレス提供のサービスを携帯電話会社以外の事業者が参入できるようにする、というものです。

昨年10月にMNP（モバイルナンバーポータビリティ） がスタートし、携帯電話会社を変更しても、電話番号が変わらなくなりましたが、メールアドレスは変わってしまうため、これを嫌がって携帯電話会社変更を躊躇しているユーザーは少なくないと思います。

そもそも携帯電話会社によりＥメールシステムが異なっているのには、携帯電話会社がユーザーの囲い込むをするという裏の目的もあるわけですが、ユーザーから見ると携帯電話会社間で連動してどの携帯電話会社と契約しても同じＥメールを使えた方が便利です。
このインターネットの世界から見ると常識的な部分が、これまで行われていなかったのが日本の携帯Ｅメールの実情です。
つまり、Ｅメールといいつつ、ある意味クローズドな環境に縛られているのです。

これが開放されて第三者の参入が可能になれば・・・、携帯Ｅメールと言えばまさに『fonfun』の本業、出番なのです。
もっともこの方針については携帯電話会社が難色を示すことは明らかで、実現までには時間がかかるかも知れません。

個人的には携帯電話会社各社が共同出資をした会社か、『fonfun』のような全くの第三者企業が携帯電話会社に依存しない携帯Ｅメールサービスを提供するのが望ましいのではないかと思っています。

ちなみに今回の内容には、この携帯Ｅメールの開放のほかにも、携帯電話会社以外の事業者が認証・課金を出来るようにすることも盛り込まれています。
これが実現すれば携帯電話会社を変更しても使っていたサービスをそのまま利用することが可能になります。

一方でこれは公式サイトの優位性が希薄になる方向でもあり、コンテンツプロバイダーはビジネススキーム・ビジネスモデルの再検討をしていく必要があります。

今後の動向に注目していきたいと思います。